1994-06-07 第129回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○稲川政府委員 マルチメディアに関しまして、既存の多くの著作物を利用しなければならないというところから、著作権処理をめぐる手続が煩雑となるということは、先生まさに御指摘のところでございます。 こういうことのために、通産省といたしましては、マルチメディアソフトの制作に際しての著作権処理を円滑化するという観点から、去る二月、当省の所管団体でございます財団法人知的財産研究所が提言を出しました。
○稲川政府委員 マルチメディアに関しまして、既存の多くの著作物を利用しなければならないというところから、著作権処理をめぐる手続が煩雑となるということは、先生まさに御指摘のところでございます。 こういうことのために、通産省といたしましては、マルチメディアソフトの制作に際しての著作権処理を円滑化するという観点から、去る二月、当省の所管団体でございます財団法人知的財産研究所が提言を出しました。
だれだれの家庭の中に退蔵されてしまっている、あるいは著作権処理ができないために使わせないというようなものを著作権処理をしてここに持っていき、ああいうところから購入して、それでどうぞというわけでございますから、言ってみれば、むしろ情報公開の方に貢献する仕事になるのではないかと多少自負しているところでございます。
そうなりますと、収集における著作権処理が物すごく大変になって、なかなか集まらなくなってしまうのだということが一つございます。 二つ目は、そういうことでなおかつ集めようとしますと、やはりすごいコストがかさむことと、例えば地方からの場合に電気通信で送れとなったときに、その通信料をだれが負担するのか、どちらが負担するのかということもございます。
先生おっしゃいますような、いいデータであればあるほど著作権処理などなどがございまして収集には金がかかってしまう、そういうことも含めて軸足はいいものを集めるということでやることになると思いますけれども、また反面、金も相当食うかなという気持ちはしてございます。
その結果、先ほどから申し上げております、東京にある聴力障害者情報文化センターが主宰をする字幕ビデオ共同機構が制作するものについては、この著作権処理が簡単にできることになったそうでありますが、逆にその他の施設が制作するものは一切認められない、こういうふうになったそうであります。
共同機構については、先ほど言ったように、文教委員会の議論などを通じて、著作権処理が簡易にできるということで、法改正はできないけれども字幕ビデオの制作がかなりスムーズにできる、こういう状況になった、これは大きな前進だと私は思います。
○田中（昭）委員 それでは、今まで地方でつくっておったビデオ制作、これは、共同機構総体としての著作権処理ができるようになっているわけで、したがって、共同機構内部の機構的な形で包括的に、今共同機構がやっておるような簡易なといいますか、著作権処理をやるということは可能だ、これに対しては、文部省といいますか、法的にはいろいろ問題指摘するものは何もない、共同機構の中の問題であって、ですから、共同機構全体が、
そのようなことから、直ちに制度上確保するわけにはいかないわけでございますが、そのような事情を配慮いたしまして、文化庁といたしましては、この問題に関しましてできるだけ簡易に迅速にまた低廉な使用料による著作権処理のルールの普及が大事であろうということで、脚本家でありますとか原作者あるいは映画製作者の関係者に対して協力を呼びかけているところでございます。
それから、資金面の関係でございますが、これにつきましては著作権処理等を考えますと、放送番組の収集につきましては膨大な費用を必要とするわけでございます。当面は放送番組に関するデータベース、放送番組に関する情報といいますか、どこにあるかとか、だれがいつどこで、どういう出演者がやったというような、そういうデータベースのようなものを整備するのがまず第一じゃないかと思います。
それからもう一つ申し上げましたように、著作権処理だとかというようなことから、すべてを納入することになりますとかなり事務的にも経費的にも問題があるというふうなこともございます。
もし放送事業者の放送番組を納入するということになりますと、著作権処理だとかいろんな問題がございましてなかなか実際的にも難しいのではないかというふうに考えております。
○参考人（山田武志君） 現在の著作権処理の問題につきましては、既に我々の連盟が、任意団体の時代から権利団体との交渉をいたしまして、現在六団体、正確に申しますと六団体のうちの五団体と一括処理の形で著作権料をお支払いをいたしております。放送作家組合、放作組と申しておりますが、窓口で年間の利用料収入に対する一定率を掛けましてこのお支払いをいたしております。
さらに、それを放送大学の授業ということではなくて、放送大学の番組自体をビデオ化あるいはテープ化等しまして一般に貸し出す、あるいは大学その他の利用に供するということになりますと、著作権処理が当初放送大学の授業の範囲内に基本的に限られておりましたために、追加の措置が要るわけでございます。
このＣＡＴＶの番組にかかわる著作権処理の問題です。ＣＡＴＶにはいろいろなケースがあると思うのです。番組ソフトの供給というのが円滑に行われる必要があると思いますし、親局から流れてくるそのままというもの、あるいは自分のところで自主的につくるもの、いろいろな種類の形態に分かれていると思うのですけれども、このお互い同士の著作権処理というのはどんなふうな形になっているのか。
ただ、この場合どこまで需要を見通すか、またこれは著作権処理等とも絡んでまいりますので、その辺のところを関係団体とも協議をしながらいろいろ案を練っておるというのが状況でございます。
この法制度の問題のみならず、現実に今ＣＡＴＶに関します著作権処理というものについてのひとつの統一的なルールづくりというのを並行して進める必要があるという観点から、五月末に一種の調査研究のための協力者会議というのを設置いたしまして、そこで権利者、利用者並びに学識経験者の三者構成で懇談会形式で、そういったＣＡＴＶに関します著作権処理の統一的なルールづくりをスタートさせたということでございまして、これは実務的
○政府委員（加戸守行君） 私ども、音楽著作権協会がある意味のプライスリーダー的な立場で著作権処理についての合意に達したと。
○政府委員（加戸守行君） これからの、特に情報産業等に関連いたしました著作権処理の問題に関しましては、ただいま安永先生御指摘のような問題が非常に大きな事柄だろうと私どもも考えております。
したがって、日本音楽著作権協会が外国の著作権処理団体から委託を受けている分野につきましては権利を行使するということになろうと思います。
いわば原始的にそこの著作権処理はできていると見なければなりません。 しかし、そういったいわば一次的な使用というものを越えてそのビデオパッケージが利用される場合、これは市販の場合等がティピカルに該当すると思いますけれども、そういった市販のところまでも一次使用の中に含めて考えることについては問題がある。
あるいは、いま先生御指摘のように、そういう著作権保護体系の中でこれを考えずに、福祉政策なりあるいは教育政策の範疇の中でこの問題は取り扱っていって、ボランティアがもう少し盲人が喜んでもらえるような施策を、著作権処理もした上で適切にできるようにしたらどうかという御指摘かと思うわけでございますが、この点につきましてはあるいは教育政策なり福祉政策の観点からの議論かと思うわけでございまして、私はいま御意見は御意見
この問題に関して協同組合の日本放送作家組合が放送脚本作家を代表して著作権処理を要求したということを聞いておるわけですが、具体的にはどういうように解決したか、それを御承知ですか。