2021-05-27 第204回国会 衆議院 総務委員会 第18号
元々、人事については経営委員会は関与いたしませんので、会長から出されました人事案に対して、それを議決するということでございますので、全くこの記事は事実とは違うと思います。 以上です。
元々、人事については経営委員会は関与いたしませんので、会長から出されました人事案に対して、それを議決するということでございますので、全くこの記事は事実とは違うと思います。 以上です。
○奥野（総）委員 いや、だから、記事を認めないから辞任だと言っているわけじゃないわけですよ。国会での答弁で、ないと言ったんだから、それに反することが出てきたら、経営委員長として責任を取って辞めるべきじゃないですかと。ないんだったら、自信を持って、そうだと言えばいいじゃないですか。安倍総理だって、辞めると言ったじゃないですか。
むしろ、そういう間違った記事の方が問題だと思います。議事録は、何度も言っていますが、のみの会であろうが全体の会議であろうが、全て議事録に書いてございますので、そのほかに別にやっているという事実はございません。
ちょうど、今日の日経でも、アメリカのニュースケール社にＩＨＩが出資をするというような記事が載ってございました。 このような取組におきましては、限られた予算で効率的に開発を進めるということが大変重要な課題でございます。
まず冒頭、この柏崎刈羽ですが、お手元に新聞記事がございますが、実は、二〇一五年にも同じように父親のＩＤを用いまして周辺防護区域に入っていたということが報道されました。今年の五月九日に報道。続報が続いておりますが、私がお手元に配っておりますのは五月十四日の朝日新聞の記事でございます。
これは、小泉大臣と元大阪府知事の橋下徹氏との対談記事からの引用であります。 これを見まして、私、おお、小泉大臣もエネルギーそして原子力に対する理解も多少進んだなと思って、私もリツイートさせていただきました。
○政府参考人（椎葉茂樹君） 十七日でございますが、朝日新聞出版アエラドット及び毎日新聞からは、取材を申し込む際に、記者が取材の過程におきまして自ら不正予約を行ったとの連絡があり、その後記事の掲載をインターネット上で確認しているところでございます。 このような行為は極めて遺憾であり、防衛省……（発言する者あり） 以上でございます。
その後、記事の掲載をインターネット上で確認することができたものであります。 他方、日経ＢＰからは、取材の申込みはございましたけれども、記者が自ら不正予約を行ったとの連絡はなくて、結果として、朝日新聞及び毎日新聞社に対し、失礼しました、朝日新聞出版及び毎日新聞社に対し抗議文を発出した時点において記事の掲載を認知することはできませんでした。
資料に記事をお付けしていますけれども、みずほ銀行はこの間、この租税回避ということについて、裁判で負けているんですよ。なので、農林中金にこの問題はないのかちょっと確認したかったということと、やはり農林中金、ユニークな存在で代わりはないと思うんですね。
○森ゆうこ君 いや、別に更にその信用力を高めなくても、今日たくさんちょっと資料配っちゃったんですけれども、既に農林中金は名立たる機関投資家として、ＣＬＯ、その二ページ目のウォール・ストリート・ジャーナルなんですけど、これは二〇一九年二月の記事ですけれども、ＣＬＯ市場は、農林中金がそこに参加しないと、みんな様子見で動かないとまで言われている。
この資料は本委員会の高野先生からいただいた資料でございまして、本年五月二十五日の高知新聞朝刊には、障害者への情報提供について十分とは言えないという内容の記事が掲載されていました。 改めて、ワクチン接種に当たっては、障害に応じた適切な情報提供を始め、障害者の方々が安心して受けられるように合理的配慮を徹底してほしいと思います。このようなことはあってはならないと思っております。
今、ＩＰＯ株の情報サイト、ちまたにあふれていますけれども、それを見ると、ＩＰＯ初心者の人は初値で売却することをお勧めしていますですとか、感覚的に九割の当選ＩＰＯを初値売りしていますとか、そんな記事がちまたにあふれているんです。だから、本当に、短期的にもうけるための手段になっちゃっているんですね。でも、これは本当は違いますよね。
今の、内閣府が知っていたかどうかというような話でありますけれども、資料の四の方を見ていただきたいんですが、これも毎日新聞の記事なので、どのぐらい正しいかということではありますけれども、赤線、真ん中ら辺に引いてあります。
