2021-04-21 第204回国会 参議院 本会議 第17号
○国務大臣（茂木敏充君） 紙議員から、まず、交渉経過の説明についてお尋ねがありました。 一般的に、外交交渉の経過に関する情報については、他国との信頼関係、他の外交交渉に与える影響等を考慮し、少なくとも一定の期間はこれを公表しないことが外交上の恒例となっております。
○国務大臣（茂木敏充君） 紙議員から、まず、交渉経過の説明についてお尋ねがありました。 一般的に、外交交渉の経過に関する情報については、他国との信頼関係、他の外交交渉に与える影響等を考慮し、少なくとも一定の期間はこれを公表しないことが外交上の恒例となっております。
○国務大臣（茂木敏充君） ただいま議題となりました地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 政府は、平成二十四年十一月、東南アジア諸国連合の構成国十か国、オーストラリア、中国、インド、韓国及びニュージーランドとの間で、この協定の交渉を開始することについて一致し、平成二十五年五月から交渉を行いました。
○国務大臣（茂木敏充君） 必ずしもそういった認識を持っておりませんけれど、今、これは東シナ海、南シナ海含めて、力による現状変更の試み、これがなされているのは残念ながら中国側ということでありまして、何らかの変化を求めているとしたら中国側であると。我々はそれに対して、民主主義であったり法の支配、基本的人権の尊重と、我々がこれまで共有してきた国際的秩序、これを維持し強化すると、こういう立場であります。
○国務大臣（茂木敏充君） 従来からの立場というのは、小西委員が二つおっしゃった中の前者であると考えております。その立場は変わっていないという中で、様々なやり取りはありますけれど、そこで何らかの、具体的に日米間でこうしようということを決めたということではございません。
○国務大臣（茂木敏充君） 様々なやり取りを行っております。また、今の台湾海峡をめぐる認識、軍事バランスの変化等々も含めて、現状認識というのを確認をしていることは確かでありますが、我が国の従来からの立場、我が国の従来からの立場、考え方というのは変わっておりません。
○国務大臣（茂木敏充君） 国連人権理事会の特別報告者等からの書簡についてお尋ねがありました。 我が国としては、国際人権諸条約の締結国として、条約が定める義務を誠実に履行しており、我が国の制度がそれに違反しているとは考えておりません。今国会に提出された入管法の改正案は、現行法の退去強制手続を一層適切かつ実効的なものにすることなどを目的とするものと認識をいたしております。
○国務大臣（茂木敏充君） 源馬議員より、脱炭素化に向けた国際社会のルール作りにおける日本のリーダーシップについてお尋ねがありました。 気候変動問題への対応は国際社会の喫緊の課題であり、日本は、二〇五〇年までのカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しています。
○国務大臣（茂木敏充君） 先ほど来の浅田委員の御議論聞いていますと、公船等によります侵害行為とそれから個々の人の不法入国と、この両方の問題あるんですけれど、それに対してそれぞれどう対処するかという形でありまして、人のそういった侵害行為というか不法な入国については出入国管理法等々で適用すると。一方、公船等の侵害行為については比例性を確保した上で措置をとり得るということであります。
○国務大臣（茂木敏充君） まず、こういったプロジェクトを組成をしましたときに、クーデターが起こるということを前提にして行っているとは思っておりません。
○国務大臣（茂木敏充君） 今、遠藤参事官の方から申し上げた我が国の立場、そしてまた領有権の問題は存在しないと、こういう考え方とは違う主張ということです。
○国務大臣（茂木敏充君） 先ほど、私の基本的な考え方についてはかなり踏み込んで前向きにお答えをさせていただいたと思います。 細かい文章よりどう結果を出すかと、これが重要で、国際社会はそういったものを見ていると思っています。
○国務大臣（茂木敏充君） その御提言は我々が主張していることとほとんど変わらない、そういう提言であります。それ以上のものであるとは私は理解いたしておりません。
