2021-05-28 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
御指摘のとおり、ただ就業を認めますよといって個別の裁量に任せていると、やはり労使のトラブルの元になると思います。やはり、使用者にとか、同じ会社にいても、上司に対して自分の子育てに必要な時間とか要件ということを適切に伝えられる人と、上司に言われるままに、やはりどうしても仕事に引き込まれてしまう人と、両方いると思います。
御指摘のとおり、ただ就業を認めますよといって個別の裁量に任せていると、やはり労使のトラブルの元になると思います。やはり、使用者にとか、同じ会社にいても、上司に対して自分の子育てに必要な時間とか要件ということを適切に伝えられる人と、上司に言われるままに、やはりどうしても仕事に引き込まれてしまう人と、両方いると思います。
実際どういうふうに絞って報告徴収をかけるかは、それは、どこがどれだけの数になっているかというのは、いろいろ考えながら報告徴収は、そこは裁量権があると思いますよ。密集地に限って数を下げますと表に向かって言う必要はないですよ、必ずしも。
○後藤(祐)委員 そんな裁量を何にも説明しないというのはまずいですよ、それは。 逆に、我々は、この程度の差であれば、余り裁量的にやるんじゃなくて、むしろこれは安全保障の観点からは一律にやった方がいいんじゃないか、指定した方がいいんじゃないかと。
このため、本年三月に策定した科学技術・イノベーション基本計画において、基盤的経費を始めとした機関の裁量で使用できる財源の確保、充実、野心的な構想に専念できる環境を長期的に提供することで破壊的イノベーションをもたらし得る成果の創出を目指す創発的研究支援事業の推進、内在的動機に基づく人文・社会科学研究の推進により多層的、多角的な知の集積を図るといった取組を位置づけたところです。
○伊藤孝恵君 先ほど四十年データベース等の運用については言及ございませんでしたけれども、例えば、ここで登録取消しの保育士を把握して、再登録を例えば裁量権をもって不可としたとしても、例えば児福法違反で罰金刑に処された保育士というのは幼稚園教諭にはなれます。なぜなら、現行、欠格事由はそこにはないからです。逆に、教職員で禁錮以上の刑に処せられて懲戒免職処分になっても、保育士には二年たてばなれます。
一般の中でどなたを優先するかというのは、これは自治体である程度裁量を持ってやっていただくという形でございますので、その中で自治体が、ワクチンが入ってきますから、そのワクチンが入ってくる計画と、それからあとは、それぞれの打つ体制等々を考えていただきながらいろいろな対応をするというのが一つであります。
それで、それは自治体の裁量もございますのでとおっしゃいましたが、やはり、優先接種の枠にその他ででも入れていただかないとなかなか自治体としては判断しかねる、国からはそういう指示はないというふうに言っている自治体も多くございます。それなので、私がお願いしているのは、やはり政府として更にお考えをいただけないかというお願いでございます。
G7会合の声明において、それぞれの国の裁量が認められましたが、この裁量で日本は何をするのですか。裁量によって高効率の石炭火力の輸出を続けるのですか。まさか、高効率だからといって、長期的戦略もなく、世界の流れに逆行し、国益を損ねるようなことはしないですよね。環境大臣、今こそ世界の皆さんと連携して脱炭素社会の先頭に立つことが日本の役割ではないですか。御所見を併せて伺います。
そして、石炭火力の海外輸出支援については、それぞれの国の裁量による限られた状況以外では、排出削減対策の講じられていない石炭火力発電に対する政府による新規の国際的な直接支援の全面的な終了に向かって、具体的なステップを二〇二一年中に取ることで合意しました。つまり、原則支援せずということです。 私は、環境大臣に就任以来、石炭政策の見直しに取り組んでまいりました。
○政府参考人(南亮君) これ、先生おっしゃるとおり、今回のG7の閣僚レベルの合意のパラグラフ三十三では、それぞれの国の裁量による限られた状況以外ではというふうに定められておるところでございまして、ここについては、まさにそれぞれの国がそれぞれの国の状況、また支援する途上国の状況、またその国が有している技術など、そういったことも含めてこの以外の場合というのは検討していくという、そのような理解になっております
ただ、その下のところに、それぞれの国の裁量による限られた状況以外では、炭素密度の高い化石燃料エネルギーに対する政府の新たな国際的な直接支援をフェーズアウトしていくと。つまり、それぞれの国の裁量による限られた状況以外ではという条件が付いて、炭素密度の高い化石燃料エネルギーに対する支援をフェーズアウトしていく、もうやめていくということなんですが、ここに条件が付いているんですね。
自治体に対して、ワクチン接種の指針として、余剰となった場合には自治体の裁量でとなっておりますけれども、都道府県から現場の基礎自治体に、いわゆる市町村に配付した場合、流通経路が複雑になって、せっかく予約で整っているにもかかわらず、均等化などを図ろうとすると作業が増えて極めて非効率になる、だから県から市には送ってこないでくださいという声だってあるというのが事実であります。
キャンセルの生じた枠で接種を受けられるのは接種券の送付を受けた対象者としておりますけれども、それでもなおワクチンの余剰が生じる場合の対象者につきましては自治体に裁量がございます。地域の実情等も踏まえて、公平性を確保した上で柔軟な対応も可能であると考えている次第でございます。
