1951-07-20 第10回国会 衆議院 厚生委員会 第37号
子供の教育上の問題、なおかつ家族全体の衛生上の問題、いろいろな問題から検討いたしましたときに、実に私たちはこれをなおざりにすることが許されないという再確認をして帰つたわけでございます。
子供の教育上の問題、なおかつ家族全体の衛生上の問題、いろいろな問題から検討いたしましたときに、実に私たちはこれをなおざりにすることが許されないという再確認をして帰つたわけでございます。
厚生事務官 （医務局次長） 久下 勝次君 厚生事務官 （社会局長） 木村忠二郎君 厚生事務官 （保険局長代 理） 堀岡 吉次君 厚生事務官 （引揚援護庁援 護局長） 田邊 繁雄君 厚 生 技 官 （公衆衛生局
私も向うにおりましたときに、幾らか骨を折つたことがありましたが、今日まだ十分に住宅の問題については研究をいたしておりませんので、政府の考えておりまする住宅政策が、総体的な住宅離の緩和という面からいいましても、あるいはまた衛生的、社会福祉的な特殊の力の入れ方につきましても、今後なおなお努力するような方向でやつて参りたいと考えております。
○説明員（島津久大君） これは従来の例と具体的な材料を揃えまして、又重ねて御説明申上げようと思うのでございますが、一応考えられますところは、沿岸貿易或いは内水航行、そういうようなこととか、特に衛生上の必要に基くいろいろな措置、そういうことが含まれております。それ以外にも勿論あるのであります。取り調べた上で説明いたします。
飼料価格は目下小康状態であるが、今後の騰貴に備えて要綱統制または法律統制を実施されたいということ、食品衛生法の緩和、簡易屠場の設置、国の種牡畜貸付制度の拡充、改良増殖法、牧野改良法、家畜保健衛生所法、家畜伝染病予防法等の法制化された家畜振興対策に十分な予算が伴わず、地方財政を圧迫するので、ぜひこれらのものに予算の裏づけをすること、畜産手形制度を創設すること、大体以上のごときものでありまして、特に設備資金
畜舎設備資金融通の道を講じますれば、おそらくまたたく間に全道の畜舎を衛生、保温の堅牢なブロツク建築にかえることができると思います。
たとえて申しますと、小学校の校舎の老朽いたしたものを改築をしなければならぬ問題もたくさんございますし、またあるいはは地方公共団体として住民の福利のために病院の設置をいたしたいという希望ございますし、あるいはまた公衆衛生その他防火を目的としたいわゆる水道設備の整備拡充という問題もございまして、いずれもが直接住民の福利に影響のある重要な案件でございます。
たとえて申しますと御承知の食品衛生法という法律がございまして、牛乳の処理などにつきまして非常に厳格な規定をつけております。その規定に従うような処理を行わないと、飲用乳としては売らせないというような関係もございますので、かような時期的に特に急ぎますものに対しましては、現在の六十億円のフアンドのうちから、とりあえず十億をさきまして融貸を開始するという旨を、五月半ばに地方に通知いたしました。
する件 三、金融状況に関する件 文部委員会において 一、公立大学管理法案（内閣提出第八二号） 二、国立大学管理法案（内閣提出第八三号） 三、国立大学管理法及び公立大学管理法の施行に伴う関係法律の整理に関する法律案（内閣提出第八四号） 四、教育委員会及び教育制度に関する件 厚生委員会において 一、ハイアライ競技法案（土倉宗明君外一名提出、衆法第七〇号） 二、医薬制度に関する件 三、公衆衛生
○説明員（尾村偉人君） 只今の栄養士の養成機関と待遇につきまして、これは主管が公衆衛生局になつておりますので、若しあれなら連絡いたします。
