1952-04-16 第13回国会 参議院 大蔵委員会 第41号
日本におきまする曾つてのそういうような性格を持つておるものでありまして、これにつきましては相当向うの軍隊でいろいろな規制と監督を加えてやつておるのでございます。従いましてそういうものの運営によりまして生じた所得、これはその部分に対しましては、非課税にしよう、併しそういうところに誰か請負いまして事業をやつておれば、そういう場合におきましては、その請負つてやつた事業者の場合はこれは勿論課税になります。
日本におきまする曾つてのそういうような性格を持つておるものでありまして、これにつきましては相当向うの軍隊でいろいろな規制と監督を加えてやつておるのでございます。従いましてそういうものの運営によりまして生じた所得、これはその部分に対しましては、非課税にしよう、併しそういうところに誰か請負いまして事業をやつておれば、そういう場合におきましては、その請負つてやつた事業者の場合はこれは勿論課税になります。
○政府委員（平田敬一郎君） これは、私はやはり各ほかの法律でそれぞれ規制される、その範囲内におきまして例えば家族等が日本の株式を買う、或いは公債を買う、そういうような場合があり得ましても、それを絶対にいけない、いやしくもちよつとでも買つていたら一切の特権を認めないという必要はないのではないか。
それから第二点といたしましては、この税関手続の簡易化に関する国際條約におきましては、保税施設の完備、及びそれらの保税施設の倉敷料の合理的な料率の採用等が要請せられておりますが、現在の関税法の保税地域に関する規定は、きわめて不十分でありますので、これらの保税地域に関する規定を明確にいたしますとともに、これらの地域に対しては関税行政上の見地から、必要最小限度の規制を加えまするが、その反面、これらの保税地域
○堀口説明員 さきにも申しました通り、原則としては私的な法人の資金でありますから、これをたとえば政府の指定預金のように規制するかということになりますと、少し行き過ぎになる。
ある種類の車両につきましては、全然それを廃止するというところまで踏み切つたのでございますので、この改正は一般的な法律による規制の緩和の方向に向いたいためにしたのでございます。その点について御了承を願いたいと思います。
たとえば第六條のように、研究機関であるとか教育機関のような仕事になりますと、こういう法案によつて規制をすることが妥当でないというふうな場合もございますし、それから農業気象のような、場合によりますと小さい畝の間のいわゆる微気象といいますか、そういう気象観測がございまして、気象台の得ました数字としまして、われわれが普通に利用するものと一緒に統合して利用する価値のないような特殊のものがございますので、そういうものはこの
○中村（俊）政府委員 スクーターのようなものがたいへん普及して参りましてけつこうなことなのでありますが、近ごろのスクーターはかなり力の強いもので、道路がよければ三十キロあるいは四十キロで走ることができるのでございますから、これはお使いになる方も、あるいはほかの交通者も、危険という点についてはやはり輪タクや普通の自転車とは比べものにもならないと思いますので、ある程度の法的な規制は残しておく方がよろしいと
今車馬がメイン・ストリートに出る場合には一応停車して、それから曲るわけですが、歩行者も、規制すると同様な手段において、いかなる場合でもそういう習慣を持たねばならぬと考えておるのです。視野も十分きいて支障のないようなところでも、たまたま罰則を相当手きびしくしているところもあるようですが、今日はスピード、能率の時代であります。
現在の交通取締法によりますと、踏切りに関しましては車馬関係だけを規制いたしておるようですが、現在一日八名、年間三千名になんなんとする尊い人命の死傷が起きているようです。これにつきまして、施設においても全然踏切りの設備のないところが相当あるようです。
ただ無線関係の取締り、これは只今御承知のごとく電波監理委員会が行なつておりますが、このほうはやはり電波の規制の関係から、相当詳細なる監督をいたさねばなりませんので、たしか三千人くらいの人が今でも電波監理委員会のほうにはいるように存じております。