原子力規制庁は、この工事に関しまして、記事にありました、溶接士の方が仕事をしておられた会社が実施した溶接部につきまして、現場に出向いて可能な限り溶接部の外観を確認をするということに加えまして、超音波探傷試験などの検査記録を全部確認をいたしました。その結果、指摘されているような溶接状況を疑わせるような状況は、これまで確認されておりません。
イタリアのカヌー選手団の事前合宿を受け入れる予定だったんですけれども、皮肉にも、この記事が載った翌日に、イタリアのカヌー選手団から、先方からの、事前合宿は中止という連絡があったわけです。 ここは、西目屋村というのは、世界遺産白神山地の入口で、ダム湖を走る水陸両用バスが人気の村であります。
私も、大臣に関するそういった心ない中傷的な記事を読みまして、すぐさま反論をさせていただきました、私なりに。 大変、文科省あるいは大臣のそういった御姿勢を評価する声も非常に高いのも、これもまた事実でございます。是非、今の客観的なおかつ根拠に基づく運営をこれからも続けていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
組織委員会が、御自身のホームページに、毎日新聞に対して厳重に抗議を行い、紙面及びウェブサイト上で謝罪、訂正を求めました、そして、「人件費単価日額三十万円をはじめとした、記事に記載のような契約をしている事実はありません。」、こうおっしゃっています、断定的に。
どっちの立場の人からも非常に不安な思いを持っておられるということですし、あと、この新聞記事どおりだと、例えば預貯金が百万円以下とか、こんなのをどうやって調べるのかと思いますし、あと、最大三十万、もちろん、ないよりはありがたいという声があるんですけれども、一方で、やはり私がずっとお願いしてきた再貸付けの三か月延長に比べると半額以下ですよね。
先ほど宮本委員も取り上げました、困窮世帯に最大三十万という新支援金、公明党の高木先生がこの間御提案いただいたものかな、そのことかなと思いますが、ちょっと、新聞記事が出たのが昨日の夜でして十分な通告ができていませんけれども、記事によれば、生活保護に近い水準の世帯で預貯金が百万円以下などの要件を満たした場合、三か月で最大三十万円、そして財源は約五百億円ということ。
なぜこれをお聞きするかというと、十日ぐらい前だったように記憶をいたしておりますが、時事コムだったと思うんですが、ネット上で、このワクチンをめぐり、不妊症を引き起こすおそれがあるとの情報がオンラインで拡散しているというような記事を読みまして、これはアメリカでのことだと思うんですが、調査でワクチンを絶対に接種しないと回答した人の三分の二が不妊の影響を懸念していたと。
今回、この記事の内容、やっていないということでありますけれども、じゃ、このような調査というのは、現行法でできるのか、できないのか。
同社からは、正確性や信憑性について十分な取材と検討を重ねた結果記事化しています、取材過程や取材源に関しては回答を差し控えさせていただきますとのことでございました。
次の資料を見ていただきたいんですけれども、新聞記事です、対馬の韓国化なおという記事ですけれども、対馬は人口が三万人ですけれども、平成三十年の韓国人観光客は年間四十一万人を超えた。当然、お店は韓国人相手になりますし、看板の表記もハングルになってしまう。一方で、コロナで今、観光客はもちろん激減しています、激減していますが、この記事に書かれているとおり、韓国資本による土地買収は続いています。
○白眞勲君 これを、記事を見ますと、あらゆる渡航をやめるべきだというふうに書いてあるんですけれども、そこには、オリンピック選手はもちろん、関係者、報道陣も含めるということでよろしゅうございますか。
就活系のニュース記事です。これ、限定求人が警備員とかタクシーの運転手ばっかりで、歩合制が多くてキャリアプランを描きにくいと、そうしたことが指摘がしてある記事なんですね。 就職氷河期の支援プログラムは、三年で六百五十億円、そして今年度は更に五十億円積んだということで、七百億円を掛けているわけです。
昨年四月から十二月の北海道における外国人相談が倍増という記事が掲載されています。主な相談内容は、ここにも記載していますが、出入国制限で帰国ができない、滞在が長期化するため在留資格を変更したいといった入国管理手続関連の相談が前年の二倍以上となっています。 資料の二枚目になりますが、日付は前後するんですけど、一月三十日の毎日新聞です。
