2018-12-06 第197回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
さらに、新たな行政ニーズに対応するためにも、地方農政局等の地方支分部局を含めて必要な定員の確保及び新規採用者の増加にも努めてきたところと思いまするけれども、今後とも、時々の政策課題に的確に対応いたさなければなりませんので、業務の状況を考慮しながら必要な定員の確保等に努めてまいらなければと思っております。
さらに、新たな行政ニーズに対応するためにも、地方農政局等の地方支分部局を含めて必要な定員の確保及び新規採用者の増加にも努めてきたところと思いまするけれども、今後とも、時々の政策課題に的確に対応いたさなければなりませんので、業務の状況を考慮しながら必要な定員の確保等に努めてまいらなければと思っております。
○国務大臣（吉川貴盛君） 平成三十二年度以降の当省の定員合理化目標数につきましては今後検討されると承知をいたしておりますけれども、いずれにいたしましても、当省としては、新たに発生する行政ニーズに的確に対応しなければなりませんので、将来の業務運営に支障が生じないようにするために必要な定員の確保を今後とも努めてまいる所存でございます。
○国務大臣（宮腰光寛君） 委員御指摘のとおり、複雑多様化する行政ニーズに迅速かつ的確に対応できるよう、多様で有為な人材を確保することは非常に重要であると認識しております。 中途採用を含め、多様で有為な民間人材を確保する方法といたしましては、経験者採用試験、各府省において実施する選考採用、任期付職員法に基づく任期付職員の採用、官民人事交流法に基づく交流採用など、様々な方法があります。
○関（健）委員 行政ニーズに的確に対応するために必要な人材をぜひ確保していただいて、せめてほか省庁並みと削減率を合わせていただくことを強くお願いをして、次の質問に移らせていただきます。 法律、改正案に戻らせていただきます。条項を申し上げて、第三条一項について質問させていただきます。 これまで農林水産物の包装、容器に認められた規制対象を、広告やサービスの分野にも拡大をしますと。
○吉川国務大臣 平成三十二年度以降の当省の定員合理化目標数につきましては、今後検討されると承知をいたしておりますけれども、いずれにせよ、当省といたしましては、新たに発生する行政ニーズに的確に対応しなければなりません。そのためにも、将来の業務運営に支障が生じないようにするために、必要な定員の確保に最大限努めてまいりたいと存じます。
予算の査定当局においても、これはなかなか難儀している問題でありまして、担当者の人事サイクルが短いとか、長期、複雑な政策、事業の効果を分析するための手法をやはり十分に持っているとはなかなか言えないという状況だと思っておりますので、こうした高度化、複雑化する行政ニーズ、安全保障、科学技術、こういったことも含めてですけれども、ニーズに対応していくためには、会計検査院は、予算の執行面を検査していくことはもちろんとして
○宮腰国務大臣 ただいま委員から二つの事例を挙げて御指摘をいただいたわけでありますけれども、先ほども申し上げましたように、複雑多様化する行政ニーズに迅速かつ的確に対応できるように、多様で有為な人材を確保することは非常に重要であるというふうに考えております。
複雑多様化する行政ニーズに迅速かつ的確に対応できるよう、多様で有為な人材を確保することは非常に重要であるというふうに考えております。
今、社員証の利用だとか利便性を追求した様々な施策を御紹介いただきましたが、さらに様々な行政ニーズに対応したカードの活用を考えるべきではないか。例えば、地域振興券等を利用する際に、カードに入金する、若しくはカードを提示しなければそういう振興券は使えないとか、税金を還付することによる、交付することによる利便性などはひも付けができるのではないか。
一方で、我が国のように、各府省がそれぞれの統計を作成する分散型におきましても、所掌する分野に関して知見を十分に活用いたしまして、行政ニーズに的確、迅速に対応して、政策の企画立案に役立つ統計を作成できるというメリットがございます。
そういう中で、行政ニーズに応じた専門性を有する人材を採用していくことは重要であるというふうに認識をしております。 こうした認識の下で、農林水産省におきましては、近年、技術系職員の採用者数を増加させておりまして、来年度に向けましても今年度よりも採用者数を増加させる方向で検討しているところでございます。
京都市の方からは、私は観光客がふえて非常に経済も財政も潤っているんじゃないかと思ってお邪魔をしたところ、やはり観光業は非正規の方が多いというような点もありまして、一方で、インバウンドの観光客がふえるとそれに伴って非常に行政ニーズもふえるということで、非常に京都市は厳しい財政運営を送っているということを言われました。
