2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
これは各省庁のもの、四十を超えますので、これらの施策、また先生も何らかの形で御確認いただければと思いますが、具体的に幾つか挙げさせていただきますと、農水省の中山間地域等直接支払いや各種基盤整備事業、さらには総務省の地域おこし協力隊、観光庁の地域の観光資源を活用したプロモーション事業等がございます。
これは各省庁のもの、四十を超えますので、これらの施策、また先生も何らかの形で御確認いただければと思いますが、具体的に幾つか挙げさせていただきますと、農水省の中山間地域等直接支払いや各種基盤整備事業、さらには総務省の地域おこし協力隊、観光庁の地域の観光資源を活用したプロモーション事業等がございます。
飯田 健太君 政府参考人 (中小企業庁経営支援部長) 村上 敬亮君 政府参考人 (国土交通省大臣官房技術審議官) 斎藤 英明君 政府参考人 (国土交通省水管理・国土保全局砂防部長) 今井 一之君 政府参考人 (国土交通省航空局航空ネットワーク部長) 鶴田 浩久君 政府参考人 (観光庁観光地域振興部長
また、GoToトラベル事業、さっき質疑がありましたけれども、現在、観光庁におきまして、団体旅行がGoTo事業をより活用いただけるような制度設計を進めるなど、必要な見直しのための検討を進めているというところであります。 今後とも、国土交通省が一丸となって、貸切りバス事業者の支援に取り組んでまいりたい、こう思っております。
具体的には、観光庁の調査でございますが、GoToトラベル事業によりまして、十一月までは回復傾向にあったものの、一月からの一都二府八県における緊急事態宣言に伴いまして、GoToトラベル事業の全国一律の一時停止措置が講じられた影響などによりまして、宿泊施設におきましては、今年一月の予約が、対二〇一九年同月比で七〇%以上減少と回答した施設が約半数に上りました。
OTAの在り方に関しましては、我々も様々な御意見や御指摘があることを承知しておりますので、観光庁といたしまして、今後とも、OTAをめぐる状況については十分注視してまいりたいと思っております。
奈須野 太君 政府参考人 (中小企業庁事業環境部長) 飯田 健太君 政府参考人 (中小企業庁経営支援部長) 村上 敬亮君 政府参考人 (国土交通省大臣官房審議官) 山田 知裕君 政府参考人 (国土交通省大臣官房技術参事官) 加藤 雅啓君 政府参考人 (観光庁観光地域振興部長
国交省の中でこの具体的な制度論を詰めるに当たって、観光庁が中心になるのかと思いますけれども、是非リードをしていただいて、弱っているところに、よりきちっとした施策を打ち込んでいく、これが政策の工夫の肝だと思いますので、是非、非常に大きな打撃を受けている観光立県沖縄、何とか支援の手をしかるべきときにしっかりと差し伸べていただいて、我々、それまで頑張ってまいりますので、是非お力添えいただきたいと思っております
つまり、宿泊業界にとって一時支援金の効果は非常に限られており、GoToトラベル事業の代替になり得るものではないと考えられますので、このGoToトラベル事業の再開時期が見通せない現状において、観光庁として代わりとなる支援策を何か打ち出すべきだと考えておりますけれども、検討状況はいかがでしょうか。
私が京都で現場の話を聞いておりましたら、観光庁からの通達がしっかりGoToトラベル事務局に伝わって、例えば京都の旅館からの問合せがあったときにそのように答えてくれたらいいんだけれども、なかなか明確な答弁がなかったり、実際はエージェントから旅館や交通事業者が、三五%の補償、自分がその旅行商品を組成する割合に応じた補償料をもらえるのかどうかを非常に心配する声もあるわけでありますので、是非、周知徹底というお
御指摘のキャンセル料の対応費用でございますが、これに関しましては、旅行業者から、旅館、ホテル等の関係事業者に対しまして公平に配分されるように、取扱要領といったものを作りまして、観光庁から配分についてのルールを旅行業者さんや宿泊事業者さんたちに既に示しているところでございますが、このルールをしっかりと遵守していただくように、観光庁においても周知徹底を行っているところでございます。
厚生労働省大臣官房審議官) 堀内 斉君 政府参考人 (国立感染症研究所長) 脇田 隆字君 政府参考人 (農林水産省大臣官房審議官) 松尾 浩則君 政府参考人 (経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長) 佐藤 悦緒君 政府参考人 (資源エネルギー庁電力・ガス事業部長) 松山 泰浩君 政府参考人 (観光庁審議官
財務省主計局次長宇波弘貴君、財務省主税局国際租税総括官武藤功哉君、厚生労働省大臣官房審議官間隆一郎君、厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文君、厚生労働省大臣官房審議官大坪寛子君、厚生労働省大臣官房審議官岩井勝弘君、厚生労働省大臣官房審議官堀内斉君、国立感染症研究所長脇田隆字君、農林水産省大臣官房審議官松尾浩則君、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長佐藤悦緒君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、観光庁審議官高田陽介君
経済産業省大臣官房審議官) 矢作 友良君 政府参考人 (資源エネルギー庁次長) 飯田 祐二君 政府参考人 (資源エネルギー庁電力・ガス事業部長) 松山 泰浩君 政府参考人 (中小企業庁事業環境部長) 飯田 健太君 政府参考人 (中小企業庁経営支援部長) 村上 敬亮君 政府参考人 (観光庁長官