資料の四枚目に配付をさせていただいておりますが、五月八日の日経新聞の記事には、特定技能が前年同期に比べ約七倍となったと掲載がされています。その理由は、先ほどもありましたが、技能実習生が帰国できないとかコロナの渡航制限で帰国できない技能実習生が特定技能の資格を取得して企業の労働者不足を補っているからと考えられますが、最新のこの特定技能の状況を教えてください。
なかなかそのケースについて何とも申し上げにくいのですが、例えばネットでというのも、たまたま例えば昔の記事などがあるなど、様々なケースがございますので、それが慣行として公になっているかどうかというのは、個別に判断する必要があります。
二段目の記事にあるんですけれども、由利本荘市が、風車などの増加に伴って景観の悪化を懸念する声が出ているということで、風車が集中する場所への風車の新設は自主的に避けてもらうとか、市が建設自粛を要請する場面もあるというふうに書いております。市が景観を考えてと言わなきゃならないほど、再エネが次々進出してきているわけなんですね。
さらに、補正予算、今国会見送りという記事が本日出ておりました。今年は東京都議選挙の投開票を控え、また東京五輪、オリンピックが予定されているので、国会会期の大幅延長は難しく、補正予算の成立は困難な情勢というのが報道の中身であります。
この朝日新聞の記事であります、三千数百億円、四千億円近い維持整備コストの規模感について、省内で報告を大臣はちゃんと受けておられましたか。この数字かどうかは別として、維持整備コストについての規模感は大臣の耳には入っていましたでしょうか。
そういう意味で、概算要求の前の大事なときに、今日はその代替策について検討状況はどうなっているかという質問をさせていただく予定で、通告もさせていただいておりましたところ、たまたま、今日の朝、朝日新聞に「代替イージス 二隻九千億円」という大きな見出しの一面記事、「防衛省試算 総経費 陸上の二倍」という大きな記事が載っておりました。
今回お示ししました新聞記事でも、知事や市長、そして岸大臣、現在の大臣までもが反応せざるを得なかったというふうな状況が生まれていたということをまず確認させていただきたいんですけれども、その新聞記事によりますと、大臣はこうおっしゃっております。岩国はもうリミットが近い、こういう話が出ること自体が問題だ、米国が正式な協議にのせようとしたら、政府には即座に断ってもらわないと困る。
ただ、条文である少年法第六十一条は昭和二十三年に改正された当時そのままで、推知できるような記事を新聞紙その他の出版物に掲載してはならないとされています。新聞紙その他の出版物です。
これがそういう形で右往左往しているということ、しかも、新聞にこういう厳しい記事が書かれていること、このことを強くやっぱり認識するべきだと思います。 その上で、専門家からは、変異株の件は随分議論があったところですけれども、もはや違う病気と言っていいという、そういう評価がされております。それであれば、やっぱり違う対策が必要なんだと。
次の日の新聞の見出しも、「政府 認識甘く急転」、「政府と専門家 温度差露呈」、「政府の機能不全あらわに」、「政府案 甘さ露呈」と、こういう厳しい記事が躍りました。 政府の対応として改める点は何でしょうか。また、政府認識はやはり甘かったということでしょうか。
べた記事が数件程度あるだけです。 住民の不安が広がっていると言いますが、どういう根拠に基づいてそのようなことを言っているんですか。客観的な事実として示せるものはあるんですか。
○本多委員 要するに、実際にまだ、この十年、そういう土地を近くに持っていることで自衛隊の基地が被害を受けたことはないという答弁をいただいたんですが、それじゃ、この法案の成立に困ると考えたのか何か分かりませんが、産経新聞さん、五月十四日、安保重要地、外資買収七百件、中国政府関係者も、政府が把握しているという巨大な記事が出ているんですね。
ちなみに、去年にも似たような記事があって、六ページ目にあります。
そのときに、ここにも、記事にも載っていますけれども、小選挙区、比例代表、最高裁の裁判官の国民審査、これは少なくとも三枚になりますよね。補選だからできたけれども、衆議院の対応は、選挙区も分かれるし困難だ、人繰りがつかないということも選管の方々がおっしゃっています。
今日の東京新聞にも、自民党の方で新法を検討しているという記事が載っていました。この点については、もう皆さん御承知のとおり、投票権というのは民主主義の基盤ですので、投票機会を確保するというのは基本的なことであります。