1949-12-22 第7回国会 衆議院 経済安定委員会 第2号
従いましてこの改正を考えます場合には当初の立法の目的に帰ろう、つまりいわゆる事業者会社というふうなものは、これは別に取締りなりあるいは活動の規制なりをする必要があるならば、ほかの法律の対象となつてもそれはやむを得ないことであるけれども、いわゆる事業者団体法というものでこれを縛るということは、不適当であるという考えからいたしまして、いわゆる事業者会社というものは、事業者団体法の適用外に置こうということが
従いましてこの改正を考えます場合には当初の立法の目的に帰ろう、つまりいわゆる事業者会社というふうなものは、これは別に取締りなりあるいは活動の規制なりをする必要があるならば、ほかの法律の対象となつてもそれはやむを得ないことであるけれども、いわゆる事業者団体法というものでこれを縛るということは、不適当であるという考えからいたしまして、いわゆる事業者会社というものは、事業者団体法の適用外に置こうということが
いかなる新聞であろうとも、選挙に際し、特定政党、特定候補者に対し無制限に評論を許すべきではないという以上の点に関し、私は、遺憾ながら以上の理由により、今日の状態においては、ある程度の規制はやむを得ないと存じますが、諸君におかれても、選挙の際、直接関係のあることでありますから、十分御検討を賜わりまして、結論を與えられんことを切望いたします。
石油の状態ということが私たちにはどうもよくわからないのでありますけれども、ほかのものはだんだん潤沢になつて来るにかかわらず、石油に関してはかえつて規制が厳重になつて来るというような点もあります。
つまり今まで援助資金三十二件ぐらい日本銀行に出ておるそうでありますが、わずかに許可になつたのは二件、非常に嚴重な審査を加えられ、それが回收は最も正確なものでなければならない、こういう一つの規制があるわけであります。
こういたしまして一般に厖大なる施設費を負担していて、しかるに現状においてはどうかというと、この配電会社でもつて極端な制限あるいは規制を受けるために、かんじんな灌漑あるいは腕穀調製に間に合わせぬという現状が、赤裸々に現在暴露されておう点であります。
内容といたしますところは、現在も行われております市街地建築法を廃止いたしまして、これにかわる建築物の質的な向上を目的といたしました建築物の基準をある程度規制して行くという内容の法律を予定いたしておるのでございます。現在の市街地建築物法は、御承知の通り主体を市街地に置いておりますけれども、この法案といたしましては、適用区域を若干広めてございます。
ガスのある家庭は幾ら、ガスのないところは何表というように嚴重に規制されて、乏しい炭で寒い冬を忍んで耐乏生活をし、これを忍ぶことが国を建てて行くのだという気持で皆忍んで来た。ところが、何んぞ知らん統制されておる木炭が何十億という厖大なる赤字を出しておる。それは数々の不正なり事務当局の怠慢といつたことが、積み重なつてこういうことになつた。
それでありますから、今食糧は二合七勺という限度によつてだぶついておるのであつて、これが昔のようにそこらに駄菓子もある、飴もある、「うどん」も「そうめん」も何もある、濁酒も自由にやれるという時代になれば、とても今日の食糧では足らんので、規制をしておりますから二合七勺の基準が輸入食糧の増加によつて幾らか緩和されたというだけであります。
初めの春日さんの御質問にありました人事院規制に定めた生理休暇の日数の点でありますが、これにつきましては、ただいま国家公務員の労働条件の監督につきましては、人事院が所管するということに、国家公務員法で規定されれておりまして、労働省の直接の所管ではないのでございます。一般の民間産業におきましては、生理休暇の日数を二日あるいは三日というように限定するということはしておりません。
この工事が遅延しました主たる理由は、電力の消費規制の強化によりまして、製材もはかどらず、かつ、資材の運搬に必要な農林省資材調整局の証明書の入手困難、あるいは極度に不可能になつたこと、あるいは労働力の不足等が原因し、また米軍京都軍政部の係官がこの工事を視察に来まして、せつかく竣工していた寮舍の一部の便所その他の模樣がえを命ぜられましたため、遅延に遅延を重ねたのでございます。
