1949-11-24 第6回国会 衆議院 通商産業委員会 第12号
第二の共助の精神をどこまでも盛つて行くつもりかという御質問でありますが、すべて各種産業界の各団体は、御承知のように事業者団体法の規制によりまして、従来一つの産業団体としてやつておられましたことが、なかなかやりにくくなつた、これは私ははなはだ遺憾なことと存じておるのであります。
第二の共助の精神をどこまでも盛つて行くつもりかという御質問でありますが、すべて各種産業界の各団体は、御承知のように事業者団体法の規制によりまして、従来一つの産業団体としてやつておられましたことが、なかなかやりにくくなつた、これは私ははなはだ遺憾なことと存じておるのであります。
そもそもわが国のような資源状況の国における石油鉱業の経営には、いろいろの困難が伴うものでありまして、一概にこれを無計画に野放しにするというようなことは、たとい基本法であるところの鉱業法の規制があるといたしましても、あるいは濫掘の弊を生じ、あるいはまた未使用資源の開発を妨害する等の国民経済上のおもしろからぬ現象が生ずるおそれがありまして、ひいては日本再建のテンポを誤らしめることなきを保しがたいのであります
第二点の問題は、人事院がもしこのような人事院規則によつて、その職員団体の基礎的な団体交渉権、あるいは団結権の存立というものを、一片の手続規定でありまする登録規制によつて、阻害するような態度に出ておることは、まことに遺憾でありますが、あなたの方はこういう規則によつて、これは国家公務員法という法律によつて立法委任をうけておるものであるというような、オールマイテイのような考えをもつておるが、少くともこの規則
それからまたもう一つ先ほど土橋君が言つておつた九月に規制をかえて、組合から職員以外のものを入れないようにという規則に対する反対があつたようでありますが、そこで職員が組合の中に入つてはいかぬという規則を出されたのに、先ほど言われた九十八條にはつきりと書いてある。
そういう條件が許されるということであれば、たとえば対外的な援助物資を受ける場合においても、たとえば食糧の場合であつたならば、何百万石か食糧が入つて来るとか、あるいは対日援助資金が何億ドル入つて来るというようなところにも規制もされて来るし、ましてや為替貿易の点でも規制を受けて来るし、早く言えば統制撤廃というようなことでは事は済まされないだろうと思う。
こういうところに重点を置いて、所要の改正をいたしておるようなわけでございまするが、直接請求権の行使を、署名に対して適正な規制を行うことによつて保証いたすということ以上に、今回改正いたすことはいかがなものであろうか。特に直接請求に必要な法定署名数を引上げるような、いわゆる直接請求権の行使それ自体を抑制せしめる。ないし困難ならしめるような感を與えます改正は、この際は行うべきではない。
ここで懇談会を開いたのでありますが、その席上先ずそれらの社会教育委員なり或いは公民館の当事者の言うことは、我々は従来から自由な気持で以て社会教育の方面をやつて来たけれども、今度は社会教育法ができまして、何だか一つの枠に入れられて、統一規制されたような気持がして、甚だどうもそういう点がぎごちないと思うところがあると、むしろ不満の意を表する点が多かつたのであります。
もしも政府にして貿易政策の根本的態度を改めて、かような取締規制のみを強化するなら、その結果は必ず外商に都合のよいように、日本の産業を企画される危險がある。第六に本法はソーシヤル・ダンピングを隠蔽する欺瞞法である。最後にかような取締法はアメリカはもちろんでありますが、そのほかの国々においても、ほとんどその例を見ない。
現行漁業法及び改正せんとする漁業法案においても、海水面と同一に規制されており、内水面の特殊性を考慮されていないため、多くの矛盾を生じていると思うのであります。
要するにその問題は、来るべき貿易自由の原則、いわゆるローガン構想によつて描き出されましたところの貿易自由の原則から考えますると、正常な関係で輸出せられますものは、国家がこれに規制を加うべきではない、かように考えているのが現在の方針であります。ただダンピングの目標となりますものは、仕向地、いわゆる相手国の貿易の不正競争を防止する法令等に対する一つの目安をもつて進む。
○川上委員 どういう手続と、どういう形で規制をお加えになるのでありますか。協定貿易の範囲内で輸出品目、輸入品目はきまつて来る。ところがこの協定貿易の相手方にはそれがない。義務づけられたものはない。こちらはどうしても出さなければならぬ。向うの方ではどういうものが日本に必要だから、どうしても輸出するという義務は少しもない。
