2021-05-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第24号
自治体のここは裁量ですと申し上げても、通知が必要だというところ。逆に、政府の方から、これはこうしろ、これはああしろ、ワクチンをここからここへ融通してはいかぬとか、何か細かい手取り足取りの通知が行って、結果的にそれが自治体での柔軟な対応を妨げる。一体全体、どこまでが地方に任せて、どこまでが国が統一をするのかという、やはりその辺のルールというのが非常に曖昧になっているなと。
自治体のここは裁量ですと申し上げても、通知が必要だというところ。逆に、政府の方から、これはこうしろ、これはああしろ、ワクチンをここからここへ融通してはいかぬとか、何か細かい手取り足取りの通知が行って、結果的にそれが自治体での柔軟な対応を妨げる。一体全体、どこまでが地方に任せて、どこまでが国が統一をするのかという、やはりその辺のルールというのが非常に曖昧になっているなと。
最終的に、都知事、都の判断で様々な、法律上も裁量は知事に認められておりますので、知事の判断でなされることについては、丁寧に説明をいただいて御理解いただけるようにしていただければというふうに思います。
さて、国の法令というのを点検しますと、法律はそれほど細かくないけれども、その委任を受けて、政令、省令、大臣告示という形で細かいことをたくさん定めて、地方自治体のこの裁量、工夫を制限して、これ自治体の事務的な負担も本当に大きくなっているんです。今後、人口減少で自治体の職員も減少する中で、こんなに過剰過密な法令や計画事務を担えるのか、私は疑問であります。
それから改正後も、先ほども言いましたけれども、地域の特性に照らしまして法律の範囲内で条例で独自の保護措置を講じることができるというふうにしているところでございますので、私は、地方の裁量権あるいは個人の情報の保護、こういったものについては最大限の配慮をしているというふうに考えております。
査証発給の可否については、この運用原則に基づいて、外務大臣等の裁量により判断をしているところでありまして、人権侵害を理由とする査証発給の拒否についても、運用原則に照らし合わせて、個別具体的に判断することになると承知をしております。
国立大学の法人化により、自律的な運営を確保することを当初の狙いとして、大学の裁量を拡大するとともに、経営力向上に資する規制緩和を拡大してまいりました。その結果として、教育研究活動の活発化や外部資金等の増収といった成果につながっていると評価します。
○政府参考人（伯井美徳君） 今回の法改正におきましては、今御指摘いただいた国立大学法人の戦略的経営実現に向けた検討会議による提言を踏まえまして、大学の自浄能力を高めるガバナンスの実現や、そうしたガバナンスを前提にした上での自律性を高めた経営裁量拡大を図るための財務基盤の強化に向けた規制緩和ということで、言わば第一弾の国立大学改革として盛り込んだところでございます。
米国におけるナースプラクティショナー、これはＮＰと俗に呼びますけれども、これは看護系大学院において高度な教育や臨床トレーニングを受けた看護師が一定の裁量権と責任を持って診断、治療、処方等を行うことができる専門職種であるというふうに私どもとしては認識をしております。
○萩生田国務大臣 学習指導要領で必ず学習する内容とされているもの以外は、教科書において具体的にどのような内容をどのように取り上げるのかについては基本的に教科書の発行会社の方に裁量権は委ねられているんですけれども、今、今回の閣議決定によって、強制性のある慰安婦等については今後その記述がなくなっていくんだろうというふうに期待をしていますし、そうであるべきだと思うんですね。
○宮川委員 かなり大手さん、旧一電さんの方に裁量権があるといいますか、市場に出そうか出さないか決められるということだと思うんですが、今、ＬＮＧ等の燃料を節約という話がありましたが、前回も少し御質問させていただきましたが、関西電力に関しては原発が四基とも動いていなかったということが前回質疑でもあったと思います。
入口はどんどん拡大しながら、いざ何らかの事情で在留資格を失ったら、もう活用できないとなれば、さっさと帰国してもらおう、出口に当たる退去強制手続で入管に更なる裁量と権限を与える、これがこの法案の本質なんじゃないですか、大臣。
それが多分、間接経費など大学執行部が自由に、自由裁量で賄える予算だというふうに理解をしています。 その意味で、今回の改正で、さらにいろんな形で外部資金、産業界のみならず、いろんなところから資金を獲得できる可能性が、少しずつではありますけれども広まるというふうに認識をしております。
もう一点、最後に駒込参考人にお伺いをしたいんですが、今回の改正案の基となっているのは、二〇一九年の経済財政運営と改革の基本方針二〇一九という、いわゆる骨太の方針なんですけれども、ここでは、学長選挙は意向投票を廃止して、学長の裁量による大学経営を可能にすることがうたわれております。この方針は国立大学の在り方としてふさわしいというふうに思われるでしょうか。
もしもこういった自治体に裁量が認められなかったら独自のシステムを新たに構築しなくてはならなくて、結果としてお金が掛かる、手間も掛かるということになりますので、カスタマイズはあくまでも自治体の裁量でできるというふうにしていただきたいです。
