出入国在留管理庁出入国管理部長丸山秀治君、厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官佐原康之君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官達谷窟庸野君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官日原知己君、厚生労働省大臣官房審議官大坪寛子君、厚生労働省大臣官房審議官榎本健太郎君、国土交通省大臣官房審議官金井昭彦君、国土交通省大臣官房審議官池光崇君、国土交通省大臣官房審議官山田知裕君、観光庁観光地域振興部長村田茂樹君
この支援を活用した事業の実施につきましては、各都道府県において、感染状況や医療の提供体制等を踏まえ、適切に判断されるものと考えておりますが、観光庁といたしましても、今回の支援の採択及びその実施に際しては、必要に応じ、当該地域の感染状況につきまして当該都道府県や内閣官房を始めとする関係省庁に確認するなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
時間も残り少なくなってきましたので、ちょっと一つ観光庁に伺いたいと思います。 四月一日から受付を開始した観光庁の地域観光事業支援に関してなんですけれども、私は元々、感染が収まっているところが、マイクロツーリズムという視点に立って、地域限定で、観光事業者支援とか観光をしたいという人たちの気持ちを発揮していただくために、これは必要ではないかというふうなことを申し上げてきました。
こうしたことで、インバウンドは少し時間掛かりますけど、そのために、外国人受入れのためのＷｉＦｉ設備ですとか多言語対応ですとかバリアフリーの、こうした予算もしっかりと計上しておりますし、また、今年度の観光庁の政策プランの予算の中に相当踏み込んだことがございまして、今、全国百程度の観光地で、町中に廃業した旅館とかホテルがそのまま残っている、その廃屋を撤去する費用も観光庁として出せるようなそうした取組ですとか
観光庁といたしましては、アフターコロナの旅の在り方といたしまして、新しい旅のスタイルの普及、定着に取り組んでいるところでございます。その中におきましては、いわゆるマイクロツーリズムにつきましても、身近な地域の魅力を再発見していただく有意義な機会と考えて取り組んでいるところでございます。
外国との関係でいえば外務省でございますし、また国内の感染症対策はもちろん厚労省でありますが、それ以外にも経産省、国交省、そして観光庁、様々な機関がまさに連携をして事に当たらなければいけない。また、デジタル担当大臣の平井先生も、平井大臣もおられますが、デジタルの全面的な活用ということも求められるわけであります。
エネルギー 庁電力・ガス事 業部長 松山 泰浩君 国土交通省都市 局長 榊 真一君 国土交通省道路 局長 吉岡 幹夫君 国土交通省鉄道 局長 上原 淳君 国土交通省自動 車局長 秡川 直也君 観光庁長官
燃料部 長 南 亮君 中小企業庁事業 環境部長 飯田 健太君 国土交通省総合 政策局長 石田 優君 国土交通省水管 理・国土保全局 長 井上 智夫君 国土交通省鉄道 局長 上原 淳君 観光庁長官
庁長官 保坂 伸君 資源エネルギー 庁長官官房資源 エネルギー政策 統括調整官 小野 洋太君 資源エネルギー 庁省エネルギー ・新エネルギー 部長 茂木 正君 国土交通省住宅 局長 和田 信貴君 観光庁長官
をもう一回再発見できたという意味で、新しい旅のスタイルが普及、定着する、そうさせたいと思っておりますが、そうしたことも踏まえ、感染状態が落ち着かないとなかなかできませんが、しっかりとやっていきたいと思いますし、また、北海道もそうですが、県民割引、道民割引、また再開しているところは二十五以上ありますので、そこについても、ＧｏＴｏトラベルができない地域、全国ですからなかなかできにくいんですけど、国交省、観光庁
そのほかにも、検査キットの輸送やら乗客の輸送やらで、海保や自動車局やそもそも観光庁など、あらゆる場面で国交省は関与せざるを得なかったわけでありますよね。当然だと思うんですよ。クルーズ船をこれまで誘致してきた、増やしてきた、そのあらゆる場面で関わってきたわけですから、本当に国交省としても御苦労されたわけです。
政府参考人 （国土交通省道路局長） 吉岡 幹夫君 政府参考人 （国土交通省鉄道局長） 上原 淳君 政府参考人 （国土交通省自動車局長） 秡川 直也君 政府参考人 （国土交通省海事局長） 大坪新一郎君 政府参考人 （国土交通省港湾局長） 高田 昌行君 政府参考人 （国土交通省航空局長） 和田 浩一君 政府参考人 （観光庁長官