従いましてもしも操縦士が、余分の——余分と申しますといけませんが、頭がへんてこでなかつた以上は、あるいは他に何かから規制をされたことがある以外は、それらの地形を十分承知しているわけでありますから、事故は起きない、またそれらの計器だけで十分であるというのが今日の判定であります。ただこれ以上のものができて、それが安全であるということになれば、それらをとりつけるのにやぶさかではないわけであります。
効力発生のときにおいて、日本国が固有の自衛権を行使する有効な手段を持たないため、暫定措置として日本国内にアメリカ合衆国がその軍隊を駐留することを認め、かつアメリカ合衆国の軍隊の日本国内及びその付近における配備を規律する條件は、両政府間の行政協定で決定することとなつているのでありますが、本法案は主としてこの行政協定第七條に関するものでありまして、日本国政府に属し、または日本国政府によつて管理され、もしくは規制
だから推定のしようがないのだから、需要が余りに厖大だから、或る程度つじつまを合せるためにこう予想したというかも知れないけれども、一体森林法を流れているところの精神からいえば、やつぱりなるべく供給量というものの範囲でこれが需要を止めたいという、そうしてその足らない分はいわゆる木材等の、或いは薪炭等の消費の規制、消費の合理化、こういうものを強力に推進して行かなければいけない。
内地の治安を確保するのには、（「戰争はどうだ」と呼ぶ者あり）私が先ほど来申上げました通り、いわゆる国内の治安秩序を破壊せんとする暴力団体を先ず規制して行かなければならん。これが本法案を提出する第一の理由であります。（「戰争はどうだ」と呼ぶ者あり）戰争については、さようなことの起らないようにしようと苦心しておるのであります。
さような団体を規制する必要のために本法案を我々は提出せんとしておるのであります。（「その通りだ」「了承」と呼ぶ者あり）政治思想云々の問題は、これは労働組合法及び労働関係調整法を読めば極めて明瞭であると思います。労働関係調整法第六條には、労働争議とは、労働関係当事者間において、労働関係について意見の不一致があつたときに初めて争議権を行使することになつておるのであります。
（「その通り」と呼ぶ者あり、拍手）即ちこの法案の目的とするところは、国家社会を危險に陷れるというような破壊的活動を目的とする団体それ自体を規制して行こうというのであります。今、椿議員から、そういうような反乱とか、騒擾とか、殺人というのは、刑法に規定しておるから、それで縛れるじやないかという御議論であります。（「その通り」と呼ぶ者あり）それは個人がさような行為をした場合には勿論刑法で取締れる。
而もそれが格別の法的な規制を加えられておりませんために、お互いの連絡のないところの施設がたくさんできまして、その施設から得られますところの成果と申しますか、そういつたものが、その設備されました基準、技術的な基準が不揃いであるために、有効的に利用されないという欠陷が顕著になつておるのであります。
これにつきましては、当局でもいろいろ考慮せられておるようでありまするが、われわれの考えるところでは、新聞の事業と非常に似ており、あるいはそれ以上に規制を受けておる。新聞におきましては、広告收入並びに購読料の收入をもつて経営の基礎としておるが、民間放送の場合においては広告收入だけである。しかも使用時間の三分の一程度が広告放送であつて、あとの三分の二以上は社会教育もしくはニユース方面等に使われている。
しかし民間放送事業といえども、社会及び文教に影響するところ重大であるということから、ラジオ・コードについてはこれを守るべきである、こういう関係から相当強い規制を加えておるのであります。
本邦に在留する外国人の管理につきましては、個々の在留資格及び在留期間を定めまして、著しい逸脱のないよう規制いたしております。最後に日本人の出国、帰国につきましても、その方法を規定しまして、密出国のないよう注意を払つております。