と謳い、このことを原龍之助氏は、地方公共団体の事務に属すべきものとして、住民の福祉を助長し、住民の生活に直接利害関係を持つ事務、例えば地方公共団体の組織及び財政、自治体警察、消防等々を挙げ、「この種の事務のうち現在すでに地方公共団体の自治事務として自主的にこれを処理することのできるものとされているものもあるが、取分け河川、道路、土木、建築、保健、衛生、民生などの事務は、現行法上、団体委任又は機関委任
（「そんなことはわかつているよ」と呼ぶ者あり）その厚生省の出張所があるために北海道の衛生行政が誠に工合よく行つておる。このことを私は明言いたします。（笑声、拍手）少しも差支ないのであります。この点においても私は、（「冗談おつしやつちやいけません」と呼ぶ者あり）私たちが衛生行政においてはあなたがたよりは北海道のことにおいては精しいのであります。
電気設備は関東電気工事株式会社、衛生施設工事等は株式会社竹村工務店おのおのこれを請負い、それら工事を併せて四百九十九万九千五百円であります。同年度設置せられました各省関係公邸八戸中、最高四百十六坪、最低百一坪であつて、百三十坪の建物は普通の規模であると見受けられます。なお戦災によつて焼失した元の両院書記官長官舎はいずれも百五十坪のものであつたことを申し添えて置きます。
先ほど日本医師会、日本薬剤師会、日本歯科医師会の代表の方が国民保健衛生のため、唇歯輔車の緊密なる連絡と融和をもつて、治療報国に有終の美果を結びたいという、うるわしい御心情を拝承して感激にたえません。どうかこのお気持を末端の会員諸君にも徹底せしめられ、よりよき法の運営の行われますよう、御協力賜わりますことを、私よりも御懇請申し上げます。ありがとうございました。
なおこの際重ねて申し上げますが、一昨日御了解を得ました閉会中審査の件、その審査事件はただいまのところハイアライ競技法案、医薬制度に関する件、公衆衛生、社会保障、婦人児童保護、遺家施等の援護に関する件等でございますが、右につきまして委員派遣、小委員会設置等に関しましては、委員長に一任されているのでございますが、さよう心得ておりますから、どうか御了承願いたいと存じます。
菅家喜六君外一名紹介）（第一二七七号） 四七 原油に対する関税率撤廃の請願（滿尾君亮 君紹介）（第一二七五号） 四八 山林富裕税査定に関する素地評価軽減の請 願（前田正男君紹介）（第一三七三号） 四九 つばき原油に対する物品税撤廃の請願（畠 山鶴吉君紹介）（第一三七四号） 五〇 旧漁業権に対する補償金の免税に関する請 願（田口長治郎君紹介）（第二二七五号） 五一 飲食物製造販売業者の衛生設備改善費
なお井上委員より、国民の衛生知識が低いため今日の分業問題の困難さがあつたのであるから、今後国民に対する啓蒙が十分になされなければならないと共に、薬局、医療機関の整備拡充に格段の努力を拂い、專門化による医療の向上、延いて国民保健の向上を期せられんことの要望を附して修正案に賛成の意見が述べられました。草葉委員より、政府に対し、修正案の医師法第二十二條但書の場合は嚴格に解釈すべきである。
理容師法が第一回国会において制定せられまして以来の実績に鑑みまして、理容師及び美容師の知識技能を向上し、且つ衛生上の措置に万全を期することによつて公衆衛生の向上を図り、公共の福祉を増進するために、今回所要の改正が必要となつたのであります。 その改正案の内容について簡單に申上げます。
すなわち医薬品の改善に関する決議をいたしておりまして、その趣旨といたしますところは、医薬品の品質をますます高め、そうして虚偽あるいは誇大広告をやめ、広告の低廉化をはかり、そうしてまた経営の合理化をはかり、かつ政府におきましても低利資金の融通あつせんに努める等、価格の低廉を期すべきであり、さらにまた医師、歯科医師の指導のものに使用すべき医薬品を一般公衆のため広告するごときは、公衆衛生の見地から愼重な考慮
