1997-04-02 第140回国会 衆議院 商工委員会 第7号
先ほどの総務庁のお話をお聞きになったかどうかちょっとわかりませんけれども、行政が効率的にその業務を行わないとしたら、やはりこれは国民の大きな批判にさらされるでしょうし、その観点から私たちは今国会に行政監視院法というものを提出をしております。
先ほどの総務庁のお話をお聞きになったかどうかちょっとわかりませんけれども、行政が効率的にその業務を行わないとしたら、やはりこれは国民の大きな批判にさらされるでしょうし、その観点から私たちは今国会に行政監視院法というものを提出をしております。
そして、歳出削減によって得られた果実を減税に充てること、財政構造改革と市民主導の行政システム構築のための行政監視院を設置することの二点の実施を強く求めて、平成九年度政府予算案に対する反対討論といたします。 次に、平成会が提起されました平成九年度総予算三案に対する修正案につきましては、その意欲は多といたしますが、意見を異にいたしますので、反対を表明し、両案の反対討論を終わります。（拍手）
最後に、私たちが提唱する財政構造改革と市民主導の行政システム構築のための行政監視院の設置につきまして政府が前向きに取り組まれることを強く求めまして、私の反対討論を終わります。（拍手）
一つは、行政監視院の問題でございます。これはもう衆議院で我が党が議員立法として提案しておりますし、もう既に総理からは一定の答弁もいただいておりますから、それは一切省略します。 そこで、私が思うには、官僚攻撃というようなものがここ数回の審議で出ておりますけれども、私は日本の官僚はやっぱり優秀だと思いますよ。世界に冠たるものがあると思うんです。
本格的な行政改革の時代を迎えまして、国会の行政監視あるいは評価機能の評価の必要性、重要性、これが高まっております。行政実績を検証、評価する監視制度の提言や、あるいは日本版ＧＡＯ、こんな意見も出てきております。私は、基本的には、日本の場合、決算委員会を活性化して、決算の審議を通じて政策を評価、点検、検証して政策決定に反映する、この機能、役割を強化することが何よりも重要だと思っております。
さらにまた、近時、国会の行政監視監督機能が注目され、その中核的役割を担い得る決算委員会に今ほど期待が寄せられているときはないと存じます。 しかるに、これまで決算委員会は、諸先輩委員の努力にもかかわらず、迅速かつ充実した決算の審査を通じて行政施策を監督、事後評価し、その結果を次の予算編成に反映させ、行財政執行の適正を期するというこの委員会特有の使命を十分に果たしてきたとは言えません。
○江利川政府委員 オンブズマン機能を国保連に持たせるということで制度案ができているわけでありますが、先ほども申し上げましたように、市町村にオンブズマン機能を置くといいますのは、いわゆる今度の介護保険制度の実施主体が市町村でありますので、市町村の中に行政監視的な機能を置くというのはちょっといかがなんだろうか、市町村が対処、いわゆる行政がかかわりを持つということでありますと、外に置くという形になるのではないか
私ども民主党としては、今ＧＡＯ法案という、行政監視院の設置が必要じゃないかということを一生懸命言っているのですが、多分通産省にはもうその以前からそういうふうなセクションもあるのかなという感じもしてお伺いしたのですが、なければやはりこれは民主党としてこのＧＡＯ法案を何としてもつくらなければならない、こういう感じがするのですが、中小企業庁にはそういうセクションというのは特に置いてないでしょうか。
その中で、今お話しの点は情報公開と審議会と行政監視院の話でございますが、情報公開は、御承知のとおり行革委員会で昨年暮れに御意見をちょうだいをいたしまして、それを踏まえて今鋭意作業は進めております。
そしてもし答弁の時間、これは短い時間で結構ですけれども、いわゆる行政監視院という日本版ＧＡＯの構想が今時局的な話題になっているわけであります。これはやはり私も迷っているのですよ。行政が行政を監視するというのは、今まで総務庁の中にもありますけれども、それはなかなか実効的な、肉を切るまでにいかないだろう。やはりここはひとつ、何らかの権威のある形によって行政の監視的な機構は必要なんじゃなかろうかな。
