1974-11-28 第73回国会 衆議院 逓信委員会 第3号
○阿部（未）委員 それから第五次五カ年計画の見直し等いろいろ拝見させてもらったのですけれども、特に電話料金、電報料金の値上げについて経営委員会のほうのお話もあったようでございますが、基本的な問題は先ほどそれぞれの委員の方々から大臣にお尋ねがあっておったようですから、私は基本的な問題には触れませんですけれども、どっちにしても、この時期に公共料金の引き上げというのは好ましくないことは、これはだれが考えても
○阿部（未）委員 それから第五次五カ年計画の見直し等いろいろ拝見させてもらったのですけれども、特に電話料金、電報料金の値上げについて経営委員会のほうのお話もあったようでございますが、基本的な問題は先ほどそれぞれの委員の方々から大臣にお尋ねがあっておったようですから、私は基本的な問題には触れませんですけれども、どっちにしても、この時期に公共料金の引き上げというのは好ましくないことは、これはだれが考えても
したがいまして、いつ見直すかということにつきまして、ただいまいろいろの角度から、あるいはまた政府全体の作業の、たとえば経済社会基本計画の見直し等も合わせまして、慎重に検討をいたしておる次第でございます。
五十年以降の電力需要の伸びにつきましては、いまいろんなむずかしい要素が多いわけでございまして、政府全体といたしましても、基本計画の見直し等もいま計画中でございます。いろいろとむずかしい点があるわけでございますが、われわれのほうで一応非公式に推定いたしましたところ、四十七年度から五十三年度まで大体八・九％ぐらいの伸びが考えられるのではないかという見方もあるわけでございます。
といたしますならば、いままですでに一定の手続を経て認可をされ、あるいはそれによって着手をされておる行為でありましても、場合によってこの際、それを考え直してもらう、こういうことはあっていいのじゃなかろうか、こういうふうに思うのですが、そういうことの見直し等は一切される御意思はないのですか。
そこで私は昭和四十五年度の決算の審議の際にも、しからばその構想の見直し等についていかん、どうだということを質問申し上げましたところ、小野会長は目下作業中でありまして、明年度予算、つまり昭和四十九年度予算編成までには見直しの成果を得たい、こういうふうにお答えのように記録では相なっております。
そこで、なるほど相当な流動期にありますから、それは運輸大臣も予測できないでしょう、景気の見直し等の問題も大きく関連してきますからね。しかし、ここできちんと運輸省も国鉄もしておかねばならぬ問題があると思う。そこで私は、もう一つ疑問がありますのは、四十八年から五十七年度に至る各年度ごとの運輸収入以下全部整理はしてありますよ。
大蔵省のほうとしましては、あれが一応、長期保有の土地を放出をさせるという目的のためにとられた税制であったことの経過にかんがみまして、現在いろいろ検討中のようでございますが、五十年までの軽課措置、これが終わりました段階においては抜本的な見直し等を考えておられるように承っておる次第でございます。
これは近畿圏の基本整備計画の見直し等の調査あるいは既成都市区域の過密対策、自然環境保全等の対策調査、あるいは総合交通、大阪湾紀伊水道、近畿日本海地域等の特定の地域に関する基本的な整備計画のための調査を行なうための費用でございまして、その内訳については別紙に掲げてございますが省略いたします。 次に、国土総合開発事業調整費といたしまして五千万円計上されてございます。
そういうことで、それとの関連で見直し等をはかるように、こういう趣旨であります。
○近江委員 石油精製につきまして、現在の石油業法ですと、消費地の精製ということでありますが、最近、現地精製という問題が出てきておるわけですが、そうなってきますと、石油業法等の見直し等もやはり問題が出てくると思うのですが、この問題についてはどのようにお考えでありますか。
時代の推移とともに国民の要望も変わってまいりますし、経済の実態も変わってまいりますので、途中においてある程度の変更、見直し等が必要になってくる性質のものだというふうに考えておりますので、決して硬直的にすべてこの計画でそれは除外すると、国民的要望があってもそれは受けられない、そういう態度で終始すべきものではないというふうに考えておるわけでございます。
いわば個別ばら建ての一つ一つの建物の問題でございますので、直接的に開発許可の対象になるような開発行為も実は含まれていないという形でございまして、むしろ宅地造成の前段階にあります、たとえば災害危険区域の制度でございますとか、そういうもののほうがもう少し考えられるべきだったと思いますが、なお、こういった福岡県に対しましては、先生御指摘のような宅造規制法の指定によりましての向後の災害の予防という見地から、見直し等
なお、Ｃ農地の見直し等については当然でありますし、今回手をつけなかったＣ農地をどうするかということは、今後の問題として十分検討されなければならぬと思います。
もちろん、国内には石炭においては約一兆六千億トンというばく大な埋蔵量を持っているといわれ、石油においても約六十億キロリットルの埋蔵量を有するといわれておりますが、きびしい環境条件等のため、これらを直ちに開発利用することは困難であり、極力国内のエネルギー消費を節減するよう呼びかける一方、不足する分につきましては中近東から大量の石油を相当長期にわたって輸入する必要があり、そのための関税体系の見直し等諸措置
そういうようなものから考えますと、やはりダム災害の類型別にいままでの問題点を洗い直して、そして改めるべきものは改めて、災害を繰り返さないような措置をもうつくっておかなければ、これから同じような災害を繰り返してはならないと思いますので、われわれ立法府のほうは立法府のほうで適当な措置をとってまいりますが、行政当局のほうでもぜひ、いまそういうような河川法によりますダム等の見直し等も行なっていらっしゃるようでございますが
同時に、限られた資源を適正に配分し、国民的ニーズを満たしていくための努力として、財政硬直化の要因となっているものを取り除き、思い切った既定経費の見直し等、財政政策の転換も当然必要でありまして、まさにわが国の経済運営、財政政策が歴史的転換期にあると申せましょう。田中総理の決断と実行が強く期待されるところであります。
そのためには、早急に地方財源の充実のための新しい方針が立てられるべきであって、自主財源の強化及び地方交付税制度の見直し等が必要であろうと思います。 自主財源の根幹は地方税でありますが、現在の地方税法の諸規定は、あまりに国政レベルの拘束が多い。また個々の地方公共団体の特性にかかわりのない一律的規定となっております。都道府県税及び市町村税という単純な二分法にも問題があります。
で、かなりの利水ダムはそういったことで操作規定の見直し等もなされておるわけでございますが、やはり気象の予報の問題、それから、それに伴うダムの操作の問題といろいろ複雑な問題があります。
この抜本的対策は、昭和四十八年度から、一、バス等路面交通事業の累積赤字の処理、二、企業経営の改善合理化、三、財政措置の見直し等の財政対策をはじめ、四、地下鉄経営の健全化方策、五、公共交通機関の優先通行の確保等、企業環境の改善、六、運賃制度のあり方等、広範にわたっているものでありまして、本委員会の御理解と御協力を得なければ、とうていこれらの諸問題解決は困難でございます。
それからそういうものを将来構想として四次防の見直し等の中にもしあるとすればどう生かされようとしているのか、そういうところをひとつ……。 〔委員長退席、理事町村金五君着席〕