○政府委員（石原幹市郎君） この今回の法令は、つまり日本に出入国する場合の一つの規制と、それから日本におりまする外国人はどういうふうにして登録するかという登録制度の内容を規定しておるのでございまして、先ほどまあめ私が申上げましたのは、こういう制度を作るについて、国際慣行に十分合致するように、則るように、諸国の立法例等も調べまして、出入国の公正なる管理を目的といたしまして、この規定を制定したものであると
○林（百）委員 そこで日本がソ同盟に対して降伏国である限り、この降伏国とソビエトとの間の関係を規制するものは、無條件降伏の條件であつたポツダム宣言、並びにこの降伏文書によつて規制して行くというよりほか道はないと思うのでありますが、局長は降伏国だという関係は認めるが、その間を規制する、レギユレートする関係について御説明がないのでありますが、私は日本とソ同盟に関する限りは、やはりポツダム宣言と降伏文書によつて
即ち平和条約の第十五条、第十七条及び二十条に従来と同じような大体形において連合国財産の返還、或いはドイツ財産の管理処分、或いは略奪品の返還等の義務が課せられているのでありまして、そこで平和条約が発効しましても大体従来やつて参つたと同じような仕事を今度は平和条約を元にいたしました日本の法律によりまして規制しなければならないことに相成りました。
然るに最近に至りまして、銀地金につきましては、その需給の状況等に鑑みまして、流通及び消費に関する一切の統制を撤廃して差支えない段階に達しましたものと認められまして、又白金族地金につきましては、国内生産額は極めて少量であり、国内の需要を満しますためにはその殆んどを輸入に仰がなければならない状況でありまして、その流通に関する規制は、別途今国会に提出されました「国際的供給不足物資等の需給調整に関する臨時措置
従いまして、その国内消費等につきましては或る程度やはり従来と同じような規制を加えおくことが適当であろうと、かように考えまするので、国内産業用及び医療用につきましては、大体今までと同じような統制を加えて参りたい、かように考えておる次第でございます。
そうすると懸念といたしましては、第三国から輸入されて、販売されるという場合があり得ると思いますが、その点も私どもいろいろ事情を聞いてみましたところが、やはりＰＸ等につきましては、数量並びに品物のどういうものを扱うかということにつきましては、軍の内部で相当なる規制があるように聞いたのでございます。
は税関が直接管理運営し貨物の通関を迅速にしていた税関構内が、戦後はほとんど全部消滅していること、また私人の経営する特許上屋に関する規定がないこと等により、保税地域に関する制度が十分整備せられておらない実情にかんがみまして、保税地域の指定について明確に規定し、この指定を受けた土地、建設物等の処分、用途変更等並びにそれらの保管規則、保管料の決定については、税関長に協議を要する等、関税行政上必要最小限の規制
一旦解除になつたものを再び更に米国或いは米国人がそれを使いたいというふうなことになつて来ると思いまするが、その場合の両者の関係を規制して行くものは、両国が約束をした平和條約十二條に基くところの内国民待遇で一切が処理されれば私は足りる。それが平和條約にアメリカも日本も、特にアメリカが忠実な私はゆえんである、こう思うわけです。
○奧野政府委員 他の多くの国の事務の運営にあたりましても、なるたけ既存の機関を使いますことが、経済的に経費の節減をはかれることになりますし、またなるべく地方団体を使いますことが、それらの運営にあたりまして民主的な見地を加えることになりますので、市町村長は市町村民から選ばれた市町村の代表者でありますけれども、同時に多くの場合に国の機関として働かなければならないような公的規制が行われておるわけであります
その二は、広告物規制に関する都道府県知事の事務の一部を市町村長に委任できることとして、事務処理の簡捷を図つたことであります。
現行の道路交通取締法は、昭和二十二年十一月に制定、翌二十三年一月一日から施行され、昭和二十四年十一月に一部改正を加えられたのでありますが、その後の実情にかんがみまして、交叉点における自動車の右折方法の例外規定、原動機付自転車の運転資格に関する規制の簡易化、無軌條電車の運転用法に関する規定の新設その他現行の道路交通取締法の規定に所要の改正を加える必要を認めましたので、本改正法律案を提出いたした次第であります