2014-06-03 第186回国会 参議院 文教科学委員会 第16号
衆議院の審議にて、現在の制度は教育の専門家や行政官ではない住民の代表である教育委員が専門的な行政官で構成される事務局を指揮監督するレーマンコントロールの考え方に立っている、専門家の視点を入れようとした場合、レーマンコントロールをどう担保するのか、この質問に対して、教育に関する高度な知見を有する方の選任などの人選の工夫が重要とする一方で、レーマンコントロールは重要として、地域住民や保護者等が幅広く教育委員
衆議院の審議にて、現在の制度は教育の専門家や行政官ではない住民の代表である教育委員が専門的な行政官で構成される事務局を指揮監督するレーマンコントロールの考え方に立っている、専門家の視点を入れようとした場合、レーマンコントロールをどう担保するのか、この質問に対して、教育に関する高度な知見を有する方の選任などの人選の工夫が重要とする一方で、レーマンコントロールは重要として、地域住民や保護者等が幅広く教育委員
この判決の意義は、四ページの下のところですが、法律家や行政官が依拠する原子力専門家の見解が絶対的なものではなく、根本的な誤りや主観的判断を含むものであることを認識して、そのような専門的知にのみ依拠するのではなく、市民の意見に基づく原理的な危険性の認識、つまり市民の常識というものをベースにした、そういう認識を重視したことにある。
○政府参考人（前川喜平君） レーマンコントロールとは、専門家の判断のみによらず、広く地域住民の意向を反映した教育行政を実現するため、基本的に教育の専門家や行政官ではない住民が専門的な行政官で構成される事務局を指揮監督するという仕組みでございます。
そしてまた、内部で公正な判断のできる行政官、行政職員をこれから育てていくべきではないかということも考えておりまして、その意味で、この法案の審理員の仕組みということでどうか。 もちろん、下手をすれば、これは行政側の立場で物を見るということになってしまいますが、そこはもちろん監視が必要であります。
先ほど大臣も言われましたように、行政官というのはすばらしい人たちの集まりだと僕は思っておりますし、同じ穴のムジナだとは、全員がそうだとは思っていないです。 ただ、やはり、行政処分を科した行政マンのいわゆるミス、間違い等ありますし、そういった思いもあると思います。
つまり、行政官が調査したことを、再調査を依頼しても、同じ行政官が調査すれば、これはまた同じ結果が出る可能性という。つまり、不服を申し立てているわけですから、調べ直してくれと言うてるのに、今の制度では、そういった行政マンの専門性、人数からいうて、同じ方が調べられているという方がほとんどなんですよね。つまり、再調査を依頼しても、言うてみたら、不服側からしては、再調査にならないということですね。
そしてまた、内部で公正な判断のできる行政官、行政職員をこれから育てていくべきではないかということも考えておりまして、その意味で、この法案の審理員の仕組みということでどうか。 もちろん、下手をすれば、これは行政側の立場で物を見るということになってしまいますが、そこはもちろん監視が必要であります。
我々もまた、何らかの形で政権入りをしたいと思って頑張っているわけですが、やはり、政治がやるべきこと、行政官がやるべきこと、あるいは地域でしっかりやっていくこと、いろいろあると思います。
これは、専門家の判断のみならず、広く地域住民の意向を反映した教育行政を実現するため、教育の専門家や行政官ではない住民が専門的な行政官で構成される事務局を指揮監督する仕組みであるというふうに説明されております。
育成すべき人材の対象といたしましては、いわゆる国でエネルギー政策を担うような行政官の人たちですね、それから規制当局の人たち、それから運転管理をするような電力の人たち、それからベースとなる、これは相手国の産業の成熟度合いにもよりますけれども、いわゆるメーカーというのに相当するような人たち、それから現場で実際に工事をするような人たち、いろんなレベルの人たちがいます。
ここで問題になってくるのは、現在の制度は、教育の専門家や行政官ではない、住民の代表である教育委員が、専門的な行政官で構成される事務局を指揮監督する、レーマンコントロールの考え方に立っているということです。 専門家の視点を入れようとした場合、レーマンコントロールをどう担保していくのか、総理の考えをお伺いします。
人事院といたしましては、公務員が国民全体の奉仕者としての使命を果たしていくためには職員の倫理観の向上が重要であると考えておりまして、初任行政研修、課長補佐研修、課長級など、役職段階ごとの行政研修におきまして、古典、読書研究を題材とした研修科目を設けておりまして、行政官として必要な深い思索力の涵養に努めております。
○浜田和幸君 是非対策を強化していただきたいと思うんですけれども、その関連で、研修の内容について、倫理観を高める必要があるということをおっしゃったんですけれども、人事院の報告書を見ますと、国民全体の奉仕者としての行政官に不可欠な知識や思索を高めるために、高い倫理観を形成する目的で、古典、読書研究を通じた深い思索力の涵養と国民生活の実態に触れる現場体験、これを実行している。
