1980-02-22 第91回国会 衆議院 予算委員会 第17号
これは行政ニーズが非常に高いわけですからこれまたいたし方がないということで、これが二十一万二千人ふえております。それからもう一つは、住民の日常生活に欠かせない病院ですね、それから水道等の事業、この部門で六万二千人ふえておるのでございます。
これは行政ニーズが非常に高いわけですからこれまたいたし方がないということで、これが二十一万二千人ふえております。それからもう一つは、住民の日常生活に欠かせない病院ですね、それから水道等の事業、この部門で六万二千人ふえておるのでございます。
それじゃ、いまの国民の行政ニーズというものは減少しつつあるのですか、どうなんですか。
行政ニーズというものにも対応していかなきゃいかぬということもよくわかるわけですけれども、大平総理の言う簡素で効率的な政府というものをつくっていくためにも、むしろ教育あるいは社会福祉といった分野についても、地方自治体に、権限もそれから財源調達も全部含めて、まさに文字どおり分権化を進めることによって、税金の出し手と税金の受け取り手がきわめて密接な関係にいるというような形の本当の意味での地方分権化ということを
一方で、新しい行政ニーズが生じてまいりますので、それに対応して、円滑に事務を処理できるという要員も確保しなければならない、そういう合理化の推進と所要の増員の確保、こういうことで、全体として定員管理をやっているわけでございます。
そういうことで、実はわれわれの方も、指導をやるとともに、並行して、やはり実態を確実に把握して、その中でどういう行政ニーズがあるかということを把握して適切な対策をとりたいということで、来年度予算でもそういう形を広げておりますので、今後はそういう経営指導のやり方も、それぞれ専門化した指導というふうに分化してまいりたいというふうに考えております。
彼らの持っておる行政ニーズを十分に把握し、近代化高度化資金等の適切な運営により、サービス業の振興を一層図っていかなければならないと思います。この点につきまして、政府御当局の今後の御努力を切にお願いをいたすわけでございます。
もちろん実際はそういう新しい行政ニーズもふえているからしようがない点もございますが、二千数百人ふえているのでございまして、定員抑制計画と名前を変えた方がむしろいい。削減は大してしていない。むしろ新規増というものがあるわけですから、部分的に削減されていても、片や行政機構としてはふえているわけですから、国民からするならば削減とはちっとも言えないというような状況であります。
いかに仕事がふえようと、新しい行政ニーズが生まれてこようと、それは本来行政の総量を考える中で定員は抑制をしていくべきはずでございまして、たとえば新しいニーズが出ても、古くからある行政需要がこれは本来民間でできるというものは大胆に民間に任せていく中で行政の総量は変えない、そういう中で行政機構というものを簡素で効率のいいものにしていく、こういう趣旨であったはずであります。
これでは総定員法の趣旨にも反するし、ただでさえ国民の間には、戦前に比して公務員の数が多いのではないか——それは行政ニーズがふえているからしようがないという御説明もあるだろうけれども、しかし、国民の側から見て、もっと簡素にできるのではないかといった感じがある、あるいは簡素な、行政コストの最小限度の行政を望む、そういう声が日に日に高まっている。そういう期待を大きく裏切っていることになりはしないですか。
その性格、性質も含めまして、行政管理庁において、今後こういった数の膨張ということがないように、幾ら行政ニーズがふえるといっても、簡素な政府という長官の今後の行革の理想からすれば、これはやはりもとることになるのでありまして、御注意を願いたい、こう思います。御見解、いかがでございましょうか。
生活産業局という名前で、国民の、あるいは極言すれば消費者のそういういろいろ行政ニーズが非常に高まってきた現在、一応総体としてそれにこたえるという意味における組織変更であるというふうに私どもは考えております。したがいまして、今後、生活産業局にもしなりました場合には、そういう関係の行政ニーズにこたえるように努力をいたしたいと考えております。