2020-03-06 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
IRはこの目標を実現するための選択肢の一つと考えておりまして、これまでにない規模と機能を持ったMICE施設を整備して国際的な会議やイベントを誘致するとか、家族で楽しめるエンターテインメント施設や多様なニーズに対応できる宿泊施設を整備することにより、長期滞在の訪日外国人旅行者……(福田(昭)委員「そういうことは要らないから。どれぐらい予定しているのか、人数だけ言って」と呼ぶ)はい。
IRはこの目標を実現するための選択肢の一つと考えておりまして、これまでにない規模と機能を持ったMICE施設を整備して国際的な会議やイベントを誘致するとか、家族で楽しめるエンターテインメント施設や多様なニーズに対応できる宿泊施設を整備することにより、長期滞在の訪日外国人旅行者……(福田(昭)委員「そういうことは要らないから。どれぐらい予定しているのか、人数だけ言って」と呼ぶ)はい。
昨年、訪日クルーズ旅客数は、訪日外国人旅行者数三千百八十八万人の約七%に相当する二百十五万人となっております。また、外国船籍のクルーズ船につきましては、延べ千九百三十二回、全国の六十七港湾に寄港しております。
迅速かつ適切な検疫を実施するために必要な人員につきましては、観光立国推進基本計画などに沿って、訪日外国人旅行者の増加に対応するために必要な人的体制を計画的に整備してきたところでございます。 クルーズ船の検疫に必要な人員につきましても、観光庁が試算した訪日クルーズ旅客の推移をもとに計算し、必要な体制を整備しているところでございます。
国際競争力の高いMICE施設の整備や滞在型観光の促進、国内各地の魅力発信を目的とする特定複合観光施設区域、IRの整備促進も含め、訪日外国人旅行者数二〇二〇年四千万人、二〇三〇年六千万人を目指し、政府、官民一丸で取り組んでまいります。 東京オリンピック・パラリンピックまで、いよいよあと半年を切りました。
引き続き、東北の魅力の発信強化や、地域が行う訪日外国人旅行者を呼び込むための取組等への支援を進めてまいります。 福島については、避難指示が解除された地域において、医療、介護、買物環境、教育等の生活環境整備を進めるとともに、除染に伴い発生した除去土壌や廃棄物の中間貯蔵に係る事業を引き続き進めてまいります。
国際競争力の高いMICE施設の整備や滞在型観光の促進、国内各地の魅力発信を目的とする特定複合観光施設区域、IRの整備促進も含め、訪日外国人旅行者数二〇二〇年四千万人、二〇三〇年六千万人を目指し、政府、官民一丸で取り組みます。 東京オリンピック・パラリンピックまで、いよいよあと半年を切りました。
また、国際観光旅客税も活用し、訪日外国人旅行者数二〇二〇年四千万人、二〇三〇年六千万人等の目標達成に向けて全力で取り組んでまいります。 第四に、豊かで暮らしやすい地域づくりについてです。 持続可能な地域社会を形成するため、コンパクト・プラス・ネットワークや、新技術等を活用したスマートシティー、次世代モビリティーを推進いたします。
また、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を超えて、訪日外国人旅行者六千万人時代を見据えたインバウンド需要の持続的な取組に資する基盤整備を進めます。加えて、中長期的な観点から、生産性向上を支える物流等のインフラ整備を加速していきます。
また、きょう、政府は、新型コロナウイルス対策の基本方針を決定する予定とも聞いておりますけれども、政府は訪日外国人旅行者数の動向をどのように把握をされているのか、また、国内旅行者も含め、二月以降の影響というものをどう捉えていらっしゃるのか、伺います。
お尋ねの訪日外国人旅行者数につきましては、法務省の出入国管理統計をもとに、日本政府観光局、JNTOが算出しております。 昨年、二〇一九年の訪日外国人旅行者数につきましては、韓国において、訪日旅行控えや日韓航空路線の運休、減便によりましてマイナスとなりましたが、その他の国、地域については順調にプラスに推移して、年間では三千百八十八万人と過去最高となりました。