これは民主党という党を超えた議論でありますが、民主党という党においても行政監視院法案という法案を現在提出をいたしております。ある意味でそれの科学技術版だと言うべきなのかもしれませんが、科学技術評価法というものを私どもはつくらせていただいて、科学技術を評価をするシステムを国会の中に設置をしていくべきだというふうに思っているものでございます。
幾ら倫理規程をつくってみたり行政監視院制度をつくってみたりしても、やっぱり本格的な……（「時間なくなっちゃうよ」と呼ぶ者あり）はい、わかっています。やらないと、私はやっぱりあかんと思います。そういう意味では、今の公務員制度の矛盾点について二、三指摘をさせていただいて、そのお考えを聞きたい、こう思うんです。
○川橋幸子君 現行の制度を活性化するだけでもかなりの行政監視はできると思いますが、民主党としましては、限界があるだろう、もう一回新たなあり方を考えていただきたいということを最後に申し上げたいと思います。 さて、次は行政改革、規制緩和と雇用労働といいましょうか、働く人々の生活についてお伺いしたいと思います。
次は、行政監視のあり方についてお伺いさせていただきます。 これもまた政党間の話と言われるかもわかりませんけれども、民主党が今国会に行政監視院法を議員立法として提案しております。この件につきましても、与党三党の方から、今国会中に成案が得られるように四党で協議しようというようなことが話されております。これは党間の話ということであるかもわかりませんけれども、政府にも伝えられておると思います。
○川橋幸子君 それでは、まず情報公開法の中で補助金を対象にしていただくという御答弁をお約束いただいたことできようのところはとどめまして、もう一点、行政監視に関する最後の質問でございますが、会計検査院にお伺いしたいと思います。 行政監視、市民の目で行政が適正にそうして効果的に執行されるかというところになりますと、会計検査院の役割が非常に重要かと思います。
長期債務の処理、ＮＴＴの再編成問題、情報通信網の整備方針、三池炭鉱の閉山問題、 外交、防衛関係では、日中、日米等外交の基本姿勢、日米防衛協力のための指針の見直し問題、北朝鮮によるとされる日本人少女拉致事件に対する政府の取り組み状況、 政治行政関係では、オレンジ共済組合及び泉井石油商会に関する疑惑問題、公務員の綱紀粛正と公務員倫理の確立方策、情報公開法の制定時期、審議会制度等政策決定のあり方、行政監視院構想及
（拍手） 最後に、財政構造を着実に改革し、市民主導の行政システムを確立していくために、行政監視院を設置し、あわせで総務庁行政監察局を廃止することを強く求めるものであります。 以上が、我が党提出の動議の概要であります。 議員各位におかれましては、平成九年度を文字どおり財政構造改革元年とするために、本動議に対して御賛同を賜りますようにお願い申し上げまして、私の提案説明を終わります。
こうした立場に立って、民主党は、平成九年度予算を財政構造改革元年にふさわしいものとするために、公共事業費のコスト削減と事業計画の繰り延べ、特殊法人などへの補助金の削減、赤字国債の削減、特定財源の一般財源化、所得税特別減税などにより歳出削減と歳入減額を行い、あわせて、阪神・淡路大震災被災者の生活支援と行政監視院の設置を実現することを政府に強く求めるものであります。
最後に、財政構造を着実に改革し市民主導の行政システムを確立していくために行政監視院を設置し、あわせて総務庁行政監察局を廃止することであります。 以上が我が党提出の動議の概要でございます。 委員各位におかれましては、平成九年度を文字どおり財政構造改革元年とするために、本動議に対して御賛同を賜りますようにお願いを申し上げまして、提案理由といたします。（拍手）
○藤田（幸）分科員 たまたま行政監視院法案といったものも民主党で提出をしておるわけですけれども、報償費の中身そのものについてはなかなか、そういう性格があるにしても、いわゆる行政が行政を監視ということよりも、ちょっと違った立場で行政について監視をする。