○宮幡政府委員 御心配の点は一応ごもつともだと存じますが、輸出貿易に対します規制につきましては、先ほど申し上げました二点だけでありまして、その他には別に理論的にむずかしい考えを持つておりません。ただ輸出逃避というものが軍に商品の売買の問題だけであるかという点については、少し保留をさしていただかなければならぬと思つております。
言いかえれば直接請求の手続の改正を主眼としておるのでございまして、あくまでも正しい直接請求権は住民の基本権として保障することはもちろん必要でございまするが、不正の手段に訴えてこれを行おうとするようなものを、必要最小限度規制を加えるにとどめる、こういうふうな方針のもとに今回の改正法律案の重要な一つの問題として、取上げておるような次第でありますからして、直接請求権そのものを抑制して行こうという意図を持つていないことを
現行漁業法及び改正せんとする漁業法案におきましても、海水面と同一に内水面が規制されており、内水面の特殊性を考慮したならば、もう少し内水面は政治的にも経済的にも非常なる進展をするのではないかということが言い得るのでございます。
この封建性がすべて漁村の経済生活、社会生活を規制しておる。これを一応今回の機会においてはつきりと解消して、これをその漁民の自主的なもので調整させ、そうして漁民の協同性を導き出すことによつて生産の増強を図り、更にこれが挺子になつて漁民生活の安定と民主化が並行して行くという点においては、今回の法案の狙いは正に漁業の社会化を目途としたものであると私は信じるのであります。
従つて金融機関につきましては、一方においてたとえば融資規制というようなことが非常に緩和されておつて、政府の金融機関の融資に対する直接的な統制というようなことは、現在ではほとんど私は無力になつておると言わざるを得ない現況にあります。
この表にはございませんが、主な業種について申上げますと、電力につきましては御承知のように嚴格な料金規制をやつておりますし、形態も御承知のように特殊な形態でございますので、シヤウプ勧告に従いますところの再評価でありますとか、その他固定資産、附加価値税というものを適用いたしますと、当然料金をどうするかという問題にぶつつかるわけであります。
学校教員の組織について言うならば、教職員の免許法に関連するか、そうでなければ教職員適格審査の問題にはひつかかる、そうでなければ団体等規制令による追放を受けておるかどうか、こういう問題になるのであります。その何れでもない教職員をもつていつて、それではいけない。端的に申しますならば、或る党員が多過ぎるというような印象を受け取つております。
○政府委員（久保田藤麿君） 東京都の場合に教員の構成が或る党派の関係というようにお考えがございましたが、私共が一応東京都から相談を受けまして、斯くあつたらということの指導をいたしました線は、朝連の構成員がこの学校の教員組織の四分の一を超える場合には、団体等規制令の規定から或る程度の規制を受ける恐れがあるから、この線だけは避けて貰いたいということを指導しておるわけでございまして、特別の党派問題の関係については
何も勤務時間中の勤務のみ規制すべきものではないのであります。これは公私ともに規制をされるのが当然であります。 さらに今の人事院規則の内容等につきましては、実は先ほども猪俣さんのお話にありましたごとく、政府は人事院を單に監督はしておりまするけれども、その行政の仕方について一々指揮する権能を持つておりません。
なお、過般国家公務員法に基き、人事院規則をもつて政府職員の政治活動を規制いたしましたが、これはまことに適切かつ必要なる措置であると考えるのであります。（拍手）国家の奉仕者たる政府職員が、その公正な立場を保持するために、その行動に若干の制約を受くることは、当然であると私は信ずるのであります。
これは金銭の援助ということに計算ができるので、候補者は問題にならないと思うが、その名をかりて運動員全部が、向うからよばれるんだというわけで、候補者のふところからは出ないけれども、事実は運動員が饗応を受けて来た、そういうことを規制するためにこれが入つたように思うのですが、そうではないのですか。候補者一人のことをいうならば、私は問題じやないと思う。
○千賀委員 一日幾ら渡すというその額が規制されておるからいいですよ。
引揚援護庁といたしましては、言うまでもなく、引揚者がなつかしい祖国の土を踏んでそれぞれの故郷に帰るまでに、このような法的規制がなくて済むということが望ましいことは、申すまでもございません。しかしながら今年再開せられまして後の引揚者の状況を見ますと、はなはだ遺憾ではありますが、皆樣御承相のようなはげしい行動に出まして、政府が用意いたしました計画輸送が全然行われない。