○岸真紀子君 あくまでも自治体の裁量で情報を公表するかどうかというのは判断していきますよと、個別にということですよね。 オープンデータといいながらも、何か聞いていると、国民が果たしてそういった個人情報とかをどうやって加工して使うのかなというのも、全くちょっと、本当に利益は国民のためなのか、企業のためなのかというのがちょっと払拭し切れないと感じるところがあります。
こういった外字は一つの例でありますが、法案の第八条二項に、当該事務を処理するため、必要な最小限度の改変又は追加を行うことができるという条文の表現では、自治体のカスタマイズ、裁量が認められているというふうに解釈はしにくいのではないかと考えます。 裁量は当然ながら認められているという理解でよいか、お伺いいたします。
注視区域、特別注視区域を指定する場合にも、距離範囲を一キロ以内で、政府の裁量で判断することになっています。 判断基準を、理由も含めて法律の中で明確にすべきではないかと考えます。なぜ国会の関与を排除するのか、その理由もお伺いいたします。 国会の関与を排除した結果は明らかです。
これは、前向きの部分もあるんですが、帰国困難な外国の方を強制的に帰国され得る、その条項が拡大をしている、それも、入管のかなり自由な裁量的な判断でできるのではないかということで、国際基準に反するとして、重大な問題だという指摘がなされています。 加えて、入管で収容中だったスリランカの方が亡くなられる、しかも、適切な治療もされずに放置をされた中で亡くなったという事案が指摘されています。
保安上の観点は全く理由がないので、過去に事例もあるので、今回、人一人の命がなくなっています、それをうやむやにしたまま、法案を通して入管の権限と裁量を拡大して、また同じようなことを繰り返す。人権を擁護するのが法務大臣の立場でしょう。人権をじゅうりんするんですか。法務大臣、そういう瀬戸際に立たされていますよ。 ここをしっかり大臣の言葉で説明して、そして、大臣の決断で、まずは理事懇にお示しください。
今回の法改正、法改正と言えるかどうかも微妙ですけれども、今回の法改定については、大きく言えば、入管の権限と裁量を大きく広げるということが含まれているわけです。そこで、権限や裁量が広がるということであれば、権力が暴走する危険も高まるわけで、その暴走が起こらないように、我々はちゃんと入管の在り方をチェックしなくちゃいけないという立場から、今回のビデオの開示を求めています。
どんな仮放免のルールを作っていたのかは徹底的に秘匿する、こういう入管庁に更なる裁量権限と罰則というものを与える、こういう改正案、これは絶対認められない、このことを強く述べて、質問を終わります。
そうなりますと、行政機関としては使いたいと思えば相当の理由の範囲が裁量的に広くなりかねないというところで、そこを、審議会の意見を聞くことによって、本当に妥当なのかということを行政機関に説明をきちんとさせる。
そういうことで、そうですね、コロナワクチンについては、もちろん自治体の裁量が多少あって、ただ、我々介護従事者については、高齢者のその入所の方々と一緒にできることが効率性も高まりますし、一番いいのかなというふうには思っております。優先順位的には比較的高い方だと思っています。
これは、入管の信頼、入管が信頼を置ける組織かどうかということが非常に大事で、それがなぜなら、現行法もそうですし、改正法案もそうですけれども、多大な裁量を入管に持たせることになるということ、だからこそ、その信頼が置けるのかどうかということが非常に大事だということです。
平等原則であるとか比例原則であるとか、そういうところから行政裁量を縛るケースが結構出てきているんです。 裁判官出身の最高裁判事だった泉徳治さんは、二〇一一年二月号の「自由と正義」の中で次のようにおっしゃっているんです。
私は、そうした御意見の背景には、緊急事態下での迅速な政策遂行を理由に、国民の代表機関である国会の関与をできるだけ弱め、政府による権限や政策決定の裁量を拡大強化させようとする狙いがあるものと感じざるを得ません。一度そうした政府の権限が強化されれば、為政者は緊急時と称してその権限を最大に振り回すおそれがあり、その結果、国民の権利や自由は脅威にさらされることになります。
公益と人権のバランス、政府の裁量権について、被害を最小化し、危機を克服する議論をするのは国会の務めであります。私は、国家公安委員長、防災大臣などを務めまして、議論の必要性を強く感じております。 憲法は、昭和二十一年十一月三日に公布、昭和二十二年五月三日施行、七十五年改正されなくて時代に合わなくなっていることを一般の人々にも広く知られるようになりました。
議決には、議案の賛否の決定、大臣の下で働く行政職員ではなく個人としての裁量を有するのか。ここも法務大臣の御見解、お願いいたします。
こうした期待に応えられるよう、令和四年度から始まる第四期中期目標期間に向けて、国立大学法人のガバナンスの見直しや経営の裁量拡大を図るための制度改革を行うことが必要であります。
各教育委員会が第三者委員会の意見を聞き、再び免許を与えるのが適当であると認められる場合に限り再交付をする裁量的拒絶権を認めるという内容です。