2007-11-02 第168回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
ただ、今回、私ども暦年にさせていただいたのは、もちろん、大きな災害を視野に入れてということもありますけれども、政府の方の被災者生活再建支援制度見直しの方向性についてという検討会も、この三月一日にはスタートをされておられます。
ただ、今回、私ども暦年にさせていただいたのは、もちろん、大きな災害を視野に入れてということもありますけれども、政府の方の被災者生活再建支援制度見直しの方向性についてという検討会も、この三月一日にはスタートをされておられます。
能登半島地震や中越沖地震の災害復興基金に係る地方団体の負担について一定の交付税措置を講ずることとしているが、国の被災者生活再建支援制度とも歩調を合わせて、住宅本体に係る支援金の支給事業については、従来は交付税措置の対象外としていたところであるが、今般、国の支援制度が改正された場合には、地方公共団体の判断により、災害復興基金を通じて、改正後の支給内容におおむね相当する程度の支援金を支給しようとする場合
被災者生活再建支援制度は、居住する住家の被害程度に着目して支援を行うということにしておりまして、例えば宅地の流失がありまして、その結果、住宅の基礎が被害を受けたり、あるいは住宅に傾きが生ずる、そういった場合には、住宅がまさに被害を受けているわけでございますから、その被害の程度に応じまして、全壊あるいは大規模半壊として適用される場合があるということでございます。
局長 宮田 年耕君 国土交通省港湾 局長 中尾 成邦君 環境大臣官房審 議官 黒田大三郎君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○災害対策樹立に関する調査 （平成十九年台風第十一号等の復旧・復興対策 に関する件） （被災者生活再建支援制度
○国務大臣（泉信也君） 被災者生活再建支援制度につきましては、政府といたしましても、与野党のお話合いの中でこの国会中に成立、実現を図ることを期待をいたしておるものでございます。
次に、被災者生活再建支援制度について伺ってまいります。 災害時には、前にもお話ししました激甚災害制度の指定など公的な復旧復興のほかに、被災者個人個人の生活再建に対する支援制度が十分に機能しているのか、これが併せて重要な課題となってきます。 私も、このたびの水害では現地で状況把握に努めましたけれども、被害に遭った皆さん、大きな絶望感に見舞われまして、復旧への希望なかなか生まれてまいりません。
○加藤政府参考人 被災者生活再建支援制度についてのお尋ねでございますが、この制度は、将来の災害への備えといたしまして都道府県が相互扶助の観点から積み立てた基金を原資といたしまして、被災者に支援金を支給するというのが基本的な枠組みとなってございます。
○内閣総理大臣（福田康夫君） 被災者生活再建支援制度につきましては、与党と民主党、それぞれ被災者支援の充実を図るべく改正法案を国会に提出をされたということでございまして、私は、与野党間で十分に議論を尽くして一日も早く成案を得ることができるように、積極的なそれぞれの対応をお願いしたいと、このように思っているところでございます。
この件につきましては、与党においては、本法に基づく被災者生活再建支援制度が真に被災者や自治体の立場に立った使い勝手の良いものとすべく改正案をまとめられたと伺っております。政府としても、本年三月、内閣府に検討会を設け、見直しに向け本格的な検討を行ってきたところでありますが、国会での議論を踏まえ、適切に対処してまいりたいと考えております。
本法に基づきます被災者生活再建支援制度につきましては、本年三月、内閣府に検討会を設け、見直しに向けて本格的な検討を行ってきたところでございます。また、与党におきまして、この制度が真に被災者の立場に立った、使い勝手のよいものとすべく、本法の見直し案をまとめられたと聞いております。 本法の見直しにつきましては、今後とも、幅広い議論を踏まえ適切に対処してまいりたいと考えます。
同時に、きょう長島先生がいらっしゃいますが、中越地震、一日ですか、避難指示が二年半ぶりに解除されたということになっていまして、これから山古志村の再建が本格的に始まっていくということなんですが、この中越地震の中でも、被災者生活再建支援制度がどの程度生活再建に役立ってきたのか、これも十分検証することが必要ではないかというふうに思っています。
まず、一点目の被災者生活再建支援法での解体費用に写真などの証拠が必要かという点ですけれども、まず基本的に、この被災者生活再建支援制度で支援金を受ける場合は、幾つか証明書が必要です。本人確認のための住民票、あるいは、今言われました罹災を、被災したという証明になる罹災証明書、あるいは、所得の要件等がありますから所得証明書、こういったものがいろいろ必要です。
そこで、二〇〇三年の被災者生活再建支援法の改正における附帯決議というのがあって、そのときに居住安定支援制度等の充実を図るため、四年を目途として、制度の施行状況等を勘案し、制度の見直しを行うなどの総合的な検討を加えることとされていると、そして、内閣府では今年の一月から、被災者生活再建支援制度に関する検討会を設置をして、同制度の見直しの検討を開始しているというふうに私は聞いたところであります。
国土交通省港湾 局長 中尾 成邦君 防衛省運用企画 局長 山崎信之郎君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○災害対策樹立に関する調査 （平成十九年能登半島地震による被害状況及び その対応に関する件） （能登半島地震の特徴と復旧対策に関する件） （被災者生活再建支援制度