石川県に限らないわけですけれども、近年、訪日外国人旅行者がふえる中で、日本全体として、新型コロナウイルスの感染拡大の防止は本当に重要な喫緊の課題でございまして、国土交通省といたしましては、引き続き、感染拡大の防止に向けた取組の確実な実施を徹底してまいりたいというふうに思います。
○田端政府参考人 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を控える中で、多様な食習慣を有します訪日外国人旅行者が安心して日本を旅行できる、こういう環境整備は非常に重要だと思っています。
井林委員の御指摘を踏まえて、今後も、富士山静岡空港における今後の訪日外国人旅行者数の推移等を踏まえつつ、必要な人的体制の整備を適切に図ってまいります。
国内感染症対策、水際対策、そして、国民の皆様、また訪日外国人旅行者の皆様への迅速かつ正確な情報提供と風評対策、これも盛り込まれておりますし、また、一月末から、中小企業庁、観光庁において、中小企業や小規模事業者、また宿泊事業者の皆様への専用の相談窓口を設置して、きめ細かい相談を行っております。これについては、ぜひホームページを皆様御参照いただきたいと考えております。
具体的には、国内感染対策や水際対策の強化等、国民や訪日外国人旅行者への正確な情報提供と風評対策。また、中小企業、小規模事業者に対しては、資金繰り支援や相談体制の整備に加え、設備投資や海外への販路開拓等の支援を実施すること。これらとともに、休業手当等の一部を助成する雇用調整助成金について、昨年度の中国関係売上げが一割以上の事業者に対して支給要件の緩和を行うということにしております。
お手元の資料の1、この評価基準の経済的社会的効果、ここには、数値の目標として、二〇三〇年に訪日外国人旅行者数六千万人、消費額十五兆円、この目標額を達成するために大きな貢献が見込まれることとなっています。 さて、大きな貢献を見込む十五兆円に達するまでの、その貢献を見込む市場規模はいかほどとお考えになられているのか、赤羽大臣、お答えいただけますでしょうか。
○田端政府参考人 二〇一九年の訪日中国人旅行者数は九百五十九万人に上りまして、訪日外国人旅行者数の全体の三〇・一%を占めております。この中で、一月二十七日からの中国政府によります海外への団体旅行等の禁止措置などによりまして、地域の観光業に大きな影響というものをもたらし始めています。
そして、そもそも、私どもが目指している日本型IRというのは、カジノが目的の旅行者を誘客することを主たる目的とした事業ではなく、観光先進国戦略にのっとって、二〇三〇年、訪日外国人旅行者数六千万人、消費額十五兆円を実現するために三つの柱を立てております。 それは、私、観光政策を考えておりますと、やはり日本というのはMICEが大変弱い。
その上で、観光への影響に関しましては、二〇一九年の訪日中国人の旅行者数は九百五十九万人に上り、訪日外国人旅行者全体の三〇・一%を占めていることから、今般のこの事態が、我が国のインバウンドや旅館、ホテル等の宿泊業、旅行会社のみならず、御指摘がありました、関係する交通事業者や土産物などを含めました観光全体にどの程度の期間にわたって影響を及ぼすことになるのか、しっかりと状況を見きわめていきたいと考えております
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 国立美術館そして博物館が所蔵する美術品の情報を多言語で海外に発信することは、我が国が誇る文化的魅力への理解を深めるとともに、訪日外国人旅行者の増加にもつながる重要な取組であると思います。
このため、まず、訪日外国人旅行者に対しまして、観光庁が作成しました多言語によるチラシをホテルや旅館を通じて配布しているほか、日本政府観光局の公式ツイッターや中国版ツイッターでありますウェイボーによりまして、新型コロナウイルスに関する基本的な情報、また手洗い、うがい等の対策ポイント等を広く発信するとともに、日本政府観光局のコールセンターにおいて、三百六十五日、二十四時間、多言語での問合せに対応できる体制
