1965-05-11 第48回国会 衆議院 内閣委員会 第42号
在外資産、引き揚げ者、在外公館借り入れ金、小笠原諸島からの引き揚げ者、それから戦病者及び戦没者遺族、未帰還者留守家族、未帰還者、学徒動員による被害者、戦災による家屋、人員に対する被害、強制疎開による被害、原爆被災者、企業整備による整理、こういうものに対する対策が、これじゃまだまだ不十分だ、これはぜひやってもらわなければならぬという運動が現に起きている。
在外資産、引き揚げ者、在外公館借り入れ金、小笠原諸島からの引き揚げ者、それから戦病者及び戦没者遺族、未帰還者留守家族、未帰還者、学徒動員による被害者、戦災による家屋、人員に対する被害、強制疎開による被害、原爆被災者、企業整備による整理、こういうものに対する対策が、これじゃまだまだ不十分だ、これはぜひやってもらわなければならぬという運動が現に起きている。
そういう被災者に十分に公庫融資が受けられるように、各面から格段の御配慮をお願いしておきたいと思います。 次に、造林の補助の問題でございますけれども、これは森林資源の確保という点からも、また、被災地の急速な復旧というような点からも、造林の問題はたいへん重要でございますが、再造林の補助について、現在のところは実情に合わないように私は思うのです。
○森（義）委員 現地で被災者に、なぜ国営森林保険に入らないのか、こういうふうに聞きますと、保険料が非常に高い、手続が非常に複雑だ、そしてそのわりに、災害を受けた場合の損害のてん補が少ない、したがって、入ってもたいした効果はない、こういうように言っているわけなんです。
○森（義）委員 去る三月十六、七日の近畿地方の異常な雪害による被害状況につきましては、災害対策特別委員会から派遣されました調査団長の楯委員長から、先刻、詳しい現地の悲惨な状況について、さらには現地の被災者の救済についての要望等について御報告がありました。
沖繩に住む原爆被災者の診断、治療を日本政府が行なうための覚え書きが五日の午後米民政府、琉球政府の間で調印された。これは日本政府も署名をしているというような記事が出ておって、すでに六日に厚生省派遣の専門医師団が沖繩に行ったということになっておるわけです。 そこで、その日本政府が署名をしている米民政府と琉球政府の間の原爆患者治療覚え書きなるものをまず御説明願いたい。
すでに一部の者は作業場から坑口に向かって帰りがけていたが、六時五分ごろ突如としてガス爆発が起こり、四十五名の入坑者中、死亡三十名、重傷四名、軽傷十名の被災者を出し、一名は事故発生前に昇坑のため無事でありました。
この障害臨床研究部におきましては、本年度スタートしたばかりでございますけれども、本年度の計画といたしましては、二つ研究室を置きまして、ただいまお話がございました原爆被爆者そのほかビキニの被災者、それからエックス線の取り扱い者における被爆者、そういったような被爆者の放射線治療患者の臨床的研究をもちろん行ないますとともに、放射線による各種血球、染色体の変化につきましてとか、あるいはまた骨髄移植に関する研究
私どもといたしましても、原爆被災者のために特に住宅対策ということでございませんで、その中で非常に住宅にお困りの方等につきましては、当然公営住宅等を重点的に充てることにいたしておりますし、先生から御指摘のございましたスラム街につきましては、不良住宅改良法を使います改良住宅でスラムクリアランスをやっていこうということにしておりまして、現在スラムクリアランスにつきましては福島町の地区につきまして実施をいたしておりますが
現地において宇野日鉄伊王島鉱業所長、川原通産省鉱山保守局長及び大関福岡鉱山保安監督局石炭第二課長より説明を聴取した後、災害発生坑口におもむき、黙祷をささげて犠牲者の冥福を祈り、次いで、日鉄伊王島鉱業所病院を訪れ、副島院長から犠牲者及び負傷者の状況並びに医療処置等について説明を聴取した後、病室の被災者を見舞い、次いで、日鉄伊王島労働組合をたずね、大野組合長から意見を聴取いたしました。
特に、あの三池大災害は、直接爆発によって死亡した人はわずか二十名でございまして、残りの千百名に及ぶ被災者はすべて一酸化炭素によってやられたものです。ＣＯ中毒は、記憶喪失、知能低下等のおそろしい後遺症を伴うものであることは皆さん御承知のとおりでございまして、人によっては、社会復帰が永久にできないのはもちろん、一生廃人となるのであります。
次に、具体的なこれからの復興の措置について少し承りたいと思いますが、まず、雪にいたしましても、それから火災にいたしましても、当然被災者が一番最初に望んでいることは、かけている保険を早くほしいということです。
○辻原委員 時間がございませんから、できるだけ急ぎますが、次に、今後の問題はできるだけ早い機会に造林をしていただくということ、被災者及びそれに関係する地方公共団体あるいは森林組合等に努力を願ってできるだけ早く造林をしていただく、こういうことなんですが、造林補助については、現行制度によると四割補助金が交付されているようであります。
