2020-04-16 第201回国会 参議院 内閣委員会 第8号
都道府県が地域のニーズを把握する際には医師会や歯科医師会など地域における関係団体と連携することとしておりまして、実際の配布に当たっては、管下市町村における状況等について市町村等の意見を聞くとともに、医療機関等からの求めに応じマスクを個別に速やかに配布する体制が整えられている地区医師会、歯科医師会、薬剤師会、保健所等の協力が得られる場合に、それらの団体を通じて配布することを差し支えないということとしておりまして
都道府県が地域のニーズを把握する際には医師会や歯科医師会など地域における関係団体と連携することとしておりまして、実際の配布に当たっては、管下市町村における状況等について市町村等の意見を聞くとともに、医療機関等からの求めに応じマスクを個別に速やかに配布する体制が整えられている地区医師会、歯科医師会、薬剤師会、保健所等の協力が得られる場合に、それらの団体を通じて配布することを差し支えないということとしておりまして
特に手洗い等の頻度や方法について、各学校の参考となるように、より具体的に示していきたいと思いますが、地域の感染拡大の状況はさまざまであり、それぞれの地域の実態や児童生徒等の状況を踏まえて、各学校において、学校医や学校薬剤師等と連携をしながら感染対策に適切に取り組んでいただきたいと考えております。
ただ、私は薬剤師でもないですし、医者でもないです。そういう目線でいくと、消費者目線でお話しすると、やっぱり同じ風邪薬とか解熱鎮痛薬、ビタミン剤でも、セルフメディケーション税制の対象になる、ならない、このことが分かりにくさにつながっているんじゃないかと。
購入を考える方は、店舗のあるいは薬局の薬剤師あるいは登録販売者とよく相談をして購入を検討していただきたいと考えております。 また、厚生労働省といたしましては、医療用につきまして、この添付文書の記載内容なども踏まえて、患者さんの症状の重さに応じて、お医者さん、医師に適切に判断いただきたいと考えております。
○田島麻衣子君 今、この段階で公式の見解を述べていただく必要はないですけれども、実際に国内で非常に国民の皆さんが不安に思っているということは事実ですので、薬剤師さんに丸投げしてそこで決めてくださいというのも、やっぱり私は違うと思うんですね。国として、この問題に対してどういった見解があるのかということは、いずれ近いうちにしっかりと公表していただきたいと思っております。 以上です。
ひどい部分でいくと、配送のトラックがドラッグストアの前に着いた瞬間に、そのトラックに並んでいた人たち押し寄せて、その中にマスク入っているんだろうとかというふうに店員に詰め寄ったりとか、また、薬剤師なんかの衛生管理上にマスク着けてレジ打ったりとかしている人たちに、おまえが着けるマスクがあって何で私たちに売るマスクはないんだとか、ほぼ言いがかりですよね、こんなことを言われながら、店員の人たち、本当に日々頑張
しかし、過去、考えてみれば、薬剤師さんの対面販売も、一定の例外を設けて対面でなくてもできるようになりました。このように、関係省庁ときっちり話をする中で、弊害のないような配慮をしながら効率化、デジタル化を進めることが非常に重要だと思っております。
感染症予防教育の充実はもちろんのこと、養護教諭や学校医、学校薬剤師等の知見を活用して、学校全体で子供たちの衛生環境を整え、学校の衛生管理の充実にも取り組む必要があると考えております。 これらの点を含め、今後、学校が再開される際に各学校が取り組むべき事項を整理し、学校再開に当たっての留意事項として示していきたいと考えております。
また、地元の薬剤師会の皆様も、本当に各国からお客さんがいらっしゃっている中で、必要な薬が何かというリストを提供されて、もちろん、その提供されているリストに書いてある薬というのは国内で処方されている薬ばかりではなかったというふうに聞いております。
静岡県の公立病院では、内定していた薬剤師が採用直前で辞退をした、愛知県内の公立病院の院長は、大変苦労して勤務を承諾してもらった医師が保留になってしまった、こういう実害が既に出ております。
