2017-04-11 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
さらに、国内での部品調達率は九割以上に達し、裾野の広い部品を製造する舶用工業と合わせますと売上げが約三・四兆円、雇用者数は約十二・五万人に達し、地方の経済と雇用を支えている重要な産業と認識をしております。
さらに、国内での部品調達率は九割以上に達し、裾野の広い部品を製造する舶用工業と合わせますと売上げが約三・四兆円、雇用者数は約十二・五万人に達し、地方の経済と雇用を支えている重要な産業と認識をしております。
二〇一五年の建造量千三百万総トン、シェアで約二〇％でございますが、これを二〇二五年までに、建造量につきましては九百五十万総トン増加させまして二千二百五十万総トンに、シェアにつきましては一〇ポイント増加させ三〇％にそれぞれしていくためには、一つには、生産性向上により二〇一五年における一人当たりの建造量を約五〇％増加させるということとともに、造船と舶用工業の就業者数を約一万人増加させることが必要となります
そしてまた国内での部品調達率も九一％、そしてまた、裾野の広い部品を製造する舶用工業、これを合わせると売上高約三・四兆円と、そういうことであります。また、雇用者数は約十二万五千人に達していると。いかに地方の経済の雇用を支えているか、いかに重要な産業であるかということが言えるわけでありまして。
また、国内での部品調達率は九割以上でございまして、裾野の広い部品を製造する舶用工業と合わせますと、売り上げは約三・四兆円、雇用者数は約十二万五千人に達します。地方の経済と雇用を支えている重要な産業と認識をしております。
さらに、ヨーロッパ、ＥＵなどが、いわゆるトン数標準税制を入れて海外への流出を防止しようとしたという背景は、まさに、海運及びそれを支える造船、舶用工業、そういったもの一体が、海運を中心とするサービスをする基盤となる船舶が外に流出する、このことが欧州各国においての経済を弱めることになる、こういったことも勘案して導入されたというふうに承知しております。
造船業は、国内各地に生産拠点を維持しており、関連部品を製造いたします舶用工業とともに地域経済を支えている重要な産業でございます。これら船舶産業が高性能で良質な船舶を低コストで海運に供給し、将来にわたり発展していくためには、新たな設備投資や人材育成による生産性向上に取り組むことが課題でございます。
四面を海に囲まれた我が国にとって、海上輸送を支える海運、造船、舶用工業といった海事及び港湾産業、これは極めて重要な役割を担っておりますが、これまでの決算から見ても、まだまだ我が国の取り組みは不十分と指摘をせざるを得ません。
我が国は言うまでもなく海に囲まれておりまして、海運、造船、そして舶用工業といった海事産業の重要性といったものは言うまでもございませんで、金融、そして保険を含めた海事産業クラスターというのは雇用の裾野が非常に広く、国の成長産業の、成長戦略の中心に位置付けられるべき重要な産業でもあると考えております。
こういったことから、我が国は、国内の海運業界あるいは舶用工業会等の受入れ体制等、広範な検討を進めつつ、ただいま申し上げました搭載期限の問題について、ＩＭＯにおいて解決に向けた議論、これを主導してきた次第であります。 そして、ようやくこの期限の問題につきましては、二〇一三年十二月、ＩＭＯの総会決議によりこの搭載期限に一定の猶予期間が認められる、こういった形で解決が図られた次第であります。
そこで、初めの問いですけれども、これらの海上輸送を支える海運、造船、舶用工業といった海事産業は極めて重要な役割を担っております。世界の海上貿易を担っている海事産業は、グローバルな国際経済の動きと極めて密接な関係を有しております。
この中で、世界的な海運・造船国である我が国がこうした国際的な枠組みづくりをリードすることが、我が国の国際貢献の見地から、また我が国の海運、造船、舶用工業の強みを生かした競争力強化につながることから、重要と考えております。 例えば、船舶からのＣＯ2排出削減については、日本が主導して、新造船の燃費規制が世界的に導入されたと承知をしております。このような取り組みは高く評価されるものでございます。
私ども国土交通省といたしましても、我が国の先進的な造船、舶用工業の技術力を結集いたしまして、技術革新に対応した設備規制の見直しというものを常に検討しておりまして、そして、その結果を国際海事機関におきまして提案し、国際条約という形で反映をしてきておるところでございます。