今先生からお話ありましたように、この被災者生活再建支援制度をめぐりましては、平成十六年の一部改正の際に大議論がございました。お話しのように、居住安定支援制度をこの改正で導入したわけでございますけれども、様々な議論を経て、結果的には住宅本体には投入しないと、住宅管理経費のみを二百万円限度と、家財道具合わせまして最高額三百万の制度として十六年改正で施行さしていただいたわけでございます。
この被災者生活再建支援制度に居住安定支援制度を導入した際にもさまざまな議論がございました、典型的な個人財産であります住宅の再建は自助努力を基本としようと。
また、被災者生活再建支援制度や住宅金融公庫による災害復興住宅融資の適用など、被災者の住まいの確保のために各般の施策を講じてきたところでございます。 さらには、十一月九日に内閣府に北海道佐呂間町における竜巻災害に係る復旧相談室を設置し、ワンストップで速やかに政府一体となってこれを支援する体制を整えたところでございます。
それでは、既に北海道や佐呂間町から国に対してかなり切実な要望がなされているというふうに思っておりますけれども、中でも、被災者生活再建支援制度については、住宅本体の建設費、補修費が対象となっていないはずですね。これについて、ちょっと困っているなというのもあるんですけれども、制度の拡充をぜひ図ってほしいというものが随分私のところにも陳情として来ております。
年耕君 国土交通省住宅 局長 榊 正剛君 気象庁長官 平木 哲君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○災害対策樹立に関する調査 （平成十六年新潟県中越地震の復旧・復興対策 に関する件） （大規模地震対策に関する件） （竜巻被害への支援策に関する件） （被災者生活再建支援制度
いずれにいたしましても、先ほどの被災者生活再建支援制度というのは、非常に大きなつかみ方をしますと三百万をどうするんだということが最後の詰めになってまいるんだろうと思いますし、できるだけ被害者の生活状況に心を致しながら対応していかなくてはいけないことだと私はとらえております。
私ども、被災者生活再建支援制度の趣旨というものは二つの側面があると考えておりまして、正に被災者自らが住宅の再建をすると、これを支援しようという面と、もう一つは、その地域、地域社会がいかに元の姿を取り戻すか、その地域の復興、復活という両方の面があるというふうな御議論をいただいたというふうに考えています。
今後とも、被災者生活再建支援制度の積極的な活用を図り、被災者の一日も早い生活再建に資するよう努めてまいりたいと思っています。 これはたしか平成十一年、私も長いこと災害をやってきたんですけれども、個人に対する国からの支援というのは実は何もないので、私も非常に苦労していたんです。
徹君 小平 忠正君 田村 謙治君 松本 龍君 森本 哲生君 鷲尾英一郎君 石井 啓一君 谷口 和史君 高橋千鶴子君 菅野 哲雄君 糸川 正晃君 ………………………………… 衆議院調査局第三特別調査室長 佐藤 廣平君 ————————————— 六月八日 被災者生活再建支援制度改善
水岡 俊一君 浜田 昌良君 仁比 聡平君 事務局側 常任委員会専門 員 伊原江太郎君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○個人住宅の耐震化に対する補助制度の拡充と避 難所の耐震の強化に関する請願（第七一六号外 九件） ○被災者生活再建支援制度
○政府参考人（榊正剛君） 被災者生活再建支援制度でございますけれども、住宅に著しい被害を受けたものでございまして、自らの努力で自立した生活を早期に開始をしていただくという観点から、従前の居住地で住宅を再建する被災者を支援しようと。
○政府参考人（榊正剛君） 実は、この被災者生活再建支援制度でございますけれども、二年前の平成十六年の制度改正で百万から三百万への拡充の改正を行いました。その際には、知事会の要望も踏まえまして、住宅の解体撤去費、ローン利子といったような居住安定支援制度というような形で、ここの部分を原則二百万円というような形で制度を創設をしたわけでございます。
その制度を前提に、私ども、平成十年度の被災者生活再建支援制度が設立されたというふうに考えておりまして、したがいまして、当時は生活の再建を円滑に行えるようということで家財道具の支援というような形で出発をしていただきまして、平成十六年に改正をいたしましたときに、先ほど申し上げました公庫なり応急修理という制度を前提に、住宅の再建を円滑に行うことを支援する制度ということとして出発をいたしましたので、そういう
………………… 衆議院調査局第三特別調査室長 佐藤 廣平君 ————————————— 委員の異動 四月十一日 辞任 補欠選任 盛山 正仁君 木挽 司君 高橋千鶴子君 笠井 亮君 同日 辞任 補欠選任 木挽 司君 盛山 正仁君 ————————————— 三月二十九日 被災者生活再建支援制度
また、新潟県中越地震の復旧・復興については、激甚災害法に基づく中小企業の事業再建に要する経費への貸付制度の特例期間を延長するとともに、被災者生活再建支援制度に基づく生活関係経費の申請期間を延長するなど、被災地の復興状況に応じた措置を適切に講じているところであります。今後とも、引き続き被災地の復興のために必要な支援を行ってまいります。 続きまして最近の防災対策について御説明申し上げます。
○後藤大臣政務官 従来、地震等の被災者等に対する公的支援措置はいろいろございますけれども、例えば移転費あるいは家賃ということでありますれば、応急仮設住宅の建設だとか、あるいは今お尋ねの被災者生活再建支援制度の問題だとか、あるいはがけ地近接の住宅移転事業だとか、そういう事業が用意されておりまして、そういういわゆる財政的な措置との均衡に配慮しつつ、こうした制度を組み立てたということでございます。