2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
基地返還跡地の活用に関するモデルケースにするんだということで、返還をされた当時の安倍総理大臣、菅官房長官にリードをしていただきました。ここには、琉球大学医学部と附属病院の移転が進められておりまして、地元としても非常に歓迎をし、感謝をしているところでございます。
基地返還跡地の活用に関するモデルケースにするんだということで、返還をされた当時の安倍総理大臣、菅官房長官にリードをしていただきました。ここには、琉球大学医学部と附属病院の移転が進められておりまして、地元としても非常に歓迎をし、感謝をしているところでございます。
昨年二月十日の予算委員会での答弁では、旧宮家の子孫の方々の皇籍取得の意向確認につきまして、当時の菅官房長官は、今までやっておりませんし、そこは考えておりませんと答弁をされています。
僕は、性風俗業に働く女性が休業補償金をもらえないという政府決定を、当時の菅官房長官にお願いして、ひっくり返してもらったということがあって。その後、やはり業者も、聞くと、業者の経営が危なくなればなるほど、そこで働かれる方々、主に女性の方ですけれども、リスクがどんどん高まってくると。だんだん経営が怪しくなってくると、危険な選択肢を取ることが増えてくる場合があるとか。
当時の菅官房長官の答弁は、「地元の皆さんの御理解を得るべく対応していきたい」でありました。 総理、この答弁を今も覚えておられますか。
菅官房長官、ここのテロップにも少し出ているんですが、紹介したいと思うんです。本当に涙が出るような思いで、私、見ているんですけれども、この暑いときに一日三十回も街頭演説しているんですよ、ようやく河井案里の名が皆さんに知れ渡ってきたのではないでしょうか、広島一円に河井案里、河井案里と広めていただきますことを心からお願いしますと。
ちょうど一年前の今晩に、検疫で最初のPCR検査の結果が出て、三十一名中十名だったということで、夜中に、当時の菅官房長官、あるいは加藤厚生労働大臣、それから赤羽国交大臣もおられたと思いますが、ミーティングをし、そこで船内で検疫をするということを決めました。その場の末席に私もおりまして、副大臣としておりまして、その後、乗船をして対応に当たるということにもなったわけであります。
○小此木国務大臣 言われましたように、日本海溝、千島海溝沿いで想定される巨大地震の防災対策の推進については重要であると考え、今おっしゃいました菅官房長官時代あるいは武田防災担当相、私が今務めておりますけれども、多くの様々なことを聞いております。
○小池晃君 しんぶん赤旗が情報公開請求で入手した資料を見ますと、菅官房長官時代の官房機密費、総額九十五億円。そのうち、官房長官本人に、自身に支出された政策推進費は七年八か月で八十六億八千万円。これ、七年八か月ですから、一日三百七万円です。政策推進費はもう官房長官しか使い道知らない。何に使ったんですか。政治家や官僚に配ってないんですか。
秋田代表、これも新聞紙によりますと、相当、菅官房長官を、当時ですよ、どなりつけてやったと言っているんですよ。一六年当時農水省の事務次官で、後で出てきますけれども、クルーザーに乗っけて接待している本川という次官が、ずぶずぶなわけですから、クルーザーに乗っけているその親しい次官を、いろいろな御都合で、総理も人事大好きですから、一年間で別な次官にしたわけです。
是非、過去のけじめをつけていただくよう、安倍前総理のこの予算委員会への招致と、あと、菅官房長官の当時も含めた、記者会見も含めた、結果として事実に反する答弁になっていたもの、その当時の認識ではなくて、結果として事実に反する答弁になっていたものを全部、網羅的にこの委員会に提出していただくようお願い申し上げまして、終わります。
しかし、その後の政治の動きの中で、当時の安倍総理も、あるいは菅官房長官、現総理も、国政選挙との同時実施を排除しない旨の発言がありました。国民投票法成立の際の議論は何だったのかなという感すらあります。 したがって、今後の国民投票法改正の議論においては、国政選挙との同時実施を明確に否定する内容の規定もきちんと整備される、そのような検討も行われるべきだというふうに思います。
この同日、二十日は衆議院で、二十一日は参議院で内閣委員会が開かれ、桜を見る会の問題に対し集中的審議が菅官房長官を答弁者に行われております。記事にあるような首相の大きな答弁変更にもかかわらず、両日の委員会で官房長官はこのことに全く触れることがありませんでした。 私は、官房長官への質疑の中で、官房長官は首相からこの答弁について聞いていたかと、あるいは相談等なかったかと聞いたところ、聞いていないと。
二〇一一年、2プラス2の共同文書に馬毛島が米軍空母艦載機の発着訓練、FCLPの候補地と明記され、防衛省が買収に乗り出し、二〇一九年十二月二日、菅官房長官が百六十億円で売買合意をしたことを会見で発表しております。
○枝野委員 あのときから、繰り返しますが、さまざまな書類は残っているはずだ、それを取り寄せて確認してもらえばすぐわかる話だということは、当時の菅官房長官もお聞きになっていて、私は、総理を守る官房長官の危機管理の責任として、ちゃんと書類を自分で目で見て、ああ、説明は間違っていないんだなと確認をするのが普通の官房長官だ、こんな危機管理の初歩もやっていなかったのかということを指摘をしたいと思っておりますし