私たち民主党は、行政の政策、事業を行政がみずから評価をするよりも、立法府による評価分析を行うことが重要と考えて、国会の附属機関として日本版ＧＡＯ、行政監視院設置法なる法案の提出を議員立法としていたしました。
○末松委員 いろいろと役所の抵抗で、行政監視をしている人々、本当に私は国の宝だと思っております。これからもっと大きな国の要請にこたえていかなければいけない。その意味で、国全体でやっていく、そういう大きな流れの中でこの行政監視というものをぜひまた御検討いただきたいと思います。 そういった意味で、時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○末松委員 世論調査でも、行政監視院の話になりますが、総務庁行政監察局を廃止の上、民主党提案の行政監視院の設置に賛成している人が、これは時事通信の話ですが、三三・八％いる、それから行政監視院と行政監察局の併置に賛成している人が一八・八％、今の行政監察局の体制のままでいいという人は一四・四％にすぎない、こういう世論の事例もあります。
○土屋政府委員 民主党から行政監視評価委員会構想あるいは行政監視院法案等が発表されたころ、私どものところに当庁の出先幹部からの問い合わせ、あるいは議員の先生からのお求めがございまして、その時点で検討を要すると思われる事項を整理したものでございます。
行政監視院法案を提出した私たち民主党は、基本的にはこの趣旨、地方自治体の外部監査制度の導入は賛成であります。しかし、いろいろとこの資料を見てまいりますと、何点か問題点が浮かび上がってきたように思われます。その点を率直に御質問させていただきたいと思います。
私たち民主党では今回ＧＡＯという行政監視院法を出しておりますけれども、これも、現在の総務庁の中の行政監察局というものを廃止して新たに、今まで問題がそれで発見できなかったとか、地方行政においても現在のようにいろいろな不明瞭な支出が続出したり、市民に公務員に対する不信感というか、募っているわけでありますから、現在の体制ではなく新たに外部監査制度の導入を図ったところはシンプルにしていくべきだ、私はそんな考
だからそこができるように、我々は行政監視院という、国会は行政に対して法律という形で、立法という形で強制権限を持っているわけですから、それでやっていこうということを提案しているんで、これはまた別の機会に詰めていきたいと思っています。 時間がそろそろ、私の持ち分がなくなって、運輸大臣に実はいていただいたのに、時間がなくなって申しわけないのですが、新幹線の問題などもやろうと思っていたのです。
となりますと、総務庁は、我々民主党が提出しています行政監視院が仮に国会にできたとしても行政の内部監査は必要であって、そのためには行政監察局が必要なんだという、そういうふうにお話をしておられますが、これだけ充実した内部監査機構が各省庁の中にできるのであれば、その上にまた内部監査ということで総務庁の中に行政監察局というものを置く必要はないのじゃないでしょうか。
その観点からも、私は、今回のこの問題は、資料を完全に出す、そして私どもが主張しておるように、行政監視院という常設のこれを検討する機構をこの国会につくらない限り、タックスペイヤーとしての国民の不満はたまりにたまる、このことを申し上げて次の問題に移ります。 農林大臣、社団法人日本農業集落排水協会というのがあるのを御存じですか。
最後に、私は、強大な霞が関という行政に対して、国会の行政監視能力を高めるべく、民主党が既に法案として国会に提出しているような行政監視院を設置すべきと考えています。
最後に、行政監視院構想についてのお尋ねをいただきました。 私は、国会が行政監視機能を強化されるという観点から、憲法の諸規定を踏まえて活動されることは大切であると考えており、それはまた、国会が判断されるべきことであると思います。しかし、同時に、政府が全くみずからの行政監察能力をなくしてしまう、これは私は不適切だと思うと今までも申し上げてまいりました。