私はもともと行政官でありましたからわかりますが、霞が関というのはなかなか立派なところで、あまねくこの世の中にある森羅万象、何か一つを取り上げれば、必ず所管省庁というのは一意にある、ほぼあるんですね。 私は、この土砂条例についても、一体環境省はこれを見ているのかと。いやいや、これは一応調べていますけれども、我々が別に見ているわけじゃありませんと。
行政官の長期在外研究員制度、これは午前中の参考人質疑でも確認したんですけれども、今、百二十人のうち、アメリカに七十三人、イギリス三十三人、フランス五人、ドイツ四人と、ほとんど欧米集中型の派遣になっているんですね。やっぱり、中国にはたった二人、韓国にもたった二人しか派遣されていない。
まず一つ目は、政治主導という方向性の中で、新しい政と官との関係を考えるときに、そして、先ほど牧原先生のお言葉を借りますれば縮小した行政ということで、民間との連携もこれからどんどん広めていかなくてはならないような状況の中で、国民の期待に応えるために行政官が兼ね備えるべき資質というものをどのようにお考えになるかということ、三人の先生方に伺いたいと思います。順番にお願いします。
そういう意味では、今、教育委員会の問題も出ていますが、道徳の授業、例えば私は、政治家でもあり行政官でもありますけれども、がするということは、すごく現場に対して緊張感があると思うんですね。
ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、これに対して、日本の制度自体に非常に興味をお持ちでございまして、向こうの方から行政官を一人、こちらの方に派遣をいただくということでございます。いろいろとこちらの方からアドバイスできればいいと思っておりますし、また、こちらから担当官の方を一月に派遣させていただきました。これからしっかりと合意にのっとって協力をしてまいりたいというふうに思います。
ここ数年の行政官の長期在外研究員の派遣数は増加傾向にはありますけれども、平成二十四年度は百二十名、また二十五年度は百三十八名と、全体のこの一般行政職員三十四万人という数字を考えればまだまだ少ないと感じます。今後、グローバル社会に対応できる人材の育成について、いかがお考えでしょうか。
だって、行政官が行ったって、民民の話ですから、それを行政は待つしかない。そこが対応できていないと言っているわけです。 それからもう一つ、この表でいきますと、六千四百三件、一番右ですね。不明、分類困難の土地というのは、「懸案増が懸念」といいますが、これはどういう土地かというと、地籍調査が十分終わっていないところが多いわけですよ、境界も未確定だと。
特に、国民の知る権利を侵害しない、それから、行政の暴走、秘密化を進めない、それから、行政官それから国民、市民に対する萎縮効果が起こらない、こういう三点をやはり確認してこの法案をきっちり質疑していく必要があると思っておりますので、その点で今日は質疑を進めていきたいというふうに思っております。
まさにこの法案、最初に述べましたように、国民の知る権利の侵害、それから行政の暴走あるいは秘密化を進めない、行政官、国民に対する萎縮効果をさせないということで質疑でただしてまいりましたが、どうもいまいち、なかなかそのようになっていないなということを残念に思っております。 私の方、これで質疑を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○政府参考人（関荘一郎君） ＩＰＣＣは政府間パネルということで、世界の科学者と行政官、政府職員で構成されておりまして、九月の第一次報告書におきましても、日本政府の職員もその場に参加して最終的な取りまとめに加わっておりますので、そういう意味では実質的に日本政府として承認したというものでございまして、同じようなことが来年三月の第二作業部会、四月の第三作業部会についても繰り返されると、このように認識しております
人事院の行政官長期在外研究員制度によるものにつきましては、平成二十五年度には十人の裁判官を派遣しております。これらはいずれも判事補でございます。
人事院の行政官長期在外研究員制度によりますものが十人、うち女性が三名でございます。したがいまして、合計しますと三十八人が今年度出発をする、女性は合計九名ということになります。 渡航先でございますが、裁判所で実施する留学につきましては、アメリカに十五人、うち女性が四人でございます。
他省庁との交流につきましても、原子力規制庁の中だけで閉じこもるということではなくて、幅広くやっていただくのも、行政官としての視野を広くするという意味では重要だと考えてございます。 いずれにしても、専門性の蓄積、それから原安機構の方々の専門性の活用ということを視野に入れて、しっかりと踏まえて、対応していきたいというふうに考えてございます。