2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
それで、この証券代行業、これは、先ほども言いましたように、必ず上場会社は委託しなきゃいけない、そして、この証券代行業をできる業者というのも上場規程それから規則によって定められていまして、上場会社の株主名簿管理人、証券代行業者のことなんですけれども、これを一定の業者に限定しているんです。
それで、この証券代行業、これは、先ほども言いましたように、必ず上場会社は委託しなきゃいけない、そして、この証券代行業をできる業者というのも上場規程それから規則によって定められていまして、上場会社の株主名簿管理人、証券代行業者のことなんですけれども、これを一定の業者に限定しているんです。
じゃ、後でちょっと聞きますけれども、経済事業の方はどうかというと、経済事業が農林中金の大部分を占めているわけでもない、非常に厳しい状態である、農林中金だけじゃなくて農協全体が厳しい状態であるというのであれば、私はやはり、制度とか規則、決まり、ルールというのはシンプルで分かりやすい方が一番いいと思うんですね。 実態として、金融機関としては通常の銀行と遜色がない。
○国務大臣（坂本哲志君） 児童手当制度では、児童手当法第二十六条及び児童手当法施行規則第四条に基づきまして、保護者等の受給者が毎年六月一日から三十日までの間に現況届を提出することを義務付けています。これによりまして、各受給者について前年の所得等の状況や六月一日における児童の監護の状況等を把握しまして、支給要件を満たしていることを確認をいたしております。
定年引上げの施行に向けまして、各地方公共団体におきましては、条例、規則の制定、改正、役職定年の対象範囲等や六十歳超職員の配置ポストの検討など、様々なことを実施していただく必要があります。
本来払うべき者がＮＨＫ受信料支払滞った場合には、ちょっと細かい話になるんですけど、滞った場合には、本来の受信料の支払額より高い額として、例えば延滞利息、あるいは割増金払うということが、放送法施行規則第二十三条であったり、日本放送協会放送受信規約第十二条などで定められております。ただ、ＮＨＫはこういった延滞利息、割増金については裁判以外は請求していないと我々承知しております。
先ほどルールのことはありましたけれども、国会は、国会法、参議院規則、より以上に先例主義というのがやっぱり強いわけですね。ついでに言わせていただくと、法律案の審議のときに、五分の一、多くても四分の一はほかのことをやってもいいという我々の暗黙の了解がありますね。でも、最近はそれが崩れているような気がしてならないですし、自民党が野党のときは我々は与党側で、一分たりとも離席が許されなかったですね。
そこで、事務方にお聞きしたいと思いますが、副大臣が委員の立場で委員会に出席していた場合、離席するに当たって何か規則はあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○東徹君 全く委員の離席について法的な規則はないわけです。 これ、国会法というのは四十九条で、過半数があれば議事を開くことができるし、採決もできるわけです。これが国会の規則ですよ。国会法です。だから、三原副大臣がいなくても、離席していても何ら問題がないのに、ここまで問題にすることの方が問題だというふうに思うわけであります。
警察では、少年警察活動規則に基づき、虞犯少年と認められる者を発見した場合には、当該少年に係る事件の事実、原因及び動機並びに当該少年の性格、行状、経歴、教育程度、環境、家庭の状況、交友関係等について調査をしております。
○事務総長（岡村隆司君） 先ほどの参議院規則百五十八条の規定によりまして、訂正の期限を過ぎた発言の訂正は認められていないところでございます。
○吉川沙織君 参議院規則第四十二条第一項は議題に関する委員の発言について定めていますが、その内容について教えてください。
ＦＩＴ制度において再生可能エネルギー発電設備の区分等を定めております再エネ特措法の施行規則がございますが、この中で住宅用という定義はしていません。実は、「太陽光発電設備であって、その出力が十キロワット未満のもの」という形で、この施行規則の中で規定しているというところであります。
この場合の本人確認につきましては、原則として、総務省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第四条第二項に基づきまして、入力する事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する電子証明書を併せて送付して行うこととなるものでございます。
菅内閣が地方分権、地方創生を掲げるのであれば、自治体の事務を定める法令を横断的にもう一回検討して、そして、例えば自治事務については政令や大臣告示で定めるのはやめるとか、あるいは個別の規則や行政サービスの基準や手続は基本的に条例で定めるといった、この法令の思い切った簡素化、スリム化を進めていくべきだと考えますが、大臣はいかがお考えでしょうか。
令和三年五月十四日（金曜日） 午後二時開議（衆議院規則第六十七条の二による） 出席委員 委員長 高木 毅君 理事 御法川信英君 理事 盛山 正仁君 理事 松本 洋平君 理事 井上 貴博君 理事 福田 達夫君 理事 井野 俊郎君 理事 小川 淳也君 理事 青柳陽一郎君 理事 佐藤 英道君 高村 正大君 武部 新君 根本 幸典君
三ページ目の廃棄物処理法の施行規則第二条の三というものを利用して、例えばある自治体では事業者に委託をして、その事業者が排出者のところにこうした一時多量の廃棄物を取りに行く、こうして対応するケースがあるというふうに聞いています。
