2013-05-10 第183回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
一括交付金、これ沖縄独自の制度ですが、これを通じて、沖縄のリーディング産業である観光リゾート産業、それから、私担当なんですけど、ＩＴ関連産業、こういうものの発展も図っていきたいと思いますし、国際物流、産業集積、これはまさに沖縄の優位性を生かした取組だと思いますが、それからあと、ＯＩＳＴですね、沖縄科学技術大学院大学、こういったことを推し進めて、科学技術の振興を推し進めて、強く自立した沖縄の実現、さらには
一括交付金、これ沖縄独自の制度ですが、これを通じて、沖縄のリーディング産業である観光リゾート産業、それから、私担当なんですけど、ＩＴ関連産業、こういうものの発展も図っていきたいと思いますし、国際物流、産業集積、これはまさに沖縄の優位性を生かした取組だと思いますが、それからあと、ＯＩＳＴですね、沖縄科学技術大学院大学、こういったことを推し進めて、科学技術の振興を推し進めて、強く自立した沖縄の実現、さらには
他方において、海洋リゾート資源や豊富な若年労働力を活用した観光・リゾート産業、情報通信関連産業の立地には一定の成果も現れつつあります。また、金融特区や国際物流も今後の期待の掛かる分野であります。 リーディング産業の育成には、それぞれの地域において比較優位のある分野をいかに見付け出し、そこに政策資源を打ち込んでいくことが重要であると考えております。
また、沖縄のリーディング産業である観光・リゾート産業につきましては、持続的な発展に向け、豊かな自然や独自の文化などを生かしつつ、外国人観光客の誘客拡大と観光の高付加価値化を進めてまいります。
今回の拡充、延長によりまして、沖縄型免税店の魅力をさらに高め、その利用を促進させることにより、沖縄のリーディング産業である観光リゾート産業の振興を図るとともに、沖縄経済全体の発展にも貢献していくことという点を期待しておるところでございます。
簡単に申し上げますと、この七ページの左側の黄色いところにありますように、まず産業振興では、おかげさまで観光・リゾート産業がしっかりしてまいりました。もっと展開していきたい。 そして第二に、情報通信関連産業もしっかりしたものができてまいりました。これも、もっともっと高度化していきたい。 さらに三番目が、国際物流というのは、那覇空港に全日空さんがつくった物流ハブというのがございます。
観光・リゾート産業は沖縄の経済を牽引するリーディング産業でございますし、先生おっしゃられたとおりだというふうに思います。そして、自立型経済の構築のためにはその振興は必ず必要だというふうに私どもも思っておりまして、沖縄の観光客数、今、六年連続で最高記録を更新いたしまして、順調に推移しております。その一方で、観光客の平均滞在日数や観光消費額というところになりますと伸び悩んでいるなどの課題がございます。
また、先生がおっしゃられますように、観光・リゾート産業ということから考えれば、これは沖縄の経済を牽引するリーディング産業であるというふうに私どもは理解をさせていただいております。
沖縄振興政策は、観光・リゾート産業などの沖縄の持つ強みを生かせる分野に力を注ぎ、沖縄の持続的発展に寄与する社会資本整備を一層進め、沖縄の優位性を最大限発揮した特色ある地域としての整備を推進していくことが必要であるとの認識は大臣も同じく持っていただいていることと思いますが、観光、レジャーについてお聞かせください。
私も何度か沖縄に行ってお話を聞くと、沖縄の方でない方々が結構観光リゾート産業に従事をされていて、どこですかと聞くと、いや、北海道から来たんですよとか、そういう方が非常に多くて、むしろ沖縄の方に当たったことの方が少ないぐらいなものですから、できるだけやはりこれは沖縄の方にそういう仕事に就いていただいた方が、先ほど大臣がおっしゃったように、沖縄らしさということを考えると、観光リゾートというのは、正にそこの
東海岸地域では、研究開発、交流体験等を含め、健康長寿をテーマとした地域の振興を図っておりますし、中城新港区は特別自由貿易を中心に加工交易型産業等の集積、西海岸は観光・リゾート産業の振興を図るという基本方針のもとにこれまで取り組んできております。
今のお話を聞いてみますと、やはり沖縄というのは、どの振興計画にも載っていますが、最初に出てくるのは観光・リゾート産業をリーディング産業にしましょうということなんですが、その前に一つお聞きしたいところは、内閣府が平成十八年度沖縄振興の重点施策ということで、自立型経済の構築、離島の活性化、これは大体まくら言葉のように付くんですが、に向けて、より一層な効果的な施策の推進を図る。