したがって、まずこの会社の出資金といいますか、資本金につきましては、これを核にしながら、造船事業者あるいは舶用工業事業者あるいは物流事業者、そういった方々から、つまりＴＳＬのメリットを裨益する方々から広く出資を求めたい、こういうふうに考えております。
造船対策につきましては、船舶輸出を行うために必要な国際協力銀行からの融資、造船・舶用工業の産業基盤の整備等を図ることとしております。 さらに、船員雇用対策につきましては、国際的な漁業規制の強化に伴う船員離職者等に対する職業転換給付金の支給や技能訓練事業の実施等の施策を推進することとしております。 第三に、海上保安体制及び気象業務体制の充実強化を図っていくこととしております。
造船対策につきましては、船舶輸出を行うために必要な国際協力銀行からの融資、造船・舶用工業の産業基盤の整備等を図ることとしております。 さらに、船員雇用対策につきましては、国際的な漁業規制の強化に伴う船員離職者等に対する職業転換給付金の支給や技能訓練事業の実施等の施策を推進することとしております。 第三に、海上保安体制及び気象業務体制の充実強化を図っていくこととしております。
造船対策につきましては、メガフロートの総合的信頼性評価に関する調査研究等を推進するとともに、船舶輸出を行うために必要な日本輸出入銀行からの融資、造船・舶用工業の産業基盤の整備、公平な競争条件の確保に関する造船協定の円滑な履行等を図ることとしております。
造船対策につきましては、メガフロートの総合的信頼性評価に関する調査研究等を推進するとともに、船舶輸出を行うために必要な日本輸出入銀行からの融資、造船・舶用工業の産業基盤の整備、公平な競争条件の確保に関する造船協定の円滑な履行等を図ることとしております。
造船対策につきましては、メガフロートの総合的信頼性評価に関する調査研究等を推進するとともに、船舶輸出を行うために必要な日本輸出入銀行からの融資、造船・舶用工業の産業基盤の整備、公平な競争条件の確保に関する造船協定の円滑な履行等を図ることとしております。また、中小造船業につきましては、構造対策の推進のために必要な日本開発銀行からの融資を行うこととしております。
造船対策につきましては、メガフロートの総合的信頼性評価に関する調査研究等を推進するとともに、船舶輸出を行うために必要な日本輸出入銀行からの融資、造船・舶用工業の産業基盤の整備、公平な競争条件の確保に関する造船協定の円滑な履行等を図ることとしております。また、中小造船業につきましては、構造対策の推進のために必要な日本開発銀行からの融資を行うこととしております。
一方、今後海外において製造されます日本船舶が増加するか否かこれは先生の御心配の点でございましたが、確かに造船業の国際競争力、すなわち各国造船事業者の技術力あるいは為替レートの動向、良質な舶用機器を供給する舶用工業の存在等さまざまな要因がございまして、それにより総合的に決まるものであると考えております。すなわち、製造検査の受検の可否がこれを左右するというものでは実はないと私どもは考えております。
さらに、高度情報化技術の導入等により、魅力ある造船・舶用工業へ向けた産業基盤の整備を図るとともに、我が国が昨年批准した造船協定の円滑な履行を図ることとしております。 船員雇用対策につきましては、減船に伴う漁業離職者等に対する職業転換給付金の支給や離職高齢船員の活用対策等の施策を推進することとしております。
さらに、高度情報化技術の導入等により、魅力ある造船・舶用工業へ向けた産業基盤の整備を図るとともに、我が国が昨年批准した造船協定の円滑な履行を図ることとしております。 船員雇用対策につきましては、減船に伴う漁業離職者等に対する職業転換給付金の支給や離職高齢船員の活用対策等の施策を推進することとしております。
学安全対策室長 土井 脩君 農林水産大臣官 房経理課長 高橋銑十郎君 通商産業省産業 政策局商務室長 大隅 正憲君 通商産業省基礎 産業局製鉄課長 足立 芳寛君 通商産業省生活 産業局通商課長 棚橋 滋雄君 運輸省海上技術 安全局舶用工業
それからまた、我々の具体的な対策としまし て、今申しましたのは船の利用者といいますか、所有者関係の団体でございますが、造船関係団体に対しましても、海上技術安全局の造船課長から日本造船工業会の会長、その他日本中型造船工業会、それから私どもの舶用工業課から日本舟艇工業会会長あてに、ＴＢＴ系の船底塗料の使用とか管理、廃棄等に関するマニュアルを作成しなさい、それからまた船底塗料の取り扱いに関しまして注意表示
あと、五千トン未満の業者の関係あるいは舶用工業の関係など、これは御要望だけ申し上げておきます。 いずれにいたしましても、これはこの法律のらち外になるわけですけれども、通産サイドで事業転換法その他いろいろな施策があります。