これはおれの領分だ、そうして而も何ら仕事をしないということと、北海道の民政なり衛生行政なり、或いは土木行政の一切を挙げて、この総合開発計画遂行に飛躍的端緒を作るということが、どつちが有利だろうか。これは来年度恐らく五十億くらい殖えます。それが五千万円損するかも知れない、六千万円損するかも知れない、だからおれの繩張りを取つておけ、こんなようなことこそ私は本当に田中君のために惜しむのであります。
併しやはり北海道総合開発という見地から、私どもが火力発電計画等を持つのは、火力に限らず、或いは民政、教育、或いは衛生行政、および我々の国民生活、道民生活に関係のあることで開発に関係のないことはないのでありまして、総合開発計画はこれらのものを網羅的に総合的に計画を設定せんとするものでありまして、そのために去年中央に開発庁が作られた次第であります。
官治住宅の問題もありまするし、衛生行政の問題もありまするし、教育行政の問題もあります。これらもやはり北海道は全体として開発行政である。広義の開発行政と言えないわけでもない。殊に宮治住宅のごときがございますから、そういうようなものは或いは北海道でやつたほうがよかろう、或いは旭川市でやつたほうがよかろう、いろいろな私は勧告があることは予想しております。
○井上なつゑ君 児童相談所についてちよつと伺いますが、二十五條の二の一号に、「医学的心理学的、教育学的社会学的及び精神衛生上の判定を要すると認める者は、これを児童相談所に送致すること」ということでございますが、心理学的にと医学的にとでは何か児童相談所と保健所と連絡をおとりになるのですか。
保健所の点はこれは主として母子衛生の関係でありまして衛生面でございますのでこれは問題はないかと思いますが、一番御質問の要点は相談所と社会福祉事務所が問題じやないかと思うのであります。
○政府委員（高田正巳君） 十六條の二に新設の法文を設けましてそこに相談所の所長及び所員の資格を定めておりますが、精神衛生の関係の人と心理学の関係の人と必ず児童相談所に専任の者を置きたいと考えております。併しながらいろいろな実際上の問題で専任の者が置けないという事情でありまするならば、只今御指摘のように大学の先生等を県でお願いするとかというふうなことになるかと思うのであります。
その意味におきまして、その一箇月間の講習を行いますのに、どの程度の科目と時間が必要であるかというので、ここに総計百四十五時間以上、科目としては看護倫理、一般基礎看護法、各科看護法、食餌療法、公衆衛生概論、社会学概論、心理学概論、このうち一般基礎看護法と各科看護法に重点を置きまして、それぞれ五十時間ずつやるように考えておる次第であります。
また当局といたしましては、一応基準を示しておりますけれども、地方の実情によりまして、それぞれ適当に――と言つては語弊がありますけれども、たとえば期間も四十時間、一週間ことに区切つてやるというようなやり方をしておる所もあるようでありまして、ちよつとお答を申し上げかねるのでありますけれども、一般的に申しますと、ここにあります公衆衛生概論、社会学概論、心理学概論、こういうふうな科目につきましては、従来あまり
たとえば公衆衛生概論十時間、社会学概論十時間、心理学概論十時間、こういうものは通信教育でかまわぬと思うのですが、どうですか。われわれは、今までの既得権者はなるべく恩典に浴さして、早く一人前にしておきたいという考え方を持つているのです。その点厚生省で非常に潔癖な考え方を持たれているのと、いくぶん従来から食い違いがあつたので、何かの方法を講じませんと、三千人ずつやると十年やつても三万人上かできない。
○水谷政府委員 給食設備の整備につきましては、完全給食実施上最も酒養なことであるので、文部省では衛生、安全、上等の見地から、その給食設備が完成した学校に対しましてのみ、完全給食の実施を奨励する方針をとつております。
本法施行以来の実績にかんがみまして、理容師及び美容師の知識技能を向上し、公衆衛生の増進をはかろうとするのが、本改正案の目的であります。 本改正案のおもなる点を申し上げます。