2011-08-10 第177回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
さらに、水産業の安定した経営への支援については、本年度から導入した資源管理・漁業所得補償対策を着実に推進してまいります。
さらに、水産業の安定した経営への支援については、本年度から導入した資源管理・漁業所得補償対策を着実に推進してまいります。
この所得補償対策の申請、全国で今百三十三万件になっておりますが、申請事務を実際行っているのは、地域の水田協議会、担い手協議会、再生協議会などが行っておりまして、その指導、取りまとめを行っているのが農政事務所だと伺います。
今般の東日本大震災によりまして被災した地域の漁業者等に甚大な被害が発生したことを踏まえまして、先ほど御指摘の資源管理・漁業所得補償対策の加入につきましてさまざまな影響が出てまいります。
本年度の予算におきまして、資源管理・漁業所得補償対策として約五百十八億円が組まれております。今回の地震、津波の被害によりまして、共済加入というものの見通し、どのぐらいの変化が生じそうなのか、その現状と影響をどんなふうにとらえていらっしゃるのか、教えていただければと思います。
計画的に資源管理に取り組む漁業者に対する収入安定対策と、燃油価格等の高騰に備えたコスト対策とを組み合わせた資源管理・漁業所得補償対策を講じます。 また、水産資源の回復、漁場生産力の強化のため、藻場、干潟の保全を図るとともに、赤潮などで悪化する沿岸漁場の環境を改善する取組を支援します。 次に、特別会計については、食料安定供給特別会計等について、それぞれの所要の予算を計上しております。
○副大臣（篠原孝君） 基本的には、漁業の関係の所得補償対策も農業の部分と変わりないのではないかと思っております。 紙委員御指摘のとおり、農業の場合は、全体の農業、農村の底上げ戦略というのがございます。それで、その中の一つに食料自給率の向上というのがございます。
そして、一定以上の減収が生じた際の収入を補填するということを通じて我が国の水産資源の管理と漁業経営の安定に資していきたい、こういう考え方でこの資源管理・漁業所得補償対策というふうなものをやるというふうなことに決めたところでございます。
そのために、収入安定策とコスト対策とを組み合わせた資源管理・漁業所得補償対策を導入するということであります。しかし、何を問題とし、またそのために何を講じようとしているのかというのはこの所信からはよく分からないということであります。
このため、計画的に資源管理に取り組む漁業者に対する収入安定対策と燃油価格等の高騰に備えたコスト対策とを組み合わせた資源管理・漁業所得補償対策を導入することとしております。また、マグロなどの国際的な管理下にある水産資源については、科学的な知見に基づき、持続的な利用が確保されるよう国際社会をリードしてまいります。 以上、農林水産政策に関する基本的な考え方を申し上げました。
こういう状況の中におきまして、いろいろと、精査もいたしながら、政策の優先順位というものをつけていく、あるいはコストの縮減を図る、こういうふうなことで、一つは、農業の戸別所得補償制度の麦、大豆等々に対象をふやしていく、あるいは森林管理・環境保全直接支払い制度の新設、資源管理・漁業所得補償対策の新設など、農林漁業者の所得をまず補償して、農林漁業の体質強化に向けた施策を行っていきたい、こういうような考え方
○篠原副大臣 資源管理・漁業所得補償対策は、計画的に資源管理に取り組む漁業者を対象といたしております。委員御指摘のとおり、漁業共済と積立ぷらすを活用したという点が一つでございます。もう一つは、資源管理に伴う収入安定対策、それから漁業経営に大きな影響を与える燃油等の価格高騰に備えたコスト対策ということで、こういったものを組み合わせることによって総合的な所得補償制度としたものであります。
それでは、続きまして、先ほども出ましたとおり、来年度水産予算の目玉でもある総額五百十八億円が計上されました資源管理・漁業所得補償対策について質問をさせていただきます。
このため、計画的に資源管理に取り組む漁業者に対する収入安定対策と、燃油価格等の高騰に備えたコスト対策とを組み合わせた資源管理・漁業所得補償対策を導入することといたしております。また、マグロなどの国際的な管理下にある水産資源については、科学的な知見に基づき、持続的な利用が確保されるよう国際社会をリードしてまいります。 以上、農林水産政策に関する基本的な考え方を申し上げました。
計画的に資源管理に取り組む漁業者に対する収入安定対策と、燃油価格等の高騰に備えたコスト対策とを組み合わせた資源管理・漁業所得補償対策を講じます。また、水産資源の回復、漁場生産力の強化のため、藻場、干潟の保全を図るとともに、赤潮などで悪化する沿岸漁場の環境を改善する取り組みを支援します。 次に、特別会計については、食料安定供給特別会計等について、それぞれ所要の予算を計上しております。
それから漁業の方では、漁業共済と積立ぷらすを発展させた、いわゆるＰＱ保険的な資源管理・漁業所得補償対策の導入を決断されたというふうに存じておりますが、これもやはり私は、構造政策から所得政策への大きな転換だというふうに思ってございます。