さて、茂木敏充外務大臣におかれましては、就任以来、コロナ禍にもかかわらず、外国訪問二十三か国、そして日本で実施した対面での外相会談が計九回、そして、先日は日中電話外相会談もございましたし、また、日米２プラス２といった重要な会議もございました。こうした茂木大臣の精力的な外交への取組に対しまして、改めて敬意と感謝を申し上げたいというふうに思います。
外務大臣茂木敏充君。 ――――――――――――― 地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
○国務大臣（茂木敏充君） 菅総理の訪米につきましては、当然、強固な日米同盟を確認する、さらには自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて日米が中心になって協力していく、さらに気候変動等々の問題もあると思いますが、今後、技術の分野でどんな協力が必要であるか、日米間で、またどんなルール作りが必要であるか、そういったテーマも重要であると思っております。
○国務大臣（茂木敏充君） ありがとうございます。 恐らく、先生の今の質問の流れでいいますと、テクノロジー企業のデータ開示と、これに関連してのお話かと思いますが、米国と日本の間ではそのような行政協定の締結に向けた交渉は開始をいたしておりません。
○国務大臣（茂木敏充君） 米国側から正式な発表をされているかどうか今確認しておりませんが、米側とは、四月十六日、菅総理が最初の外国首脳としてバイデン大統領と首脳会談を行うと、このことについてはしっかりと確認を取っております。
○国務大臣（茂木敏充君） 山尾議員から、ミャンマー国軍によるＲＣＥＰ協定の発効についてお尋ねがありました。 ＲＣＥＰ協定は、ＡＳＥＡＮ、日中韓、豪州、ニュージーの十五か国が署名したＥＰＡであり、我が国としては、ＲＣＥＰ協定を通じて、この地域の望ましい経済秩序の構築に向けた重要な一歩になると考えています。
○国務大臣（茂木敏充君） ただいま議題となりました地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 政府は、平成二十四年十一月、東南アジア諸国連合の構成国十箇国、オーストラリア、中国、インド、韓国及びニュージーランドとの間で、この協定の交渉を開始することについて一致し、平成二十五年五月から交渉を行いました。
外務大臣茂木敏充君。
○国務大臣（茂木敏充君） かなり今、私、丁寧にお答えさせていただいたと思っておりまして、それに尽きると思います。
○国務大臣（茂木敏充君） そのような御理解で結構です。
○国務大臣（茂木敏充君） 確かに、ＣＯＶＡＸファシリティー含めて途上国にワクチンをどう供給していくかという国際枠組みづくりが必要で、そこに資金ギャップがあるのも確かです。同時に、例えば、このワクチンを途上国に届けた場合も、ラストワンマイルというか、国内に入ってから、冷蔵設備であったりとか運搬車であったり、様々な手段に困っている国が多いわけでありまして、実はこの分野、日本は強みを持っております。
○国務大臣（茂木敏充君） ＣＯＶＡＸファシリティー、二〇二一年末までに途上国向け枠組みに必要な資金需要、現時点では七十億ドル、恐らくこれ膨らんでくると思うんですけれど、現時点では七十億ドルとされている中で、各国間のプレッジ額、これが五十七・六億ドルということでありますから、まだ資金需要に比べると十二・四億ドルの資金ギャップが存在するわけであります。
○国務大臣（茂木敏充君） 原作ＢＢＣの、これウガンダの武器製造、そして石油も絡んだ三角取引、これを描いた、題材にした、「ザ・モール」ですから、モグラ、つまりスパイ、こういうタイトルの映画だったと思いますが、この番組を含めて個別の番組についてコメントすることは控えたいと思いますが、我が国としては、北朝鮮の様々な取引であったりとか、この後また議論あるかもしれませんけど、瀬取りであったりとかですね、様々な
○国務大臣（茂木敏充君） 民主的な体制への早期回復ですから、その前にミャンマー国民や国際社会が求めるという形容詞まで付けさせていただいて、十分御理解いただけるのではないかなと思います。
○国務大臣（茂木敏充君） ミャンマーの民主的体制、政治体制と、この回復に向けて必要な協力は行っていきたいと思っております。
○国務大臣（茂木敏充君） 高橋委員には、北海道知事もお務めになり、日本とロシアの関係の強化に様々な形で御協力いただいたことに改めて感謝を申し上げます。