このため、沖縄総合事務局からは、地元の振興対策として、沖縄型の特定免税店の空港外への展開などによる観光・リゾート産業の振興、自由貿易地域への企業立地を促進するなど、沖縄の地理的優位性を生かした加工交易型産業の振興、名護市が指定を受けた金融特区制度等を活用した金融・情報通信産業の振興など、沖縄振興特別措置法を利用した様々な取組を、県や市町村などと連携を深めながら実施しているとの説明がございました。
それから、ここは大きいところですけれども、観光リゾート産業、五百十五万人の沖縄入域観光客数を達成いたしておりまして、こういったところでは目に見える成果が生じている、このように思います。 ただ一方で、まだまだ県民所得は低うございます。高い失業率、平成十六年の平均ですと七・六％、全国が四・七％でございますから、大体倍程度ということで大変高い。
○国務大臣（小池百合子君） 沖縄の観光・リゾート産業の今後というお話かと思いますけれども、昨年ですけれども、台風があれだけたくさん来襲したにもかかわらず、沖縄に来られた人の数、総数でございますけれども、五百十五万人という最高の数字を記録したわけでございます。
やはり何といっても、沖縄というと最初に思い浮かべるのは、観光振興といいますか、観光リゾート産業をリーディング産業として沖縄を引っ張っていくということの認識の方が非常に強いんだろうというふうに思っております。
環境大臣官房審 議官 桜井 康好君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する 調査 （普天間飛行場代替施設に関する件） （ＳＡＣＯ最終報告の進捗状況に関する件） （宜野湾市における米軍ヘリ墜落事故に関する 件） （日米地位協定の見直しに関する件） （沖縄における観光・リゾート産業
○国務大臣（小池百合子君） 理念的には、先ほど申し上げましたように、キャッチアップ型からフロンティア型ということで、例えばですね、例えばこの平成十六年度の予算におきましても、新規事業の創出に向けた産学官共同研究、そしてＩＴ企業のための受皿施設の整備などの事業への取組、そしてまた、先ほど来あります観光リゾート産業において企業ニーズに合致した人材の育成事業などの支援、これらは国がバックアップする形でございますけれども
○澤井政府参考人 沖縄県にとりまして、観光、リゾート産業が非常に大きな基幹産業であるということは、もう十分御承知のことと思います。 位置づけという御指摘でございますけれども、沖縄の魅力をどのように発信していくかということだと思います。もちろん、豊かな自然ということもありますし、それから独特の歴史、文化ということもあります。
また、自然環境の保全にも留意しつつ、新しい時代にふさわしい農林水産業、観光・リゾート産業等の開発・推進及び流通の改善が図られるよう配慮すること。 六、奄美群島振興開発基金の独立行政法人への移行に当たっては、自律的かつ効率的に運営を行うという独立行政法人制度の趣旨が十分発揮されるよう、その運用に万全を期すとともに、産業の振興のために必要な業務が確実に行われるようその充実強化に努めること。
四 奄美群島の特性に即した産業の振興を図るため、大島紬等地場産業の育成に努めるとともに、自然環境の保全にも留意しつつ農林水産業、観光・リゾート産業等の開発・推進及び流通の改善に資するよう、ハードとソフトを一体的に活用した総合的・戦略的な施策の展開に特段の配慮をすること。
それから、産業振興目的の一般的な貸し付けということでございますが、これは、産業開発資金のうち、特定資金以外の、いわゆる基本資金の対象となる事業でございまして、観光・リゾート産業あるいは運輸・通信業、百貨店やスーパー等の流通産業、食料品を初めとする製造業、市街地再開発に寄与する不動産賃貸業等がございます。
三 観光が地域の重要な産業となっている離島地域に配慮しつつ、沖縄の基幹産業である観光・リゾート産業の振興に引き続き努めること。 右決議する。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○細田国務大臣 実は、おっしゃいます数値をはじき出すのはいろいろな前提を置かなければならないんですが、大胆に、平成十二年度の県民所得統計から出しまして、また、県外からの収入のどのぐらいになるのかということを申しますと、観光リゾート産業の収入の比重は約一七％と非常に高くなっております。
また、平成十五年度におきましては、内閣府の予算として、観光リゾート産業、情報通信産業など沖縄の優位性や特性を生かした産業振興、科学技術大学院大学設立構想の推進等の施策で約三千七十億円の予算を盛り込んでおるわけでございますが、そういった予算措置も含めまして、政府と沖縄県と相協力をいたしまして、最近進んでおりますできるだけ新しい仕事を増やす、それが多くの若い人のためになる、仕事場になるということを目指しまして
そして、今後、観光リゾート産業、情報通信関連産業、特別自由貿易地域等を活用した加工交易型産業、農林水産業などを戦略的に振興して自立型経済の構築を図っていくことが極めて重要だと考えておるわけでございます。