2021-05-20 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
○打越さく良君 昨日の朝日新聞の記事で、困窮者の支援を現場でしていらっしゃる自治体議員の方が福祉事務所にＷｉＦｉと充電ポートを整備することを提案されています。確かに、そういうことがされれば孤立を防ぐ名案だと思うんですね。 そのような取組をしていらっしゃる自治体を把握していらっしゃるでしょうか。
○打越さく良君 昨日の朝日新聞の記事で、困窮者の支援を現場でしていらっしゃる自治体議員の方が福祉事務所にＷｉＦｉと充電ポートを整備することを提案されています。確かに、そういうことがされれば孤立を防ぐ名案だと思うんですね。 そのような取組をしていらっしゃる自治体を把握していらっしゃるでしょうか。
臆測で記事を書くことはできないんですよ。それで、すぐそれをキャンセルしたわけでしょう。 防衛省、何が問題なんですか。むしろ、不備がある方が問題で、防衛省はこの不備に関してシステムの改修しようとしているんじゃないんですか。
確かめなかったら記事書けないですよ。問題にならなかったらシステム改修していないですよ。
○政府参考人（和田信貴君） 安心Ｒ住宅につきましては、まずその周知をしっかりと徹底するということで、国土交通省のホームページでの掲載、あるいはリフォーム事業者、宅建業者等から成る団体と連携したウエブ広告の実施、不動産情報サイトや雑誌等への記事あるいは公共団体の発行する住宅ガイド等へ記載、こういったことで周知を図ってきてございます。
その中で、八五％に当たる十八万四千ぐらいの件数がある一社の会社が占めているという新聞記事を見たんですけれど、このセーフティーネット住宅登録の実態について、国交省としてそういった事実を認知をしているかどうか、お尋ねをしたいと思います。
今日ここのところを確認をした理由に関しては、お手元の資料の一枚目に新聞の記事を掲載をしましたけれども、ＥＶの充電器が初の減少をしたということであります。増やしていくべきであったはずのこの充電設備が減少しているという、こういう記事をもって、危機感を持って今日は質問をさせていただいたということなんですが、この減少してしまった理由というのは、経産省さんとしては今どのように捉えられていますでしょうか。
先ほど少し御紹介した日経新聞の夕刊の記事も、元々ある意味赤字体質で経営が安定しない中にあってコロナが追い打ちを掛けておりまして、昨年四月の利用者数、前年同月比六七％減、五月は八五％減ということで、コロナである意味在宅の勤務される方も増えたということで恐らくこういう数字になっているんですが、いよいよ実は経営的にも厳しいということであります。
これは禁酒令に値するのではないかという怒りの声が書かれておりまして、私の神奈川の地元紙、神奈川新聞の記事でございますが。本当に、蔓延防止等重点措置も延長をされ、それから拡大をされまして、逗子市など八市町に拡大をされまして、地元の酒店、また卸の酒店、こうしたところから悲鳴が届いております。
それは何かというと、これは産経新聞の土曜日の記事なんですが、ワクチン新システムに不具合頻発ということで、国が導入した新システム、これはＶＲＳですね、に自治体や医療機関から不満の声が上がっていると。接種券を読み取るタブレットの不具合に加え、システムへの入力作業などが重荷になっているからだということで、私は、これは導入当初からちょっと不安に思っていました。
それで、資料の、一枚めくって元に戻っていただいて真ん中、昨日の毎日新聞ですけれども、「救済の道筋示された」というタイトルの中に、真ん中に、「屋外は逆転敗訴」という記事がございます。 この中に紹介されているのが、屋根工だった夫さんが六十七歳で亡くなった方の言葉なんですけれども、遺族にとっては屋内も屋外も違いはないという言葉です。
○梶山国務大臣 この記事もそうですけれども、そういった御指摘があることは大変重く受け止めているところであります。菅総理からも、ＡＬＰＳ処理水に関して、国民に広く周知するように、広報を徹底するようにとの指示を受けているところであります。 政府一丸となって取り組むこととしておりまして、基本方針の決定以降、自治体や議会、水産事業者、そして流通業者への説明会を実施しているところであります。
○松平委員 ちなみに、この記事が出た後、四月十三日のサウスチャイナ・モーニング・ポスト紙では、ＴＳＭＣは、今後のフェイテン向けのチップ出荷は行わない、取りやめたというふうな報道もありました。 次、外為法上の輸出制限の話、今御答弁いただいたので、韓国への輸出制限についてもお伺いしたいなと思います。
