2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
第二次安倍政権以降、官邸主導という言葉が躍り、菅官房長官が取り仕切ってきた官邸に対しては、むしろ強過ぎることの問題が指摘されてきました。 ところが、ＣＯＶＩＤ―19に関しては、一貫して、全くと言っていいほど、存在感がなく、機能していません。
第二次安倍政権以降、官邸主導という言葉が躍り、菅官房長官が取り仕切ってきた官邸に対しては、むしろ強過ぎることの問題が指摘されてきました。 ところが、ＣＯＶＩＤ―19に関しては、一貫して、全くと言っていいほど、存在感がなく、機能していません。
昨晩、菅総理は否定をされているようでございますが、報告書の中には、東芝や経産省の関係者が、この株主対応について、当時は菅官房長官でございますが、説明に行ったような、その可能性についても指摘があります。具体的な官房長官の発言についても何か触れられているわけであります。 また、昨日の会見した弁護士からは、経産官僚の動きというのは国家公務員法に抵触しかねないとも、そういう指摘があります。
そこで、民間に先行してでも公務員の定年を引き上げるべきと、こう訴えたことがきっかけで党の提言を作ることになりまして、当時の菅官房長官に申し入れさせていただいたわけであります。平成二十九年の五月でございました。 その後、政府の骨太方針にも載って、昨年の通常国会では法案提出まで至りましたけれども、検察官の勤務延長問題に巻き込まれまして、廃案の憂き目を見たわけであります。
○杉尾秀哉君 あれだけ安倍総理、当時も、そして今の総理大臣の菅官房長官も必要な法案なんだと、あれだけ繰り返して、あれだけ紛糾したにもかかわらず、今回あっさり下ろしちゃっている。一体全体あれは何だったのか、あの説明はうそだったのかと、こういうふうに思わざるを得ない。 こんなことだったら去年の通常国会のさなかに下ろせばよかったじゃないですか。どうですか。
例えば、旧宮家の皇籍取得について、これまで意向の確認はしたことがない、今後も考えていないということを、令和二年二月十日、衆議院予算委員会で菅官房長官当時がお答えになられているのですけれども、この考えに変わりはないかどうかということと、もし変わりがないのであれば、それはなぜか。
韓国からの反論にひるまず、この検証を完遂された当時の安倍内閣、菅官房長官の御判断は、まさに歴史の評価に堪え得る政治判断でありました。
○畑野委員 それで、今回の答弁書の基になっている吉田清治氏の証言問題なんですけれども、これもとっくに決着がついていて、二〇一四年十月二十一日の参議院内閣委員会で日本共産党の山下芳生議員が、当時の河野談話に吉田証言は根拠にされていないということを当時の菅官房長官に確認しているんです。大臣も御存じだと思います。 こう言っています。
これが、二〇一六年の年末、十二月だったと思いますけれども、当時の菅官房長官の鶴の一声で廃炉ということに決まったというふうに承知をしております。 それまで、これは国策だから、これは与党の議員の方も地元でおっしゃっていましたけれども、絶対潰れないんだ、潰さないんだと。
行政改革の中で、国土交通省発足時から令和元年までで七千名、約二三％減少しましたんで、これ当時の菅官房長官に、ここの人員はもう絶対にプラスにしてもらいたいということを強く申し上げまして、昨年は五十七名の純増、そして今年は百三十四名の純増でございますので、これしっかりとこうした、必要に迫られてのことでありますけれども、しっかりと人員を補強していただいて、現場の体制、万全を尽くせるように整えていきたいと、
その中で、私も相当危機感を持って当時の菅官房長官とも御相談をさせていただいて、久しぶりにというか発足当時から初めて、令和元年から二年のこの一年間で五十七名の純増を認めていただきました。また、令和二年から令和三年、この一年間では百三十四名の純増も認めていただいておりまして、今、政府としてもこうした純増体制で現場の体制を整えなければいけないというのは、まさに今全力でやっているところでございます。
その後も、オスプレイの飛行訓練の一部を佐賀空港へ移転するプランを安倍政権下の菅官房長官が進めようとしましたが、やはり地元の反発で断念しています。 岸大臣に伺います。 基地負担をなぜかたくなに拒否するのでしょうか。沖縄基地問題の本質は、ＮＩＭＢＹ、ノット・イン・マイ・バックヤード、うちの裏庭はやめてくれという、負担を嫌がる無責任でひきょうな安保政策ではないでしょうか。
