2021-03-25 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第6号
また、学級が増えることで、学級数に応じて配分している学校予算、それから本市では三年生の外国語活動に年三十時間の外国語活動アシスタントを市独自で配置しておりますのでその増学級分、それから学校薬剤師の学級割分の追加と、いろいろ必要となってきます。 二つ目として、次に教室不足への対応です。 令和三年度分は何とか余裕教室や特別教室を転用し今年度予算で対応、既に改修も終了しています。問題は来年度分です。
また、学級が増えることで、学級数に応じて配分している学校予算、それから本市では三年生の外国語活動に年三十時間の外国語活動アシスタントを市独自で配置しておりますのでその増学級分、それから学校薬剤師の学級割分の追加と、いろいろ必要となってきます。 二つ目として、次に教室不足への対応です。 令和三年度分は何とか余裕教室や特別教室を転用し今年度予算で対応、既に改修も終了しています。問題は来年度分です。
私は、専門職を増やすということは非常に慎重であるべきだと思っていて、先生は今、弁護士を増やして、それは正解だったというふうにおっしゃったように思いますけれども、弁護士もそうですし、あるいは薬剤師さんもそうですし、公認会計士さんもそうですし、やはり専門職が不足しているからといって単純に増やしていけばいいということではないので、きちんと足下を見ながら、きちんとそのときのエビデンスに基づいて、その折々に見直
また、処方箋に基づき調剤を行う薬剤師は、処方箋に疑わしい点があるときにはその処方箋を交付した医師に確認をすることが義務づけられておりますけれども、処方箋を交付した者が医学生の場合、適切に確認作業が対応できないというおそれがございます。 こうしたことから、現時点では、臨床実習で医学生が行うことができない行為として、処方箋の交付を政令で規定することを想定いたしております。
このため、本法案による慰労金は、政府による慰労金の対象となっていた医療、介護、障害福祉の現場で働く医療従事者、職員の方々のみならず、薬局薬剤師、医療の提供に密接に関連する業務の従事者に加えて、保育園、幼稚園、学童保育など子ども・子育て支援施設の現場で働いている方々、いわゆるエッセンシャルワーカーと呼ばれる方々を含め、広く対象とすることとしております。 以上です。
○川内委員 注意してやっていきたいといっても、薬剤を調合することは調剤に当たるわけで、これは薬剤師しかしちゃいけないことなんですけれども、地方の学校ではもう学校の先生がやらざるを得ない。別に学校の先生の責任じゃないんですよ。人がいないからですね。
、感染のリスクは少しでも下げなければならないというふうに思うんですけれども、厚労省は、平成十五年にガイドラインを出してしまっている以上、それを思うと、今更取り下げますとも言えないし、しかし、文科省の立場としては、学校でやりたいところがあったらそのガイドラインに従ってやってねということなんですが、実は、田舎の学校では、このフッ化物の溶液の配合などを学校の先生がじかにやっちゃったりとかして、実はこれは薬剤師法違反
先ほど先生から香川県の事例を出していただいたんですが、来月からＫ―ＭＩＸ・Ｒ・ＢＡＳＩＣというものがスタートして、これは、レセプトデータをクレンジングしたものを格納しておいて、臨床の現場で医者と本人の同意によってその人の過去のレセプトデータが整理されたものが使える診療支援システムということで、今回のワクチン接種に既往症等々の問題や投薬履歴とかそういうものもあるので、薬剤師と医師と本人がうまくそのレセプトデータ
しかし、政府の慰労金の支給は昨年六月末までの期間にとどまり、保育所や学童保育で働く方々や保険薬局の薬剤師などは支給対象外でした。 その後、第二、第三波と感染者も増加し、再びの緊急事態宣言、変異株など、現場で働く環境は過酷さを増し、離職者も増加しています。