今もお話をいただいておりますが、いろいろな形でヒューマンエラーを減らすということ、そういうことにお力をいただいていることと思いますが、その辺については、やはり厚労省、文科省、医師会、薬剤師会、臨床衛生検査技師会などと連携して、各それぞれが温度差のないように情報共有をしていく必要もあると思いますが、いかがでしょうか。
ダイヤモンド・プリンセス号の検疫に関しまして、現地で業務に当たっている者は、二月十三日時点におきましては、医師四十一名、看護師四十二名、薬剤師二十四名、そのほか、事務職の検疫官など十八名、現地対応を行う厚生労働省の職員等は十九名でございます。合計百四十四名が業務に従事しておりまして、このうち六名の者は一度も乗船せず、船外で業務に従事しております。
続きまして、薬剤師の訪問指導料について、こちらの加算についてなんですけれども、薬剤師の訪問指導料、医師の指示のもと、訪問指導料と緊急訪問服薬指導料、この二つがあるというふうに思いますけれども、平日の日中の計画的に行う訪問指導料と休日の緊急訪問指導料が変わらない点数である、これが一つ、現場の方から声が出ております。
医療保険におきましては、医師の求めに応じまして、薬局の薬剤師が患者宅を訪問いたしまして必要な薬学的管理指導を行った場合には、調剤基本料、調剤料がまず算定できますけれども、これに加えまして、御指摘のとおり、計画的な訪問時には在宅患者訪問薬剤管理指導料、緊急の訪問時には在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料を算定できることになっております。
その要因は何だったかというと、結局、処方箋を医師が書くに当たって、一度ファイルをダウンロードして、そこに書き込んで、電子署名をつけて、またインターネット上に上げて、これをまた薬剤師さんに送って、こういうことをやらなきゃいけないので、結局、紙でやっていることと同じじゃないかということで、非常に手間がかかる。
現在、こうした昔からこういう外国人の方が住んでいるところというのは、多文化共同化があったり、また入管法改正の後に多文化共生コミュニティーセンター、こうしたものができる中で、例えばポルトガル語の広報紙を出したり、歯医者だとか医者だとか薬剤師のところに行くときに多言語問診票をしっかり作って対応できるようなことをやっているんですが、今外国人労働者の方が非常に群馬県でも例えば急激に増えている地域なんかがあって
また、医薬品でございますが、乗客の方が服用している医薬品等に関する情報に基づきまして、医師や薬剤師、これは船の内外に配置してございますけれども、医師や薬剤師を通じて、各乗員に対して必要な医薬品の提供を行ってございます。二月十一日までに延べ千八百五十人分の医薬品が船内に搬入されていると承知してございます。
加えて、やはり高齢者への対応等必要になってくると思いますので、そういったアドバイスを受けながら、それから、今乗っている方で、薬をふだん使われている方で、もう切れそうだという話がありますので、そういった方にはしっかり薬の供給をするとともに、薬の専門家である薬剤師さんにも対応していただく、そういう対応をいろいろさせていただいているところであります。
具体的には、音楽の演奏に関する業務に従事する自衛官や医師、歯科医師、薬剤師である自衛官などが六十歳定年とされているところでございます。
どういった方がこの資格取っているかというと、薬剤師さんとか、それから管理栄養士さん、保健師さんといった方々が上乗せ資格としてこの健康食品管理士の資格も取られていることも多いというふうに伺っております。
○熊野正士君 いわゆるそのアドバイザリースタッフが、何か健康食品のことはよく知っているけど食と安全のことは余りよく分からないみたいな御答弁で、ちょっといろいろ課題があるというふうなことでしたけれども、よく調べていただいて、要するに、厚労省の通知に基づいて一生懸命やっていらっしゃいまして、大学なんかのいわゆる一定機関が関与しながら、さっきも言いましたけれども、薬剤師さんとか管理栄養士さんとかそういった