ですので、これって環境省だけがやることじゃないよなというふうに思っていたので、当時まだ総理が官房長官だったときに、観光の戦略実行推進会議で、当時、菅官房長官がやられていたので、そこにワーケーションの議題を位置付けて、そして結果、観光庁も含めて政府全体としてのワーケーションの後押し、こういったところにしてもらえないかと、そういうことで提案をしてそれが実現をして、今観光庁含めて政府全体でのワーケーション
オリンピックがコロナ禍で一年延期になるなど想像も付かなかった一昨年末に決議書を取りまとめ、当時の菅官房長官に政府としての対策強化を要請いたしました。 もちろん、テロ対策は、公共交通機関に対する直接的なものだけではなく、原発やコンビナート、通信施設のほか、ダム、高速道路、空港、駅等の国民生活、経済活動の維持に欠かせない社会インフラ全般において極めて重要であります。
そして４番には、地方関連法規で、いわゆる個人情報の二千個問題、これを解消しないとどうにもならないという問題意識から書かせていただいて、下にもありますけれども、縦割りの壁や、地方の壁や、国民の意識、何となく不安だという、払拭も含めてやっていかなければいけないということを当時の菅官房長官にお話をさせていただいたわけであります。
このペーパーを持って官邸にお邪魔をしたときに、私は、デジタル遷都、パンデミックで、行政機能を、サイバー空間に都を移す三か年計画と題してお持ちをしましたが、ただ一方で、副大臣で現場を預かる身としては、これを実現するのは大変なことだ、どれだけの時間と労力がかかるんだろうという、ちょっと暗い思いも、思っていたんですが、当時の菅官房長官に、ここをやらないともうどうにもなりませんと言ったときに、菅官房長官が、
菅官房長官が八月に四割程度の引下げに意欲を示す前から、インパクトのある引下げが欠かせない、そういう趣旨の発言をされているわけです。それで、菅総理の発言が自分が考えていたことにドライブをかけたというような発言をされているわけですね。 携帯電話の料金の引下げというのは、社長は前からずっと考えておられたんじゃないですか。
で、携帯料金の値下げという政策は、当時の菅官房長官、大きく打ち出した。それ以降、このＮＴＴによる総務省関係者に対する接待というのは頻度が驚くほど増えていくということも報道されているわけですよね。
一八年の八月に、菅官房長官、当時、四割の携帯料金値下げを講演で明言をされた。直後に、総務省内の審議会で値下げ議論が開始。九月、すぐ九月ですね、担当局長であった谷脇さんとＮＴＴの相談役、そして社長が相次いで会食、接待を受けている。その十月です、総務省にモバイル研究会が立ち上がって、十二月には谷脇さんがいろんな事情の中で総務審議官に昇進をされ、しかも総合通信基盤局長も兼務をされると。
実は、谷脇さんが局長になってからかな、局長になられてから、菅官房長官が当時四割程度下げると言って、その翌月に谷脇局長がＮＴＴの相談役、澤田社長に話合いをして、その後、その翌月に実はモバイル市場の研究会ができてという動きがあります。この一連の流れがあるので、まだこのことについては確認をしなければいけませんが、あとは我が党の斎藤委員に譲りたいと思いますので、次に行きます。
で、その御紹介いただいた際に当時の菅官房長官の御子息であるという御紹介もいただいたかと記憶しております。
当時の菅官房長官の息子さんであるからということではなくて、外部の方であって、当時、私は総合通信基盤局の総務課長を務めておりました。利害関係者ではないというふうに認識をいたしまして、日程調整の上、会食に及んだということでございます。
二〇一八年八月、当時の菅官房長官が携帯料金四割値下げに言及し、二〇二〇年九月二十九日、ＮＴＴはドコモの完全子会社化を表明しました。 谷脇参考人に伺います。確認された三回の接待はちょうどこの間の時期に当たります。ドコモの子会社化について話題になりましたか。
谷脇さんに伺いますが、午前中、二〇一八年九月の接待で、その一月前に菅官房長官が述べた携帯料金四割値下げが話題になるのは自然だとお話しでした。 これ、どんな話をされたんですか。
もちろん、違法の疑いのある接待を受けたことはよくないことですけれども、そもそもは、当時の大臣や菅官房長官、菅総理、その政治家との絡みがあるから接待を断れなかった。私は、ある意味で被害者、犠牲者という面もあると思います。 菅総理、こういう、女性の広報官を登用していく、でも、最後は、自分の息子さんですよ、自分の息子さんが声をかけたことによって大問題になって、体調を壊して、辞めざるを得なくなる。