このような中、令和三年度の観光庁予算において、インバウンド対策を始めとした観光の再生と新たな展開に多くの予算が計上され、コロナ収束後の取組が中心となっています。支援が必要なのは今なんです。
総務省情報流通行政局長秋本芳徳君、文部科学省初等中等教育局長瀧本寛君、厚生労働省大臣官房長大島一博君、厚生労働省健康局長正林督章君、厚生労働省医薬・生活衛生局長鎌田光明君、厚生労働省政策統括官伊原和人君、農林水産省生産局長水田正和君、経済産業省大臣官房審議官矢作友良君、資源エネルギー庁次長飯田祐二君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君、中小企業庁経営支援部長村上敬亮君、観光庁長官蒲生篤実君
厚生労働省大臣官房審議官) 宮崎 敦文君 政府参考人 (厚生労働省大臣官房審議官) 志村 幸久君 政府参考人 (厚生労働省大臣官房審議官) 榎本健太郎君 政府参考人 (中小企業庁事業環境部長) 飯田 健太君 政府参考人 (国土交通省道路局次長) 宇野 善昌君 政府参考人 (観光庁観光地域振興部長
大臣官房審議官湯本博信君、自治行政局長高原剛君、自治行政局選挙部長森源二君、自治財政局長内藤尚志君、自治税務局長稲岡伸哉君、情報流通行政局長秋本芳徳君、総合通信基盤局長竹内芳明君、消防庁次長山口英樹君、財務省大臣官房審議官小野平八郎君、厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文君、厚生労働省大臣官房審議官志村幸久君、厚生労働省大臣官房審議官榎本健太郎君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君、国土交通省道路局次長宇野善昌君、観光庁観光地域振興部長村田茂樹君及
(厚生労働省子ども家庭局長) 渡辺由美子君 政府参考人 (農林水産省政策統括官) 天羽 隆君 政府参考人 (中小企業庁事業環境部長) 飯田 健太君 政府参考人 (国土交通省大臣官房長) 瓦林 康人君 政府参考人 (国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官) 久保田雅晴君 政府参考人 (観光庁長官
厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官達谷窟庸野君、厚生労働省健康局長正林督章君、厚生労働省医薬・生活衛生局長鎌田光明君、厚生労働省職業安定局長田中誠二君、厚生労働省子ども家庭局長渡辺由美子君、農林水産省政策統括官天羽隆君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君、国土交通省大臣官房長瓦林康人君、国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官久保田雅晴君、観光庁長官蒲生篤実君
(中小企業庁事業環境部長) 飯田 健太君 政府参考人 (国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官) 久保田雅晴君 政府参考人 (国土交通省水管理・国土保全局長) 井上 智夫君 政府参考人 (国土交通省鉄道局長) 上原 淳君 政府参考人 (国土交通省港湾局長) 高田 昌行君 政府参考人 (観光庁長官
・ガス取引監視等委員会事務局長佐藤悦緒君、資源エネルギー庁次長飯田祐二君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長茂木正君、資源エネルギー庁資源・燃料部長南亮君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君、国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官久保田雅晴君、国土交通省水管理・国土保全局長井上智夫君、国土交通省鉄道局長上原淳君、国土交通省港湾局長高田昌行君、観光庁長官蒲生篤実君
新井ゆたか君 農林水産省政策 統括官 天羽 隆君 経済産業省大臣 官房審議官 福永 哲郎君 資源エネルギー 庁省エネルギー ・新エネルギー 部長 茂木 正君 中小企業庁経営 支援部長 村上 敬亮君 観光庁長官
野原 諭君 政府参考人 (出入国在留管理庁次長) 松本 裕君 政府参考人 (厚生労働省医政局長) 迫井 正深君 政府参考人 (厚生労働省健康局長) 正林 督章君 政府参考人 (国立感染症研究所長) 脇田 隆字君 政府参考人 (中小企業庁事業環境部長) 飯田 健太君 政府参考人 (観光庁長官
両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房成長戦略会議事務局次長野原諭君、出入国在留管理庁次長松本裕君、厚生労働省医政局長迫井正深君、厚生労働省健康局長正林督章君、国立感染症研究所長脇田隆字君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君、観光庁長官蒲生篤実君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
GoToのそのキャンセル料相当の支払につきましては、旅行業者から旅館、ホテル等の関係事業者に公平に配分されるよう、また関係の事業者にも公平に配分されるよう、観光庁で既にルールを示しているところでございます。観光庁の方で適切に対応してもらえればというふうに考えているところでありますし、六月末までとすることを基本としつつ、感染状況を踏まえて柔軟に対応するということにしております。