議員御指摘のアドバイザリースタッフは、保健機能食品などに係る消費者への相談支援を行うことを主な目的に、管理栄養士、薬剤師、保健師などの有資格者だけではなく、それ以外の方も対象に様々な民間団体において養成されているところでありますが、食品について一定の知識を有するよう養成されているものの、保健機能食品などに関する情報提供や助言が本来の役割であること、また、養成する民間団体によって養成方法や活動内容などにばらつきがあり
この歯科技工士さんという方々、この医療関係の職種、いろんな、医師、歯科医師、薬剤師、今日は看護師さんもいらっしゃいますし理学療法士さんもいますし、いろんな方々がいます。その中の一人として歯科技工士さんがいますが、この歯科技工士さんは、唯一違う業種の方々とある意味ではできないことがございます。
本法律案は、医薬品、医療機器等が安全かつ迅速に提供され、適正に使用される体制を構築するため、医療上特に必要性が高い医薬品及び医療機器について、条件付で承認申請資料の一部省略を認める仕組みの創設、虚偽・誇大広告による医薬品等の販売に係る課徴金制度の創設、医薬品等行政評価・監視委員会の設置、薬剤師による継続的服薬指導の実施の義務化等の措置を講じようとするものであります。
○政府参考人（樽見英樹君） まさに、薬剤師が適切な服薬指導、それをしかも継続的に行うというのが薬剤師の仕事であろうと思います。
薬局で医薬品を適切に管理して、薬剤師が専門的な知識に基づいて正しく調剤するということ、これを当然の前提にしたものというふうに考えているところでございます。 その上で、薬剤師の倫理ということになりますと、日本薬剤師会が平成三十年に薬剤師行動規範というものを制定をしてございます。
○政府参考人（樽見英樹君） 薬剤師の平均給与あるいは業務の実態ということにつきましては、厚生労働省、それから薬剤師の関係団体が実施する調査といったようなものが行われているところでございます。
○政府参考人（森晃憲君） 薬学部教育について申し上げますと、薬学部教育における薬剤師養成につきましては、薬学教育モデル・コアカリキュラムに基づきまして、薬剤師として求められる知識、技能、態度を身に付けるため、臨床の現場である病院、薬局で合わせて二十二週間の実務実習を実施するなど、実学としての医療薬学を十分に学習する機会を実施することとしております。
この中で、いわゆるオンラインの服薬指導を受けれるのはかかりつけ薬剤師による実施と、こういう基本的な考え方が入っているんですが、ちょっと確認なんですが、このかかりつけ薬剤師というのは、いわゆる診療報酬で届出をするかかりつけ薬剤師指導料、これを届け出ているかどうかということを指しているのか、あるいは、顔見知りでよく知っていると、この程度のかかりつけ薬剤師を想定されているのか、ここちょっと確認をしたいと思
これらを踏まえ、医薬品、医療機器等が安全かつ迅速に提供され、薬剤師及び薬局が地域の中でその専門性に基づく役割を果たし、関係事業者が法令遵守体制の整備を行うこと等を目的として、この法律案を提出いたしました。 以下、この法律案の主な内容につきまして、その概要を御説明いたします。
続いて、薬剤師の問題について一言質問をさせてください。 御存じのとおり、少子高齢化が進んでおりまして、二〇二二年には団塊の世代の全てが七十五歳以上の後期高齢者になりますし、二〇四〇年には団塊ジュニア世代が高齢者になります。
○政府参考人（樽見英樹君） 薬剤師の役割ということでお尋ねでございます。 私ども、平成二十七年に患者のための薬局ビジョンというものをまとめて公表させていただいております。その中で、患者さんが医薬分業のメリットを実感できるように、これからの薬剤師の業務に関しては対人業務を増やしていく、それによってかかりつけ薬剤師・薬局としての役割を発揮していくべきだという方向性を出しているわけでございます。