最後に、私は先ほど税の問題、融資等の問題についてはいろいろ伺いましたが、結局は、この災害について、局地的ではあるが非常な災害であるという認識に立って、激甚地災害としての指定を行なわなければ、いろいろ議論をいたしましても、実際被災者に対して手を差し伸べるということは不可能なのでございます。
それなら当然、原爆被災者あるいはいまの労災その他のいわゆる不自由な方々について同じことを考えていくかどうかという問題でございますが、これはやはり私は、時と事情によりまして、どういうような対策を立てたらいいかというようなことは当然考えていいことじゃないか、こう考えております。
まず、改正点の第一は、天災その他非常の災害に際して、被災者の救援を目的とする寄付金を、地方公共団体、共同募金会等に郵便振替貯金を利用して送金する場合には、その料金を免除することができるように改めようとするものであります。
○大野委員 次に、災害地の被災者の救援を目的とする寄付金の送金の通常払い込み及び通常振替の料金免除につきまして、第一番目に料金免除の理由についてお尋ねします。
政府は、被災者に対する遺族補償、葬祭料、休業補償、療養補償などについて、いかなる措置を具体的にとろうとしておるのか、この際明らかにしていただきたいと思うのであります。被災者の救済については、労災法の臨本的改正がやはり私は基本的な問題であると思うのでありますが、危険な作業に携わるこれら炭鉱労働者のため、労災法を改正する意思があるかどうか、この点明らかにしていただきたいと思うのであります。
私はまあ、法律がありまして、そして特別な災害を生じた場合における被災者等の不幸については国が特別な見地からこれをめんどう見ている、こういうことは、望ましいことというか、当然なすべきことではないだろうか、かように考えます。
まず改正の第一点は、天災その他非常の災害に際して被災者の救援を目的とする寄付金を、地方公共団体、共同募金会等に、郵便振替貯金を利用して送金する場合には、その料金を免除することができるように改め、国民の善意の救援に寄与しようとするものであります。
まず改正の第一点は、天災その他非常の災害に際して被災者の救援を目的とする寄付金を、地方公共団体、共同募金会等に、郵便振替貯金を利用して送金する場合には、その料金を免除することができるように改め、国民の善意の救援に寄与しようとするものであります。
なお、一昨年十一月の三池災害につきましては、被災者、遺家族の方々に対し、災害補償、就労援助等に遺憾のないよう格段の努力をいたしてきたところでありますが、いまなお一酸化炭素中毒患者として数多くの者が治療を受けているという実情にかんがみ、その早期回復、社会復帰を促進するため、昨年二月に大牟田療養所を開設し、入院患者を中心に特殊な治療を行なっているほか、昨年十二月に通院患者のリハビリテーションを実施すべく
土地を持っている人でも清算金を出すということが非常に困難になってくる、ことにまた、貸し家に住んでいる人になりますと、それだけ、家主のほうで新たに再建をいたしましても、清算金を出したりいたしますために家賃を従来より相当高くとらなければならぬ、復興費だけでなくて、そういうふうなものまでが家賃の上に上積みもされてくるというようなことのために、区画整理が行なわれるたびにいつも起こってくる問題がこういうような被災者
○山口（丈）委員 しかし、激甚法の指定がないまでも、当地の被災者については、激甚法に指定されるものであろうとなかろうと、その災害の程度というものは非常に大きい。したがって、それに準ずるような方法で考えられておるのではないかと思うのであります。
この間、昭和三十八年の北陸・新潟地方等の雪害の際には、公明会を代表して実情を調査し、雪害対策の推進に努力され、また、昨年の新潟大震災の際にも、急遽現地におもむいて被災者の救援活動に当たられました。
時間がありませんから、特別被害農家の同じような第二条第二項の点、激甚災害における同様の点については、このお尋ねを省略いたしますが、総括して質問の第二点は、この被害農林漁業者という資格を内容づけるところのその諸条項の改正というものがなければ、ただ、一般の被災者は限度が多少上がったという期待で、ぜひ今度の臨時国会に、こういうあわただしい時期に追い込まれたにもかかわらず、通過してくれという陳情もありますが
○柳岡秋夫君 実態調査の問題でちょっと要望しておきたいですが、原爆被災者の中には、やはり自分がそういう病気じゃないか、したがって、こういう仕事をしたらさらに悪くなるんじゃないかという非常に不安があるわけですね。したがって、せっかく自分が希望する職場があっても、なかなかそこへ就職する気持ちになれないという者があるわけです。
だから、医療だけにとどまってしまって、考え方そのものが一般の被災者という前提に立っておるから私はそうなると思うのですけれども、私はそうではなくて、原爆被爆者はこの前の本院の決議にもありますように、やはり一般の被災者と違って、特殊な被災者であるという立場で、ひとつ単なる医療だけでなくて、生活の面も十分考慮をした援護がなされなければならないというふうに思うのです。
○柳岡秋夫君 一般の被災者と同様に扱っておられるようですけれども、しかし、私は、この原爆被災者は一般の被爆者と同等に扱えない多くの問題があるのではないかというように思うのです。