2020-11-06 第203回国会 参議院 予算委員会 第2号
この点について茂木外務大臣の御所見をいただきたいと思います。
この点について茂木外務大臣の御所見をいただきたいと思います。
国際の平和と安全のために極めて重要なこの点、先般、ＡＲＦの閣僚会合で茂木外務大臣から指摘をしていただいたこと、評価を申し上げたいと思います。今後も継続して取り組んでいただきたいと思いますが、外務大臣、いかがでしょうか。
続きまして、今経産大臣のお話の中にもありましたが、ＳＤＧｓと、皆さんも御存じだと思いますが、このＳＤＧｓの政府としての現在の取組状況について、茂木外務大臣にお伺いします。
（発言する者あり） それでは、まず最初に茂木外務大臣。
そこで、茂木外務大臣にお伺いをいたします。 大臣は、この間も精力的に海外出張をされ、人の往来再開に向けた交渉をしていただいています。各国との交渉はどのような状況にあるのでしょうか。また、現状で人の往来はどこまでできるようになっているのか、御説明をお願いいたします。
中国加盟の可能性については、米国のＴＰＰへの姿勢など大統領選挙後の米国動向を見極めていく必要がありますが、茂木外務大臣はＴＰＰ加盟に対する中国の動向をどのようにお考えでしょうか、お尋ねします。
四月三日、衆議院安保委員会で我が党の赤嶺議員が、感染発生を隠すことは日本の感染症対策上問題であると質問しましたが、茂木外務大臣は次のように答弁をされています。
次に、日ロの問題について茂木外務大臣にお聞きします。 二〇一六年の十二月に、ロシアのプーチン大統領が来日をしました。で、首脳会談を行いました。安倍総理はそのときに、七十年間一ミリも領土問題は動かなかった、互いの正義を語るだけではいかないんだということで、新しいアプローチで前に進めていくというふうに言いました。
こういう動きをやっぱり私たちも新聞などで読むと、非常に、大丈夫なんだろうかと、茂木外務大臣はこうした動きに対してどう対応しているのか、この領土問題の解決の糸口ですね、見通しということについて是非話していただきたいと思います。
そこで、茂木外務大臣にお聞きしますけれども、大臣は、所信の中で、米軍機等の安全確保について米国に強く要請するというふうにおっしゃっておりますけれども、この事案で曖昧にするんでしょうか。米側とどんなやり取りをされているんでしょうか。
最後に茂木外務大臣に、先ほどから繰り返し、粘り強い交渉等についてお話をされておりましたけれども、こういった歴史に学びつつ、どういったような形で今後取り組んでいかれるのか。簡単で結構です、御所見をお願いしたいと思います。
是非成功させて、ここは、茂木外務大臣、大変な手腕を持っているわけですから、日本の立場を明確にしてほしいと考えておりますけれども、その点についての御所見を伺って、終わりたいと思います。
この際、菅拉致問題担当大臣、茂木外務大臣及び武田国家公安委員会委員長から、それぞれ所信を聴取いたします。菅拉致問題担当大臣。
そのためには、各拠出先機関がそれぞれの開発課題の解決に貢献したかを客観的かつ厳格に評価すること、また、その成果を国民に広く目に見える形で説明責任を果たすことが重要であり、一層の取組を求めたいと考えますが、茂木外務大臣の答弁を求めます。 本日開始した行政監視の新たなサイクルは、国政を不断に検証し、正すべきは正し、国民の負託に応えていくための参議院の新たな挑戦であると考えます。
今年三月十八日の参議院外交防衛委員会で、茂木外務大臣は、選択議定書批准について、早期締結に向けて真剣に検討を進めているという考えに変わりはない、検討を加速する、政府として、女子差別撤廃条約の完全な履行を通じて、ジェンダー平等及び女性のエンパワーメントにつき、積極的に努力をしてまいりたいと、前向きな答弁をされました。 そこで、外務省にお尋ねします。
中国側にはこのような考えを伝えてきており、五月二十八日には、茂木外務大臣や菅官房長官から議決後直ちに表明するとともに、外務大臣の指示の下、秋葉次官が孔鉉佑駐日中国大使を招致してこの旨伝達したところでございます。 こうしたことにより、中国側には日本の立場は十分に伝わっていると考えているところでございます。
茂木外務大臣はポスト安倍の一人とも言われておりますので、このフィンランド、スウェーデンから学ぶべき点があると思うんです。 あわせて、高負担の高福祉です。先ほど松川議員がおっしゃったとおり、消費税は二五％ですね。今、日本で二五％と言ったら大変なことになると思いますけれども、しかし、北欧の国は皆、二五％、大体二〇％以上の国が多うございますね。
先ほど委員長からも御挨拶がございましたけれども、この参議院独自のＯＤＡ特、初めての大臣の所信並びに質疑の御出席ということで、委員長を始め関係各位の皆様方、そして茂木外務大臣にも改めて感謝を申し上げます。どうぞよろしくお願いをいたします。 そして、早速質問に入らせていただきます。その記念すべきそのＯＤＡ特での茂木大臣の所信の中からの質問でございます。 法の支配という言葉が出てきます。
今般、本委員会として初めて大臣所信に対する質疑を行うに当たり、各理事、各委員の皆様、また、茂木外務大臣を始め関係の皆様の御尽力に感謝を申し上げます。 大臣所信に対する質疑は、ＯＤＡ政策の実効性を高めていくため、参議院としてより一層の役割を果たしていく上で大きな意義があると考えます。委員の皆様により、活発な御議論がなされますことを期待いたします。 ─────────────
以上五件は、去る五月十九日外務委員会に付託され、翌二十日茂木外務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。二十二日に質疑を行い、順次採決を行いました結果、五件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ―――――――――――――
本日は、二国間経済条約六本につき、茂木外務大臣等に御質問申し上げます。 いずれも今委員長から説明ございましたとおり、所得に対する租税の二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための二国間条約、日本との間で、アルゼンチン、ウルグアイ、ペルー、ジャマイカ、ウズベキスタン、モロッコの六本の条約でございます。