そこで、今回の全国一斉の停止について、この決定を観光庁の職員はいつの時点でどの媒体で認知をしたのか、この点、観光庁の長官にお伺いいたします。
ワクチンの話もしたかったんですが、時間が参りましたので、一生懸命取り組んでいただいております観光庁の皆さんや事業者の皆さん、そして分科会の皆さんに敬意を表しまして、私の質問を終了させていただきたいと思います。 ありがとうございます。
では一方で、観光庁に対して指揮監督権限を持つ国土交通大臣、どのタイミングでこの確たる情報をおつかみになり、現場である観光庁に混乱のないように指示をしていたのか、この点も重要になってまいりますので、今般の全国一斉停止について大臣はいつの時点でどの会議体あるいは誰からの通知で知って、いつ観光庁に共有をされたのか、お伺いをいたします。
○蒲生政府参考人 この数字に関しましては、我々といたしましては、事務局を通じまして、いわゆる宿泊施設とか、そういったところで発生した方の情報を、保健所を通じていただいたものが宿泊施設の方に伝わる形になって、宿泊施設は、今回のGoToに登録されている事業者さんたちの場合につきましては、それが事務局の方に上がってくるという形になっておりまして、事務局の方でそれを集計いたしまして報告している、報告を観光庁
本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長水嶋智君、大臣官房公共交通・物流政策審議官久保田雅晴君、大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官馬場崎靖君、水管理・国土保全局下水道部長植松龍二君、道路局長吉岡幹夫君、自動車局長秡川直也君、海事局長大坪新一郎君、観光庁長官蒲生篤実君、内閣官房成長戦略会議事務局次長松浦克巳君、外務省大臣官房参事官安東義雄君、厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官佐原康之君
山本 史君 政府参考人 (厚生労働省大臣官房審議官) 岩井 勝弘君 政府参考人 (厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長) 岸本 武史君 政府参考人 (国立感染症研究所長) 脇田 隆字君 政府参考人 (中小企業庁事業環境部長) 飯田 健太君 政府参考人 (観光庁観光地域振興部長
○西村国務大臣 全体の考え方につきまして私から答弁させていただいて、細かい制度設計など、また必要に応じて国交省、観光庁から御説明させていただければと思います。 これまでも分科会におきまして、GoToトラベル事業につきましては、ステージ3相当の対策が必要となる地域では一時停止とすべきなどの提言を受けてきたところであります。
○西村国務大臣 まず、GoToトラベル事業につきましては、これまでの一人泊、一人一泊当たりの旅行代金の平均だと思いますが、一万三千円程度と、必ずしも高価なホテルに偏っているわけではないという報告を観光庁からも受けております。その上で、今回五〇%分の、特別措置として、キャンセル料として、国として、政府として負担をする、支給をするということであります。
これは、きょう国土交通省来られておられますけれども、観光庁の担当副大臣ですかね、今、GoToトラベルキャンペーンでクラスターは大体幾つぐらい起こりましたか。
昨日、十二月の八日の段階なんですが、それまでに観光庁が報告を受けているところでは、GoToトラベル事業を利用した団体旅行において、五人ということで考えますと、陽性が判明したケースは八件ございました。
同じく十二月八日、きのうの段階でございますが、観光庁が報告を受けているところで、GoToトラベル事業の利用者でまず新型コロナウイルスの陽性が判明した方は二百五十八名、八日の段階です。また、同じく十二月八日までに観光庁が報告を受けているところでは、今度は、GoToトラベル事業の参加登録の宿泊施設の従業員においては、新型コロナウイルスの陽性が判明した方は二百二十名となっております。
官房原子力事故 災害対処審議官 新川 達也君 資源エネルギー 庁省エネルギー ・新エネルギー 部長 茂木 正君 資源エネルギー 庁電力・ガス事 業部長 松山 泰浩君 国土交通省大臣 官房技術審議官 東川 直正君 観光庁観光地域
このことについて、GoToトラベル事業の所管である観光庁においては、文書による決裁は行っていないものと承知しております。
公文書管理法につきましては、私ども内閣官房の所管外でございますので、その解釈についてはお答えを差し控えさせていただきますけれども、先ほど申し上げましたように、所管である観光庁において、適切な手続をもって決裁されたものと承知しております。
先ほど観光庁の件につき申し上げましたけれども、所管である観光庁の規則におきまして、今般のように大臣が行った判断につきましては決裁文書による決裁行為の対象になるようなものでないと承知しております。
ですから、政府を挙げて札幌の、大阪もそうですが、医療関係の改善を図り、そして、十二月十五日の段階でもう一度検討することになりますが、私は、観光庁を担当する国土交通大臣としては、速やかに停止が復活できるように、そういう状況になればいいなと思いますし、そうした努力はしていかなければいけないと。
真一君 国土交通省道路 局長 吉岡 幹夫君 国土交通省住宅 局長 和田 信貴君 国土交通省鉄道 局長 上原 淳君 国土交通省航空 局長 和田 浩一君 国土交通省国際 統括官 瓦林 康人君 観光庁長官