東日本高速道路株式会社代表取締役兼専務執行役員建設事業本部長森昌文君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として国土交通省大臣官房長瓦林康人君、大臣官房公共交通・物流政策審議官久保田雅晴君、大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官馬場崎靖君、大臣官房技術審議官東川直正君、総合政策局長石田優君、水管理・国土保全局長井上智夫君、道路局長吉岡幹夫君、鉄道局長上原淳君、自動車局長秡川直也君、海事局長大坪新一郎君、港湾局長高田昌行君、航空局長和田浩一君、観光庁長官蒲生篤実君
その際、解説自体の質を上げつつ、様々な言語圏からの観光客に対応していくことは大変重要であり、令和三年度予算におきましても、国際観光旅客税を財源として観光庁、文化庁、そして環境省が様々な事業をするという予定であるということを承知しております。 今後も費用対効果等を踏まえまして、各省庁において多くの言語への対応を効率的、効果的に促すなど、適切に対応していくことが必要であると考えております。
御指摘のとおり、国立公園等におけるインバウンド促進に向けて多言語対応が重要であると認識しておりまして、環境省では二〇一九年より、観光庁と連携しつつ、国立公園の案内板等について、外国の方の目線に立った分かりやすい多言語解説を整備する事業を実施しております。
それでは、観光庁はいかがでしょうか。重ねて御答弁お願いします。
信貴君 国土交通省鉄道 局長 上原 淳君 国土交通省自動 車局長 秡川 直也君 国土交通省海事 局長 大坪新一郎君 国土交通省港湾 局長 高田 昌行君 国土交通省航空 局長 和田 浩一君 観光庁長官
成俊君 経済産業省大臣 官房審議官 岩城 宏幸君 中小企業庁次長 奈須野 太君 国土交通省大臣 官房審議官 木村 典央君 国土交通省総合 政策局次長 大高 豪太君 国土交通省水管 理・国土保全局 水資源部長 若林 伸幸君 観光庁観光地域
もうお気持ちは、観光庁の皆様、本当に受け止めていただいていると思います。是非戦略的に再開をしていっていただきたいと、こうお願いしておきたいと思います。 次に、離島の物価問題についてお伺いをいたします。
○杉尾秀哉君 ガイドラインの徹底というのはありましたけれども、単なる呼びかけではなくて、これはきちっと、まあマンパワーに限りはあると思いますけれども、指導していただきたいということと、それから、さっき、ＧｏＴｏトラベルに関して観光庁の方から説明ありました。
国土交通省都市局長） 榊 真一君 政府参考人 （国土交通省水管理・国土保全局長） 井上 智夫君 政府参考人 （国土交通省道路局長） 吉岡 幹夫君 政府参考人 （国土交通省住宅局長） 和田 信貴君 政府参考人 （国土交通省鉄道局長） 上原 淳君 政府参考人 （国土交通省航空局長） 和田 浩一君 政府参考人 （観光庁長官
ただ、島根県の知事も来られたときに、同じような話を対面の会談のときにしましたが、島根は島根で地方臨時創生交付金を観光に優先的に回すという心の余裕がない、だから観光庁の予算でしっかりしてくれないかという、そういった御要望もあったということは申し上げておきます。
本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官久保田雅晴君、総合政策局長石田優君、都市局長榊真一君、水管理・国土保全局長井上智夫君、道路局長吉岡幹夫君、住宅局長和田信貴君、鉄道局長上原淳君、航空局長和田浩一君、観光庁長官蒲生篤実君、海上保安庁長官奥島高弘君、厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文君、大臣官房審議官度山徹君、農林水産省農村振興局整備部長安部伸治君、水産庁資源管理部長藤田仁司君
をしてくれたんですけれども、この今回の緊急事態宣言の延長で、これ以上日程を変えられないということになってしまったんではないかなと察するんですけど、三月三十一日までが小学校六年生です、三月三十一日までが中学校三年生ですから、その間は、たとえ卒業式が終わっても、私はできるならば何らかの形で子供たちの思い出に残る、言うならば校外授業の実施はしてあげていただきたいなという気持ちには変わりありませんし、文科省として、観光庁