私たちが提出をした法案は、医療従事者等慰労金法案でありまして、医療、介護の現場のみならず、薬局薬剤師、障害福祉事業所や、保育園、幼稚園、学童保育など子ども・子育て支援施設の現場で働いている方々、いわゆるエッセンシャルワーカーと呼ばれる方々を含め、広く対象としています。 とりわけ子ども・子育ての分野に慰労金の対象を拡大した趣旨を申し上げます。
しかし、政府の慰労金の支給は昨年六月末までの期間にとどまり、保育所や学童保育で働く方々や保険薬局の薬剤師などは支給対象外でした。 その後、第二、第三波と感染者も増加し、再びの緊急事態宣言、変異株など、現場で働く環境は過酷さを増し、離職者も増加しています。
しっかりとした薬剤師さん、研修を受けていただいた薬剤師さんがこの処方に当たることが重要であるということもお聞きをしておりますので、そうした研修がいち早く進むことを願っております。
もう一点、医師や薬剤師の国家試験について伺います。 実は、その年の三月に卒業できるか分からない学生が、それぞれ医師あるいは薬剤師の国家試験、受験料を添えて申し込むんですね。だけれども、お医者さんの場合は、医師の国家試験の場合は、今から十六年前、卒業できないと分かっても受験はさせてもらえるんですよ。体験受験ができるんです。
薬剤師国家試験の受験資格は、薬剤師法の規定により、大学において薬学の正規の課程を修めて卒業した者とされております。このため、出願時におきましては、大学からの卒業見込み証明をもって卒業者とみなし、出願の手続を行っているところでございます。その上で、二月下旬の試験実施前に卒業者について大学側が確定し、厚生労働省に報告をいただいているところでございます。
ただ、その実務を担う各自治体にとっては、これ、その計画が医師や看護師、それから薬剤師などの各項目において全ての準備作業の前提になるんだけれども、やっぱり余りにも少な過ぎてきちっと動けないでいると、そういう状況だと思います。
学校において感染者が確認された場合の校舎等の消毒については、施設全体の消毒を行う必要はなく、保健所及び学校薬剤師と連携し、感染者が活動した範囲を特定して消毒を行うことを衛生管理マニュアルで示しています。
ひとつ話を変えまして、地元からの要望という趣旨で同じ流れでお聞きしたいのが、薬剤師さんの偏在問題というのが実は沖縄にはございます。 人口十万人当たりの薬剤師の数は、平成三十年の厚生労働省の統計資料を見ますと、全国平均が百九十人、十万人当たりであるのに対して、沖縄は百三十九人、非常に少なくなっている。沖縄は四十七番なんですね、当然、最後ですから。
平成三十年の医師・歯科医師・薬剤師統計によりますと、委員御指摘のとおり、人口十万人当たりの薬局、医療施設に勤務する薬剤師の数は、全国平均が百九十・一人に対しまして、沖縄県は百三十九・四人となっておりまして、全国で最も少ない数字となっております。
これは私の地元の医師会の幹部から聞いたんですけれども、今、接種のための会場設営とかいろいろとやっているし、また、医者とか看護師とか薬剤師とか、医療従事者、これを募集しているというわけですよ。そのときに、その市の何かどうも目安というのが少なくてなかなか募集できないという話があって、幾らにするかというのは非常に喫緊の問題なんだと。
保健所の業務が円滑に行われますためには、保健師さんだけではなくて、薬剤師、獣医師等の専門職でございますとか、事務職員の果たす役割も重要だと認識をいたしております。
ところが、アメリカの薬剤師さんというのはすばらしくて、みんなで考えたら、いや、これ六回取れますよとすぐ分かって、みんなで工夫して、シリンジも工夫して、あっという間に、六回打てますねと。それをＦＤＡに申請したら、一月六日、今年の一月に、オーケー、六回でいいですよということになったんです。その動きは分かっていたはずなんです。それはもう報道されていましたから。イギリスもそうなんです。