○山添拓君 結局は、個々の判断とおっしゃるんですけれども、法務大臣の裁量なんですよね。入管は在留特別許可のガイドラインを設けていますが、これは基準ではないという説明をされています。ですから、情勢次第であったり政治判断次第、あるいは大臣の気分次第と言っても過言ではないと思うんです。 そして、この頃、長期収容が深刻化していきます。背景には第二次安倍政権の姿勢もあります。
本法案は、教育職員による児童生徒性暴力等が児童生徒等の尊厳や権利を著しく侵害し、生涯にわたって回復し難い重大な心理的外傷その他の心身に対する影響を与えるという観点から、教育職員等に児童生徒性暴力等を禁じるとともに、教育職員免許法の特例として、都道府県教育委員会に裁量権を与え、児童生徒性暴力等を行った教育職員等に対して教員免許状の再授与を拒否することができるとしたものです。
先週も申し上げましたが、全国一斉に緊急事態の対象とし、各都道府県知事にその判断の裁量を委ねる、そして機動的な対策を講じてもらう、この対策方法はいかがでしょうか。
最高裁も、二院制の下における参議院の性格や機能及び衆議院との異同をどのように位置づけ、これをそれぞれの選挙制度にいかに反映させていくかという点を含め、国会の合理的な裁量に委ねられていると示しているところであります。
女性だってうれしくてやっているわけじゃないんですよ、やむを得ず中絶するしかないということでやろうとしているときに、医師からそれはしようがないかなとか、この指針からどうだろうということで、プライバシーに踏み込まれて、根掘り葉掘りパートナーとの関係とか聞かれたり、夫との関係、どういうDVを受けたのかとかですね、そういうことを聞かれて、それだったらもう一回承諾受けてきたらとかですね、そういうふうに医師の裁量
できれば、今後、この制度について、その自治体の裁量でということではなく、できれば全国にというか、今地震のリスクというものが高まっているので、多くのところに、そして行く行くは民間住宅にもそういった義務免除という、原状復帰の義務免除というところを広げていきたいなと思っておるんですが、国交省としてのお考えが現時点でありましたらお聞かせいただければと思います。
その運用とかガイドラインとかでどこまで明記すべきかというのは、自治体の裁量もありますから、できる限り自治体の柔軟な運用ができることも大事だなと思いつつ、先生の御意見は御意見として、大切なことでもありますから、我々としては、助言なども含めて対応していければと思います。
だったら、これは抽出にして、予算を少し執行する分を少なくして、その分、例えばこのコロナの状況の中で困っているさっきの学校裁量の予算とか、あるいは人的配置の部分とか、こういうことに回したらどうですか。このことだったら、今日、中西副大臣来ていただいていますけど、財務省さんだって、うんと言うんじゃないですか、このコロナの状況の中で。 こういう検討は具体的にはやっぱりされないんですかね。
聞いてみると、本当に細やかなところまで大変な努力、涙ぐましいまでの工夫や努力をしているということでありますけれども、私、ちょっと一つお願いがございまして、こうした取組に応えるために、昨年は、学校教育活動継続支援金というもので、学校裁量の様々な形の例えば備品だとかあるいは消毒液だとかいろんなものを購入するような予算が各学校に配当されました。
もちろん教師は専門職で、裁量権を持って現場で仕事をして、そして日本のような事務作業に時間を割いたりはしていないということなんですね。やっぱり日本とは全然違うということです。教育の質が高くて世界一、親も安心して公教育に預けられるということがありますよねと。 日本は、公教育に予算を取らない国として、未来は明るくないのではないかというふうに思ってしまいます。
導入に当たるときによく言われるのは、通勤客の大多数、サラリーマンの方々の出勤時間の裁量権がない、ただ負担が増えることになるのではないかという声もありますし、出勤時間をずらすオフピークの移動ということのためには、働き手だけではなくて、企業側の働き方を変える必要性があるというふうに思います。
その意味で、ワクチンの優先接種という部分が現場の要望から強くあることは事実でありますので、先ほどの、自治体での対応の、柔軟な裁量、工夫といった部分を含めてになるかと思いますが、政府での対応、迅速に行っていただくように、改めて要望申し上げたいというふうに思います。 続きまして、船員交代について、国土交通大臣と法務副大臣にお伺いしたいと思います。
四十、五十キロ台で、同じ分量を打つことは、副反応のことを考えると、やはり評価が十分じゃなかったんじゃないかと思う部分も私はありますので、そこはまたちょっと御検討いただきたい部分でもありますが、この余った分、どうしても余りが出た場合は、六十五歳以下に打ってはいけない、廃棄してくださいと、医師会に問い合わせたり、市に問い合わせたりしても言われるということがあるんですが、厚労省に問い合わせると、市町村の裁量
○河野国務大臣 ここはもう自治体の裁量の範囲だということを繰り返し申し上げておりますし、厚労省からもその旨の通知を出しております。いまだに分かっていない行政の部局がたまに散見されますので、そこは都度申し上げているところでございます。 具体的にどこかあれば、私の方からも指示したいと思います。
したがって、今日のお話すごく共感するんですけれども、まず一点は、妊産婦に対するこのコロナ禍における不安が広がっているというところについて、おっしゃるとおり、両親学級がことごとく中止になっていて、先週の内閣委員会でも、そうしたことについてオンラインでもっと進められないのかということを政府にも問うているんですけれども、なかなかやはり、地方自治体の裁量で決められるものなので、政府二分の一負担してもらえるということで