2009-11-10 第173回国会 参議院 予算委員会 第4号
○山田俊男君 どうもここまでお聞きしまして、従来、自民党の政権が取り組んで努力をしてきました水田・畑作経営所得安定対策の考え方と、それと今取り組もうとされておられる戸別農業者所得補償対策とそう違わないんじゃないのかと、理念の上で。
○山田俊男君 どうもここまでお聞きしまして、従来、自民党の政権が取り組んで努力をしてきました水田・畑作経営所得安定対策の考え方と、それと今取り組もうとされておられる戸別農業者所得補償対策とそう違わないんじゃないのかと、理念の上で。
○山田俊男君 大変大事な取組を、緊急を要する大事な取組の予算をそういう形で削って、そして、多分間違いなく戸別農業者所得補償対策のところへ金はどんと付けたぞということになっているんだと思うんです。しかし、本当にそれで我が国の農業の将来を展望できるのかということをもう一度お聞きします。
所得補償対策としてはこういうものしかないが、私は、やはり農業というのは、世界のどの国もそうでありましょうが、もっともっと所得補償型の事業というのを起こしていただきたいということを切にお願いしとう存じます。
漁業の戸別補償対策ということでございます。その具体的内容については検討中でありますが、まず水産資源を国民の共有財産と位置付けまして、資源回復の取組に参加する漁業者についてはその収入を一定程度補償すべきであるとの基本認識を持っているんであります。 政府といたしましても検討をする余地が私は大きいと思いますが、長官いかがでございますか。見解をお示しください。
高齢化などソ連に強制抑留された被害者が置かれている状況にかんがみるならば、戦後補償対策は最後の決定打、決め打ちこそが望まれているんではないかと。安倍内閣の喫緊、最重要政策となってしかるべきではないでしょうか。
そして、それのいわゆる中山間版としては中山間の所得補償対策というのをずっと実施をいたしておるわけでございます、もう六年ぐらいたったわけでありますが。
そのためには、企業と同時に国の責任を明確にしない限り、まともな補償、災害補償対策は出てこないというふうに思うんですが、最後に大臣から御答弁を求めます。
やはり、この間の米の価格の補償対策、これは先ほど言った数字ですね、担い手経営安定対策、たったの一・五％の加入しかないという。ですから、政府の対策が全く現場からは支持されていないという数字の反映ではないかというふうに思うんですが、今後、こうした価格形成のことも含めて、やはり対応を変えていかなきゃならないんじゃないか。
そこで、その協定の後に、それらの影響を受けるであろう品目についての新たな補償措置、あるいはそういう保護措置、補償対策、それは、新たにつくったものというのはありますか。
○赤嶺委員 そうすると、農産品目については影響を受けるが、新たな補償対策は考えていない。 一方で、工業製品についてはどういう影響を受けるんでしょうか、今度の協定で。それについていかがですか。
実は、先ほど私申し上げましたけれども、山口県の被害を受けた農家の方々のところに伺いまして、その後、一月の二十七日に、予算委員会の補正予算審議で私この問題を取り上げさせていただきまして、農水大臣にもあるいは総理にも、その補償対策についてしっかりとした対策を講じていくんだ、そういうお話をいただいております。
総理は、農業国のアジアの中で我が国農業をどのように位置づけるのか、また我が国の食料、農業、農村をどう発展させていくのか、さらには担い手不足対策や農家に対する所得補償対策を含め、明快な答弁を求めるものであります。 北朝鮮問題についてお伺いします。 最近の北朝鮮は、拉致問題に関しさまざまな動きを見せ始めておりますが、あくまでも交渉は政府間で行うとの原則は崩すべきではありません。
もっともっと広げる必要があるというふうに私思っていまして、こういう対策をもっとうんとやるべきだということと、経営全体を見てやはり所得が下がってしまうと、言わば農業所得の補償対策みたいな直接所得補償というものがあると思いますけれども、そういう対策もやはり展望してもいいんじゃないかというふうに思います。 財源についての話がありました。
一 ＷＴＯ農業交渉に当たっては、農産物の特性に配慮した特別セーフガードの創設を求め、自動的な発動を可能にすること 二 道産たまねぎ・にんじん・生食用馬鈴薯の需給対策に当たっては、ＢＳＥ関連風評被害の解消策及び野菜農家の所得補償に万全を期すこと 三 国内野菜生産の構造改革に当たっては、野菜価格安定制度の国庫負担率引き上げや生産費を償う保証基準額の設定などより一層拡充強化すること 四 直接所得補償対策
それが今なくなったとした場合どうするかと、こういうことに相なるわけでございますが、これは政府の責任において、補償対策も含めた完全な事後処理を覚悟していただきたい。地域住民にも、ぜひその辺の覚悟について御説明をお願いしたいと思います。
それから長崎県は経営支援のために、一頭当たり、肉用牛で三万円、乳用牛で二万円の価格補償対策を行うことを決めたし、宮崎県の都城も価格補償を決めたということでございます。これは、本来国がやるべきことだと思うのです。 私が今提起をいたしました数点についての御答弁をいただきたいと思います。
次に、千葉県酪農業協同組合連合会の奥澤常務理事から、原因の早期究明、価格下落に伴う所得補償対策等の要望が述べられました。 委員より、今回の問題における縦割り行政の弊害について尋ねたところ、これからは総合行政の時代とされる中で、担当部局の壁を超えて対応していく方式をとらない限り、また同じような事態が生じかねないとの指摘がなされました。
欧米では、没収金、追徴金、罰金、反則金、受刑者刑務所作業資金、こういったものを財源として、独自の工夫をしてこういう補償対策に十分予算をつけて対応しているということがありますから、そういったことを含めて考えても早くやっていただく必要がある、こう思うんです。
農業共済も含めて、価格補てんに伴う所得補償対策をどうやって講ずるのか。これは平成十三年度の大きな一つの目玉にしていく必要があるというのに、この行き先がまだ見えないというのはやはり問題がある、このように考えざるを得ないんです。 ですから、大臣としても、単に直接所得補償をするということではありません。単に農産物の量目に対してこれだけの補てんをするというのは、あくまでも価格支持政策でしかありません。
これも政務次官にお尋ねをいたしますが、十二年度の労災補償対策の概算予算、これは何ぼになっておりましょうか。また、建設業における労災防止対策にかかわる予算は幾らでございましょうか。 私は、死亡災害事故そして労災というものは防ごうと思ったら防げるし、これは人災だ、大半は。
であるならば、何らかの所得補償対策、例えば国営、道営事業の受益者負担を全額国庫負担に切りかえるとか、政府等が負債を抱えている農家の農地を一時的に買い上げ、これを農家の生産手段として貸し付ける、これらのための各種制度資金の金利を凍結するなど抜本的な対策を講じなければ、展望ある農業経営の確立は、入り口でこの基本大綱は挫折をすることになると考えます。まず、これについてお答えいただきたい。
実は、きのうの県議会の知事の答弁で、県に補償対策室を設置すると。長官、ごらんになっていますか。そういうことがきのうの答弁で、十二名の職員を充てるということで、きょう、市町村の関係課長会議を招集していろいろ説明している。