2003-07-23 第156回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
これは、現行の被災者生活再建支援制度の見直しを行うこととあわせ、都道府県が新たに資金を拠出して公的支援による住宅再建支援制度を創設することとして、そのための立法措置を国に求める、こういうものでございます。 三宅島噴火災害の被災者も含めて、安定した居住を確保することは被災者の生活再建を支援する上で最重要課題の一つ、このように認識をいたしております。
これは、現行の被災者生活再建支援制度の見直しを行うこととあわせ、都道府県が新たに資金を拠出して公的支援による住宅再建支援制度を創設することとして、そのための立法措置を国に求める、こういうものでございます。 三宅島噴火災害の被災者も含めて、安定した居住を確保することは被災者の生活再建を支援する上で最重要課題の一つ、このように認識をいたしております。
これは、現行の被災者生活再建支援制度の見直しを行うこととあわせ、都道府県が新たに資金を拠出して公的支援による住宅再建支援制度を創設することとし、そのための立法措置等を国に求めておるものと承知をいたしております。長年の経緯のある課題について知事会議の場で都道府県の意見集約がなされたことは、国としても真剣に受けとめさせていただきたいと思っております。
○小泉内閣総理大臣 最初の御質問はたしか、被災者と言われましたけれども、被災者生活再建支援制度のことだと思うんです。この点については、今、全国知事会において検討がなされていると承知しておりますので、その検討結果を踏まえて、必要な措置を講じていきたいと思っております。 また、今の判決、「もんじゅ」の判決についてですが、内容をまだ見ておりませんので、内容を十分検討した上で判断したいと思います。
被災者生活再建支援制度については、法制定時の附帯決議も踏まえ、全国知事会において各種の検討がなされていると承知しており、政府としても、今後、その検討結果も踏まえて、必要な措置を講じてまいりたいと思います。 被災者の住宅再建支援については、さまざまな課題が指摘されておりますが、安定した居住確保のための施策については引き続き検討してまいりたいと思います。 北朝鮮に対する問題でございます。
○村井国務大臣 今御指摘のこの被災者生活再建支援制度の事務の手引という資料でございますが、確かに現場で大変活用されているものではありますが、これは被災者生活再建支援基金が発行しているわけでございます。
○塩川(鉄)委員 埼玉県には届いていないんですから、まずそこに届けていただくというのが第一だと思いますし、あわせて、この被災者生活再建支援制度、これを担当しているというのはどこかといえば、それぞれの県の消防防災課であります。
ただ、せっかくの機会でありますから申し上げさせていただきますと、国でつくられた被災者生活再建支援制度というのも、実際に地震の被害を受けて、それを現地で適用しようといたしますと、大きな欠陥があると言わざるを得ません。 といいますのは、あの制度は、一つの市町村の中で十戸以上全壊があったときに発動されるということになっているわけであります。