但し漁業権の性質上その行使に団体的規制が必要であるものは、自営でなくても一定の條件を備えた漁法協同組合に免許して、組合員各自が漁業を営み得るように措置されております。 第五は漁業調整委員会の制度を設けたことであります。
この請願の要旨は、総理庁令第十五号地方公共団体手数料規制の一部改正に準拠し、長崎県では規則をもつて登録票交付手数料徴收規則を実施したが、これは零細な末端小売登録店にとつては、所得税の過重に次ぐ不当負担であるので、総理庁令第十五号は全面的に改正されたいというのあります。 以上御審議の上何とぞ採択されんことをお願いいたします。
第十六條は免許の失効であるが、第四條乃至第五條の免許によつて当然にその範囲が限定されておるから規制する必要を認めない。即ち削除です。 第二十六條事業計画の変更については、一方的に運輸大臣のみの命令は独善的に流れ易いから、広く利用者及び関係者の意見を徴して民主的に行うべきである。
但し、漁業権の性質上その行使に団体的規制が必要なものは、自営でなくとも、一定の條件を備えた漁業協同組合またはその連合会が免許を受け、組合の定款の定めるところにより組合員が漁業を営み得るように措置いたしております。このような漁業権及び独占排他性の弊害の強く現れる漁業権については、一定の民主的要件を備えた地元漁民団体に優先的に免許するようにいたしております。
元来教育委員会は公選によつて出されたのでありまして、相当良識を持つておる方々であろうと思うのでありますが、それがこういう服務規定によつて規制されてしまうということになれば、その自由な活動というふうなものが束縛されてしまう、又良識も疑われるというふうな立場に置かれるのではないか。これは日本の教育委員会制度から見ましても誠に喜ばしい現象ではないと思うのであります。
わざわざ国立学校との関係だけを限つて説明をしろということでありますので、私立学校の場合には、私立学校を規制するものは、私立学校自体が行う寄付行為、あるいは学校の中の学則といつたようなもの以外には、この法案と、現にあります特別な学校についての一般法的なもの以外にはないのであります。
ですから今後この法律ができましたしあかつき、司令部の方の何らかの措置によりまして、だんだんこの法律の規定によつて、外国銀行も規制を受けるということを期待しておるわけであります。必ず総司令部の関係方面におきましては、こちらにある外国銀行もこの規定によつて規制を受けるというふうに、措置をなさることを期待しておるわけであります。
○大久保説明員 法律の改正をまちませずとも、この法律に従つて外国銀行も規制されるというふうに、司令部の方でもその間の措置をとられるものと、私どもは期待しておるわけであります。
○大久保説明員 ここにあります外国銀行は、司令部の免許のもとに営業をしておるわけでありまして、ただいまのところは、日本の法制によつて外人が規制されるという関係にないものと存じます。
この点につきましてはアメリカの人々から、元来私学というものはノー・コントロールであるべきで、私学が国家の法律によつて規制され、行政的の監督に服するということは、あまり感心したことではないというような意見をしばしば聞かされたのであります。
さて、この法案は、心と身体の発育完成期であり、修学期であり、修業期であり、結婚期であり、そして自立すべき個人生活、家庭生活、社会生活上、人生一代の中、尤も重大な出発点にある二十五歳までの青少年に、社会的規制の手段によつて、飲酒の習癖を与えないようにし、飲酒から生ずる身心の健康傷害、殊に近来激増する飲酒に関係の、不良化、犯罪化から青少年を護り、天分の素質を完全に養護して、一人でも多くの青少年を健康で、
即ち規制を加えるのは最少限度の制限にしか過ぎないのであつて、原則は自由なんだという意味で、第四十七條というものが規定されております。それから第四十八條は特定の商品を輸出する場合、或いは特殊の支拂條件になるような場合におきましては、政令の定むるところによりまして通産大臣の承認を受ける義務を課することができるということになつておるのであります。