この翌日と翌々日、菅官房長官はまだ、総理が答弁したとおりだと安倍総理のうそをオウム返しに答弁されているんですよ。参加者個人がホテルとの契約者だとか明細書がないとか、およそ、これらの安倍総理の当時の答弁というのはおよそ常識では考えられない答弁だったんですよ。多くの国民がそんなパーティーや宴会があるのって、そう思ったわけですよ。
当時、菅官房長官は、地方の銀行の数が多過ぎるということを言っていました。 そもそも、政府は、地方銀行の数が多いという認識を持っているのかどうか。 私が考えますに、地方銀行は全国で百二行ありますけれども、その主な取引先である中小企業は、全国で、個人企業など小規模事業者を除いても約五十万社あります。
やはりここは政府一体となって、菅官房長官時代も動向を注視するとおっしゃっていらっしゃいますので、しっかりと国民が安心できるようにしていただきたいと思います。 以上です。ありがとうございました。
私たちは、三月の予算委員会で、菅官房長官当時が座っているときにも、当時はコロナ感染症が最優先、医療従事者あるいは実際に困っている事業主のために、コロナ前に起案されたこの二千五百億の事業じゃなくて、このお金をコロナ対策に組み替えるべきだと何度も提案したが、安倍総理も菅官房長官も当時はそれを頑として譲りませんでした。
特に、菅官房長官、安倍総理時代に桜やモリカケがあって、もうとにかく公文書は改ざんされる、不作成、直前にシュレッダー、そのことによって、安倍内閣のときでも見直しをして、ガイドラインで打合せやメモ全部残しましょうということになったんですね。
安倍政権、菅官房長官のときも、内閣府公文書管理委員会の委員に、内閣府の、官房長官が任命しているんですよ。そして、菅内閣、今も加藤陽子さんは、国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議委員を務めていただいているわけですよ。 こういう加藤さんが、ずっと政府が世話になってきて、その業績を評価して政府の委員に任命していたという事実は総理は御存じでしたか、加藤さんについて。いかがですか。
安倍総理にも相談をせず、今の菅総理のお答えどおりだと菅官房長官にも相談をせず、杉田官房副長官、もう八年もやっているんですよ、副長官を、この方が勝手にこんな人事をやっていたということについてお聞きしたいので、何度言っても自民党が拒否するんですけれども、ぜひ呼んでいただけないですか。
菅さんが、やった方がいいと言っている、仕方がない、安倍首相は菅官房長官の名前を挙げ、周囲にぼやいた。そして、もう少し下の方に行きますと、法務省で官房長、次官を務めた黒川氏を高く評価していたのが、菅氏や警察庁出身の杉田官房副長官、北村国家安全保障局長である。これを読んで、ああ、なるほどと思ったんですけれども、実はこれは菅さんだったんだなということがよくわかりました。
ただ、菅官房長官は、これに関して、これを行っていなければ大変なことになっていたというふうに記者会見でおっしゃいました。効果があったということなんでしょうか。大変なことになっていた、行わなければ大変なことになっていたと。 菅官房長官がおっしゃった、ゴー・トゥー・トラベル・キャンペーンを行わなかったら今ごろ大変になっていたというこの根拠はどこにあるんでしょうか。
そして、感染状況等につきましては、定期的に安倍総理、菅官房長官にも御報告し、対応してきているところであります。 その上で、先週二十八日には、これまで分科会を始めとして、あるいは都道府県からもさまざまいただいてきておりました提案、御提言、あるいは対応について、こうしたことについて、一定の整理をし、今後の取組というものをまとめたわけでございます。
○大串(博)委員 明らかに、菅官房長官、次期総裁候補と言われていらっしゃいますけれども、根拠もなく、ゴー・トゥー・トラベル・キャンペーンがなかったら大変なことになっていた、非常に根拠のない発言をされていたということを私は言わざるを得ないと思います。 違った形で旅行業、観光業、運輸業の方たちを直接救っていただく、そういう予算の使い方にしていただくことをお願いして、質疑を終わります。
まず、東京都を目的地としている旅行と東京都に居住している方の旅行につきましては当面支援の対象とすることを延期したことにつきましては、文書による決裁等は行っておりませんが、足下の感染症の拡大傾向を受けまして、安倍総理、菅官房長官、西村大臣、赤羽大臣の四者において検討した結果、新型コロナウイルス感染症対策分科会で御説明して了承をいただいた上で、同分科会からの提言も踏まえまして、口頭での大臣の了承をいただいているところでございます
それから、二つ目に御質問いただきました、東京都発着の旅行を除外することにつきましては、こちらにつきましても、文書による決裁は行っておりませんけれども、足元の感染症の拡大傾向を受けまして、安倍総理、菅官房長官、西村大臣、赤羽大臣の四者において検討した結果、新型コロナウイルス感染症分科会で御説明し、御了承いただいた上で、口頭で大臣に了承いただいております。 以上でございます。