馬場竹次郎君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官） 浅沼 一成君 政府参考人 （国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官） 久保田雅晴君 政府参考人 （国土交通省鉄道局長） 上原 淳君 政府参考人 （国土交通省航空局長） 和田 浩一君 政府参考人 （国土交通省北海道局長） 後藤 貞二君 政府参考人 （観光庁長官
本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官久保田雅晴君、鉄道局長上原淳君、航空局長和田浩一君、北海道局長後藤貞二君、観光庁長官蒲生篤実君、総務省大臣官房審議官馬場竹次郎君及び厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
引き続き、観光庁等の関係省庁と密接に連携しつつ、東北地方の観光振興支援にしっかりと取り組んでまいります。 また、被災地における中核産業である水産加工業については、販路の回復、開拓、加工原料の転換等の取組を引き続き支援してまいります。
早急に改定又は目標の修正が必要と考えますが、国交省観光庁の御見解をお聞かせください。
広域的な取組を進めるために、観光庁では、観光客の周遊を促進するために、観光地域づくり法人が中心となりまして、地域が一体となって取り組む戦略の策定やそのための調査、さらには、観光コンテンツの充実や情報発信、プロモーションといった取組に対しまして、総合的な支援を行っているところでございます。
今御指摘のキャンセル見合い支援額でございますが、これは本事業の一時停止措置等に伴う無料キャンセルによりまして事業者に生じた負担分として、旅行代金の一定割合を支援することとしているものでございますが、旅行業者から、旅館、ホテル等の関係事業者に対しまして公平に配分されるよう取扱要領というものを定めまして、その中で観光庁より具体的なルールを既に示しているところでございまして、このルールを遵守いただくよう、
誠二君 厚生労働省雇用 環境・均等局長 坂口 卓君 厚生労働省人材 開発統括官 小林 洋司君 農林水産省食料 産業局長 太田 豊彦君 経済産業省大臣 官房審議官 中原 裕彦君 中小企業庁経営 支援部長 村上 敬亮君 観光庁長官
障害者雇用開発審議官達谷窟庸野君、厚生労働省大臣官房審議官間隆一郎君、厚生労働省大臣官房審議官榎本健太郎君、農林水産省大臣官房審議官道野英司君、林野庁林政部長前島明成君、水産庁漁政部長倉重泰彦君、水産庁漁港漁場整備部長山本竜太郎君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長須藤治君、資源エネルギー庁次長飯田祐二君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君、国土交通省大臣官房技術参事官加藤雅啓君、国土交通省道路局次長宇野善昌君、観光庁審議官五十嵐徹人君
観光庁におきましては、新たな旅行機会の創出と旅行需要の平準化を図る観点から、テレワークによる働き方の多様化なども踏まえ、ワーケーションなどの、仕事と休暇を組み合わせた滞在型旅行の普及に取り組んでいるところでございます。
それから、最近、ワーケーション、ワークとバケーション、これを合わせた言葉ですけれども、ワーケーションということを推進していくというのを観光庁などでもやっているようなんですが、まさに三陸沿岸というのはワーケーションのモデル地域としてふさわしいのではないか。
引き続き、観光庁等の関係省庁と密接に連携しつつ、東北地方の観光振興支援にしっかりと取り組んでまいります。 また、被災地における中核産業である水産加工業については、販路の回復、開拓、加工原料の転換等の取組を引き続き支援してまいります。
こういうことをやっていく上で非常に鍵になっているのが、観光庁と環境省だということを伺っておりますので、それぞれ現状について簡単に御報告いただきたいと思います。
観光庁におきましては、新たな旅行機会の創出と旅行需要の平準化、これを図る観点から、現下で進んでおりますテレワークによる働き方の多様化なども踏まえまして、先生御指摘がありましたワーケーションなどの仕事と休暇を組み合わせた滞在型旅行、これの普及に取り組んでいるところでございます。
やはり、総務省という大変大きな存在の中で、全国の自治体の理事者の皆さんは、総務省のいろいろな政策誘導というのに注目なさっていますので、観光庁、せっかく大臣が聞いてくれているので、国立公園区域内に観光庁の職員、何かロッジでも造って、そこにサテライトオフィスで、観光庁、富士箱根伊豆国立公園区域内ぐらいなら近いですから、建てますと今約束されたらどうですか。大臣が聞いていますから、いかがですか。