地方自治体にとりまして、社会保障を始め、行政ニーズはますます拡大をしております。この地方の行政ニーズに対応した一般財源総額を確保するためには、地方交付税率の引上げや財源保障のあり方などについて、地方六団体などとも連携をして、引き続き総務省として御尽力をお願いをしたいと思います。 改めて、総務大臣の決意をもう一度お聞きをしたいと思います。
しかし、自治体が自由に使える一般財源総額として、地方の行政ニーズに十分応える総額が確保されているのかは検証が必要と考えます。
ただ、同時に、業務量の方は、雇用情勢といったその行政ニーズによって大きく変動する性格を持っておるわけであります。そういった中で、そういった変動に機動的、的確に対応していこうということで、常勤職員、それから期間業務職員が役割分担をしながら必要な業務を遂行できる体制を整えているところでございます。
国の行政が多岐にわたる、またいろいろな行政ニーズがある中で、やはり違った目で行政のあり方を見直していくということは非常に大事なことであろうと思います。 行政評価局長に、当面どのような方面について調査を進めていくのか、お伺いをしたいと思います。
この農水省予算は、毎年度、その時々の行政ニーズに応じて各施策の予算額を増減するなどして全体の編成を行ってきております。米の直接支払交付金は平成三十年度から廃止するということにしておりますので、三十年度の農林水産予算の編成過程において、この予算の廃止も踏まえて全体としてどのように予算措置をしていくべきか、今後の検討でございます。
会計年度任用職員は、各地方公共団体において、行政ニーズに応じて適切に任用されるものでございますが、例えば事務職員、学校の講師、保育士、給食調理員、図書館職員、看護師、清掃作業員、消費生活相談員など、幅広い職種への任用が想定されているところでございます。 以上でございます。
ただ、全国千七百余の市町村がある中でまだ七十二団体にとどまっているというようなことがございまして、全体の提案件数を増やしていくということももちろんですけれども、この基礎自治体の提案というのをこれからますます増大をさせていく余地というのはかなりあるのではないかというふうに思っているところでございまして、今自治体は、人口減少あるいは少子高齢化を始めといたしまして行政ニーズが多様化あるいは増大する中で、地方創生
近年、地方公共団体においては、財政状況が一層厳しさを増す中、多様化する行政ニーズに対応するため、幅広い分野で臨時・非常勤職員の方々に活躍をいただいておりまして、勤務条件の確保によりそうした方々の士気、モチベーションが高まることは、ひいては公共サービスの維持向上につながるものと認識をしておるところでございます。
地方団体においては、多様化する行政ニーズに対応するため、また働く側からも多様な働き方が求められているということから、先ほど申し上げましたように、任期の定めのない常勤職員を中心とする公務の運営を原則としつつ、事務の種類や性質に応じて、臨時・非常勤職員など多様な任用、勤務形態が活用されてきたと認識をしています。
現在、地方公共団体においては多様化する行政ニーズに対応するため、それから働く側からも多様な働き方が求められているということから、任期の定めのない常勤職員を中心とする公務の運営を原則としながらも、臨時・非常勤職員など多様な任用、勤務形態が活用されてきたと認識をしています。
改めて、環境研究総合推進費は、環境省の行政ニーズを提示して公募を行い、広く産学民官の研究機関の研究者から提案を募って、実施課題を決定して研究開発を実施するための経費であるということであります。 そこで、予算執行の調査では、研究終了後に実証化されたものが一・七％、環境政策に反映したものが二八・七％にとどまっていることや、配分機関の独立行政法人への早期変更等について指摘されております。
さらに、環境研究総合推進費の一部の業務につきましては、平成二十八年十月より委員御指摘のとおり独立行政法人環境再生保全機構に順次移管しているところでございますが、平成二十九年四月からは研究管理についても移管することとしており、プログラムオフィサーを拡充することにより、環境省の行政ニーズを踏まえた助言や研究の進捗管理の強化を図っていきたいと考えております。
環境研究総合推進費の中身につきましては、環境行政ニーズを踏まえまして、どのような重点分野にするかというのをいろいろ毎年毎年検討した上で配分していくということでございます。そういう中におきまして、全体を見ますプログラムディレクターとかの存在がありますので、そういったことを通じまして、各研究間の連携といいますか、すみ分けというのをしっかりしていきたいというふうに考えているところでございます。
○政府参考人（宮川晃君） 繰り返しになりますが、ハローワークの期間業務職員、これは、行政ニーズを年度ごとに精査し、必要に応じて配置していると。この期間業務職員というのは任期は一会計年度内とされておりますので、改めて採用する場合には原則公募であると。ただし、例外的に公募によらない場合は二回まで行うことができるという人事院規則あるいは関連通知に基づいて現在運用しているところでございます。