さらに、森林管理・環境保全直接支払い制度、資源管理・漁業所得補償対策など、森林・林業、水産業に係る対策にもしっかりと取り組みます。事業仕分け等による無駄遣いの削減も着実に進んでいます。地方分権も大胆に実施しました。地方交付税を増額し、五千億円以上の規模の地域活性化交付金をつくります。 第三は、財政規律の維持です。
漁業の所得補償対策も強化します。そして、内閣の食と農林漁業の再生実現会議において集中的に議論を行い、六月を目途に基本方針を、十月を目途に行動計画を策定します。 我々は、経済連携の推進と農林漁業の再生が平成の開国の突破口になると考え、以上のような方針を定めました。国民の皆様はこの問題に高い関心を寄せておられます。各党の意見を持ち寄り、この国会で議論を始めようではありませんか。
漁業の所得補償対策も強化します。そして、内閣の食と農林漁業の再生実現会議において集中的に議論を行い、六月を目途に基本方針を、十月を目途に行動計画を策定します。 我々は、経済連携の推進と農林漁業の再生が平成の開国の突破口となると考え、以上のような方針を定めました。国民の皆様は、この問題に高い関心を寄せています。各党の意見を持ち寄り、この国会で議論を始めようではありませんか。
しかし、昨年の、我々の農業者戸別所得補償対策、モデル事業でございましたけれども、変わりました、導入いたしました。それで、従来のペナルティー措置というのは廃止いたしました。そして、いろいろなところで申し上げておりますけれども、メリット措置ですね、需給調整に参加した者に交付金を交付するというメリット措置により需給調整を誘導する方針に転換いたしました。
今大臣からもお話がありましたように、資源の管理・漁業所得補償対策を平成二十三年度から実施する準備を行っているところであります。これは、いわゆる漁業に出て捕るのと、それに加えて養殖業者の経営安定ということも必要だと思っております。こういった意味で、我が国は海洋国家でありますので、それにふさわしい強い漁業の確立を図ってまいりたいと考えております。
このためには、先ほど来から申し上げておりますところの資源管理・漁業所得補償対策、そしてまた、水産におけるところの六次産業化の推進、これは非常に大きな意味を持つわけでありますけれども、収益性の向上なり体質強化に向けた取組を支援しながら、強い漁業というふうなものの確立を図ってまいりたいと思っております。
戸別所得補償対策があるから米をもっと安くしてもいいよということで、今の米価暴落に拍車をかけたんじゃないですか。これを一体何倍にすれば、どれだけ対象にすればこれが国内対策だと言えるんですか。九割切り捨てると批判されたってできないと言ったものが、できるはずないんだということを指摘したい。もう答弁は要らないです。 次に行きたいと思うんです。 私は、最大のかぎは、日本とアメリカの関係だと思うんですね。
民主党政権におかれましては、漁業所得補償対策というものを準備しておられるやに聞いております。私どもも、漁業共済及び積立ぷらすに対する国の助成を充実強化して、より入りやすく、より経営の安定につながっていく制度にしていこう、このことを公約としてうたって訴えてまいりました。
それで、漁業、水産業対策では、新たに、二十三年度予算で資源管理・漁業所得補償対策ということで打ち出しています。ただ、中身を見ますと、要は漁業共済への助成を手厚くする、漁業共済制度を活用した収入安定対策と言いかえることができるかもわかりません。 では、その論でいけば、今戸別所得補償が先ほど来議論になっていますけれども、農業共済の助成を手厚くすれば農家の所得補償になるんですか。
私は、どうも頭の中が整理できないといいますか懸念が払拭できないということがこの基本計画並びに戸別所得補償対策の考え方の中にあるということなんです。
それで、私はこの戸別所得補償対策におきます対象農家の選び方、それから今回の対策の仕組み方について、農林水産省政務三役の政治主導たるや、これはなかなか見事だというふうに思っているんです。政治主導そのものについては、党の方は、民主党の方は、民主党を支持しないと要望は聞かないぞと、どうもそんなような雰囲気になっているんじゃないかということがあって、政治主導の気に入らないところもあるんですが。
そして、今度の米戸別所得補償対策は、要は水田経営所得安定対策という前回の取組を一部で引き継ぎながら、それはそれで担い手対策を中心にした対策になっています。今、具体的にきちっと実行したのは、十アール当たり一万五千円という価格差を補てんする形でのすべての販売農家対策なんです。
○山田俊男君 続きまして、戸別所得補償対策について若干、この担い手問題と関連して触れさせていただきたいと、こんなふうに思います。 私は、すべての販売農家を対象にしたことについてやっぱり功罪があるんだと思うんです。
だから、そういう思いを持ったときに、やはり二兆五千億割り込んで、それでその中に戸別所得補償対策の予算が入っているんだとなった場合に、これは将来的に予算がどうなるかわからない状況の中で、やはり参加者がふえてくれば個々の配分量は減ってくるし、非常にこれから先に対する不安というのが出てくると思います。
一つは、変動部分については、これは過剰米対策なのか、あるいは農家に対する所得補償なのかということですが、基本的には農家に対する、まあ、万が一にも使わないことが一番いいんですけれども、所得対策、所得補償対策であるというふうに思っております。 それからもう一つ、それに関連して、直接はつながらないんですけれども、例の政府買い入れ米のことで御質問がありました。