一方で、医療従事者への接種に関しては、都道府県が支援して、医師会、歯科医師会、薬剤師会などの各団体が行うとされております。医療系の団体の方々が心配をされているのが、特に費用面で、医療従事者への接種スキームに国の補助金は出ないのだろうかという点です。住民接種と同様に、医療従事者接種においてもかかった費用はきちんと国が面倒を見るという点を確認させてください。
そして、昨年末、第五次男女共同参画基本計画の中で、緊急避妊薬を処方箋なしに薬剤師を介し薬局で得られるように検討する方針が盛り込まれました。市民の声が政治を動かしたと胸が熱くなるとともに、当事者の声や科学的根拠に基づき緊急避妊薬の市販化を具体的に早急に検討していくことが次の課題だと思っております。
もう今、四年も議論していますので、その議論の総括を経て、今年のスイッチＯＴＣ化評価検討会議で導入が決定できれば製薬会社の申請や審査を経て二二年度に導入を目指せるというふうに言っていますので、我々は、その二〇一七年に指摘された性教育の不足というところと薬局薬剤師の知識補完というところ、後者についてはもう厚労省が手当てしていますので、この性教育の、ちゃんとやると、この不足を補うということで、アフターピル
また、薬局で患者と接することがあったと言われている薬剤師の方、慰労金ありませんよね。 だからこそ、私たちは、慰労金給付法案というものを国会に提出させていただいています。しっかりと政府・与野党連絡協議会でも提案をさせていただいています。これを少し、我々の案でいえば、幅広に言って、保育士あるいは幼稚園教諭、学童保育の指導員、そういう方々まで含めても二千七百億円の所要額で済みます。
地域医療を支えているのは、医師、歯科医師、薬剤師ほか多職種による連携にほかなりません。ただ、中でも看護職は、医療職の中でも占める人数の割合が大きいです。そして、このコロナ禍で離職が進んでいます。また、看護学校の応募の定員割れも起きています。看護職の人材確保が不可欠です。 田村大臣にお尋ねをいたします。 多くの報道にあるとおり、現場は限界に近い状態です。
それから、医療や介護、それから保育や薬剤師の方も含めて、慰労金を二十万出そう。慰労金というのは、御記憶の方も多いと思いますが、六月までに政府も二十万円、一回ぽっきり支給した。しかし、七月以降は全く支給していない。ですから、二十万円、対象も広げてやりましょう。 それから、本来でいえば、もう一度十万円一律給付したいけれども、お金の問題もあるので、まずは低所得の子育て世帯に給付金を出しましょう。
先ほどもう既に私申し上げたとおり、神奈川の県議会議員の調査では、結局、送られてくるＩＨＥＡＴの人材リストの方々というのは、医師、保健師、看護師、管理栄養士、臨床検査技師、薬剤師あるいは大学の先生方なんですね。本職があるので、大臣がさっきおっしゃった、数週間、一つの保健所にヘルプで入っている例というのは、私が聞いたところ、ないんです。
日々その予約状況、変化するわけですけれども、その状況をネットで確認できない方々のために、例えば身近なかかりつけ医あるいは薬局等で状況が確認できるように、それを簡単に印刷できるようなフォーマット、レイアウトにあらかじめしておけば、かかりつけ医さんあるいは薬剤師さんも印刷してすぐ来られる方々にお見せすることができるということも可能なんではないか。
例えば薬剤師さんもいます。後でまた出てきますが、特措法の三十一条の政令には、医師、歯科医師等に並んで、薬剤師が三つ目に出てきます。保健師、助産師、ずっと続きます。
○山本副大臣 今委員から御指摘ございますように、この慰労金に関しまして、薬剤師の方々に対してでございますけれども、ただ、医療機関で勤務している患者と接する薬剤師の方とか、宿泊療養等をする軽症者等を訪問で支援する薬剤師の方や、医療療養管理指導を実施している薬剤師の方であれば、同様に慰労金の対象となるということでございます。