○国務大臣（茂木敏充君） 白議員から、特別協定改正議定書の有効期間及び二〇二二年度以降の駐留経費負担に係る交渉についてお尋ねがありました。 今回は、交渉に割くことができる時間が大きく制約されることもあり、交渉の早期妥結を目指して米側と協議を行った結果、現行協定を改正し、その有効期間を一年間延長することにつき、米国政府との間で意見の一致を見ました。
○国務大臣（茂木敏充君） ただいま議題となりました日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
○国務大臣（茂木敏充君） 本件についての調査であります。それ以上の詳細につきましては、外交上のやり取りですから控えさせていただきます。
○国務大臣（茂木敏充君） ラストワンマイルの中には様々な分野出てくると思います。また、自国でできるものとできないもの、途上国によって違うと思うんですが、例えばその、何というか、冷凍の設備であったりとか、それを冷凍した状態でどう運搬するか、こういう手段等についてはかなりニーズが高いのではないかなと思っております。
○国務大臣（茂木敏充君） まず、高良委員の御指摘に感謝を申し上げるところであります。御指摘の点については御指摘のような状況であったとの報告を受けておりまして、外務省に届いた情報を関係省庁であります内閣府に対して迅速に共有すべきであったと思っております。
○国務大臣（茂木敏充君） 御指摘の点に関して、被爆者が放射能による健康被害を受けたという点で、重要な人道上の問題であると考えております。 政府としては、引き続き、本件が重要な人道上の問題であることを踏まえ、被爆者援護法、御案内のとおり厚労省の所管でありまして、厚労省を始め関係省庁との間で緊密に連携しながら適切に対応していきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君） 日米外相会談そして２プラス２におきましては、様々な問題について取り上げました。当然、日米同盟、自由で開かれたインド太平洋から始まりまして、香港そして新疆ウイグル人権問題に対する懸念、こういったものも共有をさせていただきました。 ただ、外交上の詳細なやり取り、どういう言葉を使ったか、どういうやり取りをしたか、これについては控えさせていただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君） 大塚委員の計算式については、自分なりに、今聞きましたが、理解したつもりです。それから、懸念についても理解したつもりであります。 その上で、新経路をどうするか、降下角度をどうするかと、まさに所管する国交省中心に検討を進める必要があると思っております。
○国務大臣（茂木敏充君） 交渉しているという表現が正しいかどうかは分かりませんが、国軍に対して働きかけを行っております。
○国務大臣（茂木敏充君） 共同防衛というと、一見やはり軍事的側面が多いように聞こえる部分もあるかもしれませんが、共通の価値観を守っていくということであれば私はそうだと考えておりまして、同盟国や同志国などが連携して、法の支配を含む共通の価値、原則に基づく自由で開かれた国際秩序を守っていくことが重要であると考えております。
○国務大臣（茂木敏充君） 今、岸大臣の方から憲法と自衛隊法等との関係についても答弁があったところでありますが、その上で申し上げますと、我が国として最も重要なことは、これは、我が国の主権、独立を維持して、領域を保全し、我が国国民の生命、身体、財産の安全を確保することであると考えております。
○国務大臣（茂木敏充君） 白委員、ちょっと私の説明も、先ほどしたんですが、聞いていただきたいと思うんですが、このハサノフ国防大臣、同じ一月に、日本だけじゃないんです、英国、ロシア、トルコ、パキスタン、イランの大使とも面会しております。ほかの時期にもまたほかの国の大使とも面談していると思います。 日本だけがこの大臣と、国防大臣と面会したと、こういうことではございません。
○国務大臣（茂木敏充君） テレビありますので、間違った情報を言わないでください。 三月二十七日、国軍記念日でありますが、在ミャンマー日本大使館防衛駐在武官を含みます大使館関係者、日本関係者、一切派遣するつもりはありません。三月二十七日、恐らく、近くのミャンマーについての動向、これは注意深く見ていきたいと思っております。