1964-12-18 第47回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
したがいまして、二億円の見舞い金は、保険会社と保険契約者との間の契約関係あるいはそういう適用関係に全然関係なく、一般の被災者に対して非常にお気の毒であるということで、その配分も地方自治当局へおまかせしたわけでありまして、契約者層だけにこれを配るとかいうようなことではございません。この点ははっきりさしておきたいと思います。
したがいまして、二億円の見舞い金は、保険会社と保険契約者との間の契約関係あるいはそういう適用関係に全然関係なく、一般の被災者に対して非常にお気の毒であるということで、その配分も地方自治当局へおまかせしたわけでありまして、契約者層だけにこれを配るとかいうようなことではございません。この点ははっきりさしておきたいと思います。
○竹谷委員 そうしますと、明確になったことは、その二億円は被災者に対するお見舞いということであって、全然保険金の支払いとは関係がないというわけでございますね。――わかりました。
○中嶋説明員 ただいま竹谷先生からお話がございましたように、保険会社が全体といたしまして二億円の見舞い金を新潟地震の被災者に渡したということは事実でございます。ただ、見舞い金の問題は、保険約款の解釈なりその適用なりとは全然無関係の問題でございまして、新潟地震で非常にお困りの被災者に対して、損害保険会社としてこのままでは見ておられないということで、自発的に出した金だと承っております。
災害が非常に多く、しかもその災害の結果として、多数の人命を失い、また国民の資産にたいへん大きな損失を及ぼし、ことにその被災者に対しては、たいへんお気の毒な状態を現出してまいったということについては、私どもも非常な関心を払っておる次第でございます。したがって、治山治水の重要性については、私どもも何人にも劣らぬ認識を持っておるつもりでございます。
かくのごとく市町村及び都道府県の利子補給の全額を国庫補助することになった場合にあっても、市町村及び都道府県が被災者の支払う利子の一部を補助することを禁じているわけではなく、その部分を補助したとしてもその補助金については、国庫は補助の対象としないこととしておるのであります。
その結論が、被災者といいますか、現地の農民に対しては期待に沿えないということになるわけでありますが、私どもとしては、この機会にひとつ全面改正を要求するということは、利子の問題、償還期限の問題とあわせて今回御提案になることのほうが、実際問題としては合理的であったと思うのです。
その意味におきまして、被災者の資金需要に対しましては、大体対処できるものと考えておるわけでございます。 なお、被災農民の災害復旧施策等につきましては、以後も前向きで対処してまいりたいと存じます。（拍手）
社会党案をもっていたしましても、被災者の真の要望にはこたえられるものではありませんが、政府案に比較するならば、被災農林漁業者にとっては、史上最大の冷害に対する対策としては、社会党案は史上最善の法案であると確信するものであります。
最後に、災害復旧費追加百八十六億円でありますが、さきに発生した新潟地震をはじめ、山陰、北陸地方の豪雨による大規模な災害の復旧等に対処するものであり、また北海道等の冷害及び二十号台風の被害に伴う再保険金支払い財源の追加等、それぞれ所要の措置を講じ、被災者の救済に万全を期していられますことはまことに適切であり、賛意を表するものであります。
だから幾らそのことについて戦時中のことは戦時中のこと、その後の功績をと、こう言いましても国民感情が許さない、現にこのことを伝え聞いて、もうすでに報道関係等の中に、被災者から盛んに投書がきているじゃありませんか。何ということをしてくれるのか、こういう投書がきているじゃありませんか。
いまなお広島において、長崎において、いかに多くの原爆被災者が苦しんでおるか、それゆえにこそ、今日日本の国民はそれぞれ思想を越えて、それぞれの階層を越えて原水爆を禁止しようというのがこれが悲願じゃありませんか。そういう国民感情に水をさす行為が、今度のこのルメー叙勲の問題であろうと思います。この機会に、総理のお答えがありましたが、防衛庁長官からもその見解を明らかにしておきたいと思います。
したがって、これに対する政府の責任として、単に公共土木施設や農地等の復旧、農作物被害に対する共済金の支払いにとどまらず、被災者の個人災害に対する救済、その生活再建への援助の措置を強力に講じなくてはなりません。これが行なわれないために、たとえば天災融資法によって被害農林漁業者の経営再建にも生活再建にもならず、その結果として借金の累積になるすぎない現状であります。
政府の説明によりますと、先進国では末端の職員が自分の責任で処理し、農業災害等では被災者にすぐ小切手を支払っている例もあるということであります。災害対策はここまで進まなければなりません。そのためには、政府の災害に取り組む心がまえと、その体制を根本的に再検討する必要があると思います。総理にその御決意があるかどうか、お伺いいたしたいのであります。
○山田（耻）委員 いろいろ仄聞しますと、そういう一般の被災者に対する援護法というものをつくるということは、他の戦争被害者とのバランスのこともあるし、やはりこれは援護法という立場よりか直接発病した人々を中心にして医療法の中でできるだけめんどうを見ていきたい、こういうふうに考えられることになったのだというふうに仄聞をするわけでありますけれども、しかしこれはやはり私は真実というものを正しく究明をして救い上
先ほど仮設住宅の問題につきましては、御答弁をいただいたのでございますけれども、それ以外の、いわゆる仮設住宅の対象にならない被災者というものがきわめて多い。したがって、現在この住宅に対しましてどのような処置をされておられるか。いわゆる住宅金融公庫によるところの災害復旧住宅に対する建設資金の金をどれくらい融資されようとしているのか。