四月七日付のワシントン・ポストの記事がありまして、それを資料三でお配りしました。これは記事の抜粋なので、私、この場でちょっと解説させていただきますね。 フェイテンという中国の会社、これはアメリカの商務省のエンティティーリストに載った会社なんですけれども、こちら、人民解放軍の極超音速ミサイルをシミュレートするスーパーコンピューターの会社なんです。
また、ヤフーオーサーとして記事も執筆しておりまして、相当数の国会議員や官僚の皆様にも児童手当の特例給付廃止に関する記事は御参照していただいていると仄聞しております。このテーマにつきましては、夏までに光文社新書より本を上梓する予定でございますので、いましばらくお待ちください。
ちょっと今、手元にあれですけれども、毎日新聞のインターネットの記事によりますと、毎日新聞の記者は、一旦予約した後、それをキャンセルしたというふうに記載されていると承知しております。
一方で、安全性の観点からいろいろ懸念される意見もございますので、このため、従来から農林水産省では、技術開発に当たっては、大学や高校、消費者を対象とした出前授業の実施だとか、技術開発を行っている現場の見学会の実施、さらには科学的知見に基づいた解説記事などのホームページ等を通じた情報発信などのアウトリーチ活動を積極的に行ってまいりました。
これ、二〇一六年の世界経済フォーラムの試算というのは結構衝撃的なものでありまして、二〇五〇年には海洋中のプラスチックごみの重量が魚の重量を超えるなどという話にもなりましたけど、二十年以上前から農家と連携して流出防止に取り組んでおられる沿岸海洋環境学が御専門の四日市大学の千葉教授が、学生とともに地域の海岸で浜辺を実態調査したという記事を見ました。
さて、それで、私申しましたように、この改正案、実質ゼロに向けた第一歩であるという位置付けの一つのエビデンスといいましょうか、お手元の資料一ページ目にあります日本経済新聞の五月十一日の記事をちょっと御覧いただきたいと思います。 タイトルが、「温暖化ガス四六％削減が迫る発想の大転換」。今までのものとは違うんだと。積み上げ式目標と決別するんであると。
この日経の記事の一ページ目、下の方に、第三パラグラフの下の方、二行目、三行目、まだ見ぬ技術も総動員して劇的に排出を減らす、実現できる保証はないが。実現できる保証がないのは困るんです。ちゃんとやってくれなきゃいけないんです。 そういう意味では、確かに炭化の技術、まだ不足している部分もありますけれども、既に七、八割方の実行、実現はできているわけですから、あとちょっと加えればいい。
それで、あとは電源構成のことでちょっと聞きたいんですけれども、今ちょうど見直しをしていて、もう新聞ではかなりいろいろと、まあ推測記事というんですか、出てきていますけれども、この中で原子力についてなんですが、原子力は大体今の二割程度、そのまま据置きじゃないかと言われています。
報道されている記事の写真見ておりますと、確かに塗装が剥げているものが目立つようで、今回文化庁の見解を聞かせていただきました。 この方の主張の是非はさておいて、生産性を重視するというのであれば、せめて自身の手掛ける仕事の質というのは優れたものを発揮していただきたいと思うのは私だけではないと思います。 続きまして、法案の内容についてお聞きしたいと思います。
資料一の、御覧いただきます、これ、福井市にあります福井銀行と福邦銀行に関する記事なんですけれども、これ、二〇〇九年に福邦銀行は六十億円の資本参加を受けておりますが、福邦銀行は福井銀行から五十億円の出資を受けて子会社化されます。
記事の冒頭にも書かれておりますけれども、株の売買注文を出したら何者かに瞬時に先回りされていると、個人投資家から最近こんな声が上がるようになったと。その不満はＳＢＩ証券の利用者からのものだと。探ると、高速で売買を繰り返すＨＦＴの業者の関与が見えてきたと。これは、アメリカの作家マイケル・ルイスが二〇一四年に著書「フラッシュ・ボーイズ」で描いた米国株市場の状況が日本でも繰り返されようとしていると。
○高良鉄美君 前回の質疑で、家裁調査官であった伊藤由紀夫さんの記事を資料として紹介しました。伊藤さんは、少年法改正を憂慮しながら、つい先日亡くなられました。さぞ無念だっただろうと思います。家裁の調査官が少年法の理念を守るために反対しているということを最高裁は深刻に受け止めるべきだと思います。 次に、推知報道禁止の一部解除と憲法について法務大臣に伺います。
少年院の中で言わば立ち直りを自ら経験して、そして今日も真山議員が、収容二年間で自分が変われたという戦慄かなのさんの新聞記事、先回同じ記事を私も出させていただきましたけれども、とってもリアルな形で、これまで自分の話をきちんと聞いてくれる親が、あるいは大人がいなかった、少年院に入って初めてそういう内省と、大人との関係がつくれた。
事実上この提案は、しかし、今言ったように、元々東芝社内の信任が車谷さん自身になかったものですから辞任ということで、そしてその辞任によってＣＶＣ側も提案を取り下げるということですから、この事態はそれで一応収まったわけなんですが、収まったわけなんですが、しかし、その後、これを見ていくと様々な記事が出ております。