日本政府は、二〇三〇年に訪日外国人旅行者数六千万人、消費額十五兆円の達成を目指しております。今、そのトレンドの中で、全国山々そして津々浦々に海外の方が押し寄せているということでございます。 この大きな流れに、私の地元でございます香川県そして四国も波に乗らせていただいております。
本年、二〇二〇年は、観光ビジョンに掲げております訪日外国人旅行者数四千万人などの目標の年でありますとともに、御指摘のように、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されまして、我が国への関心がかつてないほど高まることから、日本各地の魅力を海外に発信する絶好の機会であると考えております。
○安倍内閣総理大臣 二〇三〇年の訪日外国人旅行者数六千万人、訪日外国人旅行消費額十五兆円の実現を図る上で重要な課題である、このように考えております。 このような世界レベルの宿泊施設の建設が民間において既に始まっており、今後の整備計画も相当数あると承知をしていることから、まずは、こうした宿泊施設の整備を五十カ所程度実現していくことを目指すものであります。
その上で申し上げれば、ただいま国交大臣が答弁したとおりでございまして、二〇三〇年の訪日外国人旅行者数六千万人、訪日外国人旅行者の旅行消費額十五兆円の実現に向けて、地域に外国人観光客を呼び込み、そして消費の拡大にもつなげるためには、外国人観光客にとって地域の特性を生かした魅力のある宿泊施設の整備も有効と考えているわけであります。
外国人観光客が急増する中で、観光客の長期滞在が見込まれ、地域経済への波及が大きいと考えられる世界レベルの宿泊施設の整備の促進は、二〇三〇年の訪日外国人旅行者数六千万人、訪日外国人旅行消費額十五兆円の実現を図る上で重要な課題だと考えております。
我が国の訪日外国人旅行者数は既に年間三千万人を突破し、訪日外国人の旅行消費額は四兆円を超えました。欧米など幅広い国への更なる訪日プロモーションや受入れ環境整備、地方誘客の取組とともに、観光収入の拡大に向けた訪日外国人一人当たりの旅行支出を上げるため、新たな観光コンテンツを広げることも重要です。また、オーバーツーリズムや災害時の外国人支援などの対策強化も一層進めるべきです。
本年は、訪日外国人旅行者数四千万人の目標年であるとともに、二〇三〇年六千万人の目標の実現に向けたスタートの年でもございます。さらに、いよいよこの夏、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催され、我が国への関心がかつてないほど高まることが予想されます。
観光庁といたしましては、訪日外国人旅行者六千万時代に向けまして、幅広い国や地域からの誘客に取り組んでいるところでありますけれども、対馬についても、このような状況を踏まえまして、より多くの国や地域から訪れていただけるよう、地方自治体や関係事業者と連携しつつ、対馬の豊かな食や自然景観の魅力を生かした観光資源の創出、磨き上げや滞在型旅行商品の企画、販売の促進、日本政府観光局によります訪日プロモーションなどに
政府は、二〇三〇年に六千万人の訪日外国人旅行者数の達成という観光戦略目標の確実な達成に向けて、観光は真に我が国の成長戦略と地方創生の大きな柱であるとの認識のもと、さまざまな施策に取り組んでいるということですが、観光立国推進基本法の理念では、住んでよし、訪れてよしとの国づくりの重要性が規定されております。
また、外国人の来日も数多く想定されるということで、防災気象情報や地方公共団体が出す避難情報に関する用語等を十四カ国語で整理をして訪日外国人旅行者等を対象に緊急情報を発信するセーフティーチップス、こういったものでプッシュ型で発信できる環境整備を促進をしております。また、災害種別のピクトグラム、図記号ですね、この普及啓発についても関係省庁と連携して取り組んでいるところでございます。