○日高広為君 ただいまの説明でよくわかりましたけれども、私が二、三日前に現地に参りました状況から承りますと、ただいま言われましたような、いわゆる被災者の住宅というものが建設されておりません。
その第一点は、今回の台風はいわゆる風台風といわれる特殊な台風でございまして、その被災者というものがほとんどボーダーライン以下の被災者でございまして、いわゆる零細農家というものがその被害を受けておるわけであります。
たとえ時間がなくても、どこにおられるのか、どういう会合があるかということはおわかりになると思うのでありますが、そういう点についてもいまだ連絡がつかないということについては、当時運輸大臣が北海道へ参られまして、いろいろ地元被災者に対してお約束をされましたその当時の熱意と今日におけるいまの段階とでは、私は、たいへん遺憾な点があると、かように思っておるわけでございます。
ですから、ことしのような被災のときには、むしろ回収不能な被災者が相当出てくると私は思うのですが、そういう場合には、どういう措置をすれば実際この法律の中で救われる農家が完全にあるかどうか、こういう点についての考え方をはっきりしていただきたいと思います。
そのわけを申し上げますると、災害というものは局地的に部分的に災害を受けましても、被災者にとりましてはきわめて大きな被害でございます。
○西田信一君 今度の災害の結果、私どもは特に痛切に感じておるのでありますけれども、将来に向かってはもとよりでありますが、できるならばこの災害、今度の被災者に適用ができるようなことをぜひ御検討をいただきたいということを希望申し上げておきます。
ただ私ども心配しておりますのは、と申し上げますのは、現地に参りまして一番被災者から訴えられましたことは、今回の場合におきましては、いわゆる何と申し上げますか、ボーダーラインに近いところの生活要保護者というものがきわめて災害を受けているのだ、したがって一つの修理にいたしましても、かわらぶきの修理にいたしましても、すぐ金が要るのだということで、これの資金対策というものにきわめて苦慮しておるようでございます
以上のような劣悪な条件下にある北海道の農業を維持し、再生産に励まんとする被災農家が、われわれ国政に携わる者に対する救済の期待はいよいよ大きいものがあるのでありまして、われわれはこの実情を胸に刻み、限りなき同情と、必要可能な限りの救済措置を早急に実施すべく勇気をもってこれに当たり、被災者の期待にこたえるべきであると痛感してまいったのであります。
以上のような劣悪な条件下にある北海道の農業を維持し、再生産に励まんとする被災農家が、われわれ国政に携わる者に対する救済の期待はいよいよ大きいものがあるのでありまして、われわれはこの実情を胸に刻み、限りなき同情と、必要、可能な限りの救済措置を早急に実施すべく勇気を持って当たり、被災者の期待にこたえるべきであると痛感してまいったのであります。
また農林水産物関係におきましては、十四号において四十八億、それから農林等において三百億秘匿の報告がございますが、集計及びいま査定をいたしておりますので、査定を急がせまして、この冬空に向かっておりますので、可及的すみやかに調査を終わり、被災者に対しまして、安心ができるような万全の態勢をとりたい、このように考えます。
被災者に対するいろいろな措置といたしましては、郵便はがきの無償交付、郵便貯金及び簡易保険等の非常取り扱いを実施いたしました。 また、被災地方公共団体に対する簡保年金資金による短期応急融資及び被災県に対する被災者救助のために、お年玉はがき寄付金の配分、これを申請に応じて考慮いたしております。
それから、そのほかの地域の市町村が自主的に行ないました減税につきましては、先ほどもお答えを申し上げたわけでございますが、特別交付税を配分をいたします際の基準に、公共災害の基準でございますとか、あるいは被災者の世帯数でございますとか、あるいは農地等の農業災害の被害面積でございますとか、そういったものを基準にして特別交付税を配分するわけでございますが、そういった際の算定の基礎と申しますか、そういったものに
被災者がいま困っているという状況に対しては、先生御承知のとおり、たとえば住宅に困れば応急仮設住宅をつくってやる、国からいわば負担金を出しましてつくってやる、あるいはいま困るという状態には、めしのたき出し料を出してやる、かわらが飛んだら、かわらの修繕費を出してやるというような、いわば災害救助法におきます諸般の救済制度はあるわけでございます。
いずれにしましても、早急に被災者に迷惑をかけないように、一日も、いっときも早く施策を行なうように努力をいたします。
局地的なケースもあろうけれども、やはり東京大震災だとか、あるいは福井の震災とか、いまの新潟の震災のように、全県民的な、全国民的なケースの中で、同情と支援と協力を受けて、その再建を願っておる中に、やはり一経営者だけが、その国民の意思、社会的通念といったもの、社会的支援を土足でけって、同じ被災者、同じ国民の同情と支援を受けておる、その労働者だけを首にして、企業の再建をはかろうなどということは、私はどうも
なお、被災者につきましての補償は、もちろんできるだけのことをいたすつもりでおります。 イトムカの水銀につきましては、これは先生十分御承知のとおりの、世界に一つしかないところでございます。従来とも、基準局と通産省の鉱山保安局とが協力いたしましていろいろな措置を講じております。それによって中毒患者の数は減っておりますけれども、いまだ絶滅に至らないのが非常に遺憾であると思います。
「地方財政負担の緩和と被災者の助成に万遺憾なきを期すべきである、」こういうことがありまするので、八項目の内容は申しませんけれども、要するに法の不利なところは運用で、どうしてもつかない法的な措置は法的な措置として、大臣はみんな共通語を言っておられますので、それから百日ぐらいたった今日、前段申し上げたような、このまま政治によきを符なければ労働不安の状態と社会不安の混乱が起きてくるぞと、こういっておるわけでありまするので