これも、新聞記事によると、どうもこの数字は据置きにするんじゃないかという、二割ぐらい保たせるんじゃないかというんだけど、ちょっとここら辺はどのようにお考えでしょうかね。
今、委員各位の元に資料をお配りさせていただいていますが、これは新聞の記事の切り抜きでございます。ｅスポーツで地域活性化ということでございまして、例えば、二〇一九年には、茨城国体に付随する文化プログラムとして、このｅスポーツ、ゲームによる競技の大会というのが開かれまして、何と、その予選も含めまして全国で一万五千人が参加して行われた。
指定都市は約八割の事務権限が道府県から移譲されていますが、このコロナにおいて感染症の対策も多く担っているんですが、特措法に基づく休業要請などの権限は知事にしかないということがあって、なかなか指定都市の市長には権限がなくて、実際に今朝の北海道新聞にも、札幌市長が、動きが鈍い国と北海道に対して憤慨しているというような記事も載っています。
これはヒンドゥスタン・タイムズというインドの英字新聞ですが、先月十六日の記事です。 御覧いただくと、二重変異株が三月に広がって、下旬からはそれが急拡大して、四月の初めには八割を占めるに至っているということが、解析上は、四月の中旬には明らかにされているわけです。
そして、昨日の神戸新聞の記事で、これは明石の保健所の浜田所長、明石市でも四月は感染者が急増、病院や宿泊療養施設に入れず、自宅で待機又は療養する患者が一桁、十人台だったのが、四月半ば以降は百二十人から百八十人台だったと。
○山井委員 それで、例えば今日の京都新聞でも、京都府内、亀岡、向日市、長岡京市、南丹市、京丹波町は困難と京都新聞に答えたという一面記事であります。これは誰を責めているわけでもないんですよ。ただ、私は、気になっているのは、大本営発表的な政府の発表と実態がずれているんじゃないかというところは、みんな混乱しますから。
○尾辻委員 災害医療という言い方というのは、私なんかはちょっとトリアージみたいなことを考えてしまうところがあって、そういうところも議論しなければいけないところに入っているというような記事も見たりします。ただ、できるだけそこにならないような最大限の努力をしていただきたいと思います。
この十五年ほどの間に孔子学院は破竹の勢いで世界的な拡大を図ってきましたが、資料四、読売新聞いわく、中国のスパイ拠点警戒、米国、孔子学院閉鎖次々という記事で読売が報じているとおり、近年、むしろ各国で警戒感が増し、孔子学院の閉鎖も相次いでいます。我が国においても拠点を閉鎖したところがあります。 そこで、外務省にお伺いします。
オリンピックのテストイベントである水泳飛び込みのワールドカップが五月一日から六日まで東京で開催されたわけですけれども、ここで提供された食事についての記事が出ました。ちょっと見てみますと、栄養バランスが良いとは言えないお弁当やカップ麺が出たというような報道です。
○国務大臣（萩生田光一君） 私も新聞でこの記事を見ましたけど、それ最後まで読むと、と周囲に語ったということで、新聞社から取材を受けてこのようなコメントを直接した事実はございません。
これは四月三十日の記事であります。
そのほかの記事には、ユーチューブは現実世界の暴力の脅威が収まればトランプ氏のアカウントを復活させる方針で、無期限凍結としているフェイスブックとはＳＮＳ事業者の中で対応が違っているそうです。また、ツイッター社はトランプ大統領のアカウントを永久追放したと報道されております。 そこで、我が国ですが、現在、表現の自由か人権侵害かの判断はプロバイダー任せになっております。
○松田委員 今年の二月に神戸地裁柏原支部において、投稿記事の削除の仮処分が決定したという裁判がございました。内容は、識別情報の摘示があり、丹波篠山市がグーグル、ＬＩＮＥ、ドワンゴに対して削除を求めた裁判です。
これ、遺品などの条件を付けずにＤＮＡ鑑定をした硫黄島での御遺骨の身元が判明をしたという記事です。その御遺骨は十年前に集団埋葬地で収容されていた御遺骨で、検体の提供をした息子さんは硫黄島の遺骨収集に何と二十一回も参加をしていたとのことで、しかし昨年末に二十一回も参加をしておきながら亡くなってしまって、あと三か月早くＤＮＡ鑑定が分かっていれば御遺骨と対面ができていたということになるんです。
最後に東京オリンピックについて、これ西村大臣にも是非ちょっと残っていただいて聞いていただきたいんですけれども、緊急事態宣言の下で、五月一日から六日、水泳飛び込みのテスト大会、四十六の国と地域から約二百二十五人、約というか二百二十五人ですか、が入国したというふうに報道もされているんですけれども、これ、いろんな問題点を指摘している記事を目にしました。