通知ですか、規則ですか。何ですか、これは。
また、経産省が執行する事業についてもしっかりと規則に基づいてやっていこうということで、先ほど奈須野参考人から話がありましたように、調達等の在り方に関する検討会、約半年かけて議論して、しっかりとした契約、また、透明性を持つ情報公開ということにやっておりますので、しっかりとこれらを守って、直すべきものは直してまいりたいと思っております。
また、教科書検定規則においては、訂正申請が了承された場合、承認された場合、教科書発行者は速やかに訂正の内容を教科書を使用している学校及び教育委員会へ通知しなければならないとされております。したがって、今回の件につきましても、訂正がなされた場合には、訂正内容について学校等に適切に通知がなされ、学校現場での指導に生かされるものと考えております。
従軍慰安婦に関する政府の統一的な見解が変更されたことで、現在検定を終えている中学校と高校の歴史教科書における当該箇所は、教科書検定規則十四条一項が定める、誤った事実の記載又は客観的事情の変更に伴い明白に誤りとなった事実の記載若しくは学習する上に支障を生じるおそれがある記載に該当することになりまして、これに対して、教科書会社は、文部科学大臣の承認を受け、必要な訂正を行わなければならず、さらに、この同条
教科書の記述が、今回閣議決定されました内容に基づきます記述となっていない場合には、教科書検定規則第十四条第一項に規定いたします、児童生徒が学習する上に支障を生ずるおそれのある記載に該当することとなるものと考えられます。こうした場合には、同規則におきまして、教科書発行者が訂正申請を行わなければならないものと規定されているところでございます。
当時としては適切だと思っていたという言葉は、それはもう言い訳にしかすぎなくて、行政手続法、公文書管理法のこの部分というのは、あるいは文書管理規則の保存期間を定めた別表は、平成二十五年から現在に至るまで変わっていないですよね。行政手続法は、平成二十五年以降、公にするという部分がつけ加わった、改正されたんですか。平成二十五年も公にするということになっていたんですよね。それはよろしいですか。
○川内委員 公文書監理官にもお尋ねしますけれども、別表の保存規則とか、あるいは政令改正に伴う意見公募手続の提出意見の保存期間が三十年であるというのは、平成二十五年当時から変わっていない、そのままであるということでよろしいですね、消費者庁の文書保存期間表でいうと。
クーリングオフが行使できることを容易に認識できるように、赤枠の中に八ポイント以上の大きさの赤字でクーリングオフに関する事項を記載すべきことは、施行規則において規定されております。
陸との比較ですが、同じ時期の陸上労働者の労働条件等について、厚生労働省の各種統計調査によれば、総労働時間数は全産業では年間千九百七十六・六時間、運輸業、郵便業では年間二千百八十二・五時間、就業規則等で設定された休日数は年間百十六日、年次有給休暇の取得日数は年間十・一日、これ、一部の臨時手当を、臨時的な手当を含んだ、ただし賞与等を除いた月の給与額は三十三万六百円となっています。
国内における人や貨物の輸送を自国船籍に限るというカボタージュ規制に関して、安全規則の緩い外国籍船によって国内の安全が脅かされる危険性が、国内海運業者の保護の観点から多くの国々で採用されているところでございます。このカボタージュ規制に関して、国土交通省の御見解をお伺いいたします。
○萩生田国務大臣 従軍慰安婦や強制連行などの用語が記載された、今御紹介のありました教科書については、まずは、教科書検定規則に基づき、当該教科書の発行者において、閣議決定された政府の統一的な見解を踏まえてどのように検定済みの教科書の記述を訂正するのかを検討することになります。
これは、私の理解では、まず、教科書検定規則第十四条第一項に記載されているように、今言ったように、いわゆる自発的な、教科書会社が自発的にどう修正していくかということが、一義的にはそれが先にあるんだろうと思います。
訂正申請の勧告についての御質問でございますけれども、教科書の記述が、今回閣議決定されました内容に基づく記述となっていない場合、教科書検定規則第十四条第一項に規定いたします、児童生徒が学習する上に支障を生ずるおそれのある記載に該当することとなるものと考えられます。こうした場合におきまして、教科書検定規則において、教科書発行者が訂正申請を行わなければならないものと規定されております。
○小此木国務大臣 委員長、済みません、答弁の前に、先ほど、最初の質問のときに、公示送達の質問を受けたときに、国家公安委員会の規則と申し上げるところを規制と間違えました。改めて訂正させていただければと思います。
ＥＵのＧＤＰＲ、一般データ保護規則は、そうならないようデジタル化に対応した個人情報保護の強化を図るために作られました。また、ＥＵでは、自分のデータを自分で管理するデジタル民主主義の取組、個人起点のデータ流通システムが始まっています。こういう方向にこそ、監視社会ではなく、真に人々の暮らしのためにデジタル化を生かす道があるのではないでしょうか。このことを強く指摘をしたいと思います。
船舶管理業であれば、船の安全運航、船員の資格や労務管理、社会保障、海洋環境の保護に関する国際条約の理解のほか、必要に応じ、船の寄港国の国内法や港湾規則の調査が必要となってまいります。営業であれば国際海上物品運送法、運送・用船契約書の内容、企画であれば船舶金融、資金調達のためのファイナンス、経理であれば税務に関する知識等の業務知識を含む海運慣行、法令や規則に関する附帯知識です。