1972-05-23 第68回国会 参議院 逓信委員会 第16号
ということになっておりますが、電信電話公社事業というものは日進月歩、まさに、科学技術の最先端に立っておりますわけでありますから、そういう事業が、十年間という長期計画を掲げるというようなことは、公社の経営目標の、公社内部の目標として掲げるというならわかりますが、最近の目まぐるしい技術革新ということを考え合わせるときには、公社自体の第五次計画も、まだできていないもようでありますから、さらにまた、政府の長期計画の見直し等
ということになっておりますが、電信電話公社事業というものは日進月歩、まさに、科学技術の最先端に立っておりますわけでありますから、そういう事業が、十年間という長期計画を掲げるというようなことは、公社の経営目標の、公社内部の目標として掲げるというならわかりますが、最近の目まぐるしい技術革新ということを考え合わせるときには、公社自体の第五次計画も、まだできていないもようでありますから、さらにまた、政府の長期計画の見直し等
○説明員（武田康君） ただいまの点につきましては、経済社会発展計画の見直し等は経済企画庁中心でございますので、私から的確な御説明を申し上げるわけにはまいりませんけれども、それが一つのベースになっておりますので、かりにそれが変われば、それに伴ってある程度の修正というのはあり得る性質のものではございます。
その文書は、「公営交通事業の経営悪化の現状にかんがみ、料金の適正化、人員の縮減等企業経営の改善合理化、財政措置の見直し等昭和四十八年度において抜本的な再建対策を検討すること。」という文言になっております。
さらに、路面電車についてもお触れになっておりますし、最後に「公営交通等の公共交通機関の経営基盤の強化」というところにおきましては、「企業経営の合理化、運賃料金の適正化、助成措置の見直し等企業経営の実態に即した適正な諸方策を検討する必要があろう。」というふうに結んでおられるわけであります。いま問題は、地方公営企業が非常な危機に直面している。中でも公営交通は非常な危機に瀕している。
○山口（鶴）委員 本年の一月十日、渡海自治大臣の名前で大蔵大臣水田三喜男殿、運輸大臣丹羽喬四郎殿といたしまして、特に「公営交通事業の経営悪化の現状にかんがみ、料金の適正化、人員の縮減等企業経営の改善合理化」――このことばはもうずいぶん使われまして、これ以上無理だと私は思いますので、これは一応書いただけだと思いますが、最後に「財政措置の見直し等昭和四十八年度において抜本的な再建対策を検討すること。」
次に、政府としては、社会資本の充実、産業構造の転換、物価の安定、医療保険その他諸制度の見直し等の基本的課題に積極的かつ果敢に取り組んでまいりますが、社会資本等長期かつ総合的な資源配分の一環として考慮しなければならない問題については、現在行なわれている新経済社会発展計画の補正などを通じ具体化してまいりたいと考えております。
もしこれがそうでございますれば、将来区域の見直し等が行なわれる際に、そこから生ずべき問題の処理のために適切な対策を講じておく必要があるのではないかという点でございます。 以上で参考人としての公述を終わります。（拍手）
すなわち、事務配分量の練り直し、これに基づく税源、財源処置の見直し等、不断に時勢におくれないようなくふうをし、改善を加えていく必要があろうと思うのでございます。
それから安全性の問題について、見直し等についてはどうかというような議論でございますが、これも外国等の情報、あるいは国内メーカーには新薬の場合には二年間の副作用情報義務を課しておりますが、そういう情報を総合的にとりまして、薬事審議会の安全性部会でこういう問題の検討を行なっております。以上でございます。
しかしながら、一面におきまして、なるべくひとつ計画を達成するような努力をせよという御鞭撻もちょうだいしておるのでございますが、私どもは、でき得る限り所期の目標に向かって努力すると同時に、ただいま矢追先生の御指摘になりましたような慎重さを失ってはいけない、こういう考えでございまして、十分見直し等におきまして慎重を期してまいりたいと考えております。
また、東大の打ち上げにつきましても、宇宙開発委員会がいろいろ見直し等もやって、それによって行なわれておるわけでございます。
したがいまして、専門の立場に立って詳細な見直し等が行なわれましたら、その結果に基づきまして、それにふさわしい予算を確保するということにつきましては、ひとつ明年度以降は、いよいよその重要な段階に差しかかるわけでございますので、全力を尽くしてまいりたいという決意でございます。
まあ、いままでのところ、いまの例もございましたが、指定基準の〇・〇一ＰＰＭを上回っておらないということで、今日まで一応それでもって過ごしてきたものもありますけれども、私どもは、調査の時期等によりましては、その見直し等も至急にやらなければならない、こういうような計画も立てておる際であります。
しかし、計画内容からいえば、建設計画の拡充、あるいは事業運営の経費にいたしましても、物価の上昇率の見直し、人件費関係の見直し等諸般の関係を考慮いたしますと、二百二億の収支不足は百五十億のやはり収支不足になる。これは何でまかなうかと申しますと、借り入れ金に依存せざるを得ないと思います。在来の方式における放送債券は七年で完全に返してしまうというような方式では、とてもやっていけないわけでございます。
その他万全をとるということで、全体の見直し等をいま進めておるところでございます。
○梅澤政府委員 先ほど申し上げましたように、先般四月五日にわれわれはその安全管理全体に対しての見直し等にいっております。その中に当然含まれておりますので、その点においてこれは検討したいと思っております。
その被曝につきましては、三カ月当たり四十五ミリレム、翌日全部身体検査をいたしまして、そういう形が出たわけでございますが、職業人の受けるのは三カ月に三レムということでございまして、その受ける形としてはだいじょうぶでございましたが、しかしやはり管理基準その他のことが問題がありますので、現在その管理基準の見直し等を命じてやらしておるところでございます。
本年の六月までに御審議を終了していただくと思いますので、その段階になりましてさらに見直し等をする必要があろうかとも存じます。
これにつきましては、いろいろな災害関係の事後のいわば再査定とか、監査とかいうようなものの実績によりまして、二十八年災につきましての今後の見直し等によつて減つて来るであろうということを考えましたものが相当多い。それからもう一つは、例の超過工事の問題でございます。