1952-05-26 第13回国会 参議院 運輸委員会 第24号
○国務大臣（村上義一君） 航空庁長官から又詳細なお答えをしてくれると思いまするが、今お手許で御審議を願つておりまする航空法が実施されましたならば、その責任は挙げて運輸省にあるのであります。全面的に責任を持つことに相成つております。又そういう心構えでおる次第であります。
○国務大臣（村上義一君） 航空庁長官から又詳細なお答えをしてくれると思いまするが、今お手許で御審議を願つておりまする航空法が実施されましたならば、その責任は挙げて運輸省にあるのであります。全面的に責任を持つことに相成つております。又そういう心構えでおる次第であります。
これらの国際民間航空条約並びにその附属書に定められておりまする各事項を織込んだ航空法の制定というものが是非必要なんであります。従つて今後の航空事業又運行につきましても、生産につきましても、整備につきましても、この条約附属書に織込んであるものを取入れまして、そうして将来の航空事業のあり方について定めることが必要なのである。
○政府委員（大庭哲夫君） 戦前におきましては、大正十年に航空法というものを出しまして、そうして民間航空事業並びにそれらの向上発展をやつていたわけでありますが、御承知のように終戦になると同時にそれを廃止すべきでありましたが、いろいろな事情から一昨年の十二月までそれを継続していたのでありますが、国内航空運送事業会というものを出しましたときに、附則としましてこの航空法の廃止をいたしたのでありまして、現在航空法
今度の航空法、航空機製造法両法案立案にあたつての両者の立場の考え方は、そういうふうにはつきりきまつておると考えております。従いまして通産省はあくまで製造について権限を持つ。安全性の確保という面に関してのみ運輸省が関与するが、それも実際に対外的に見ますと、大製造工場の関係では通産省が窓口になつて一本であるこういうふうに考えております。
お話の通り十七條で通商産業大臣が報告徴収、立入り検査する権限を与えられておりますと同時に、航空法の百三十四條におきましても運輸大臣が航空機製造工場について同様の権限を与えられることになつております。この点お話のような点はごもつともでありますし、また戦時中お話のような事例がありまして、われわれ自身も苦々しく感じておりました。
○多武良委員 なお本法案の第三章、第四章に規定されておりますのは、各種の検査でありますが、これは航空法の第三章の耐空証明に関する検査と重複するように考えられております。
次に第十三條でございまするが、航空法第六十條によりまして、無線設備の施設を強制される航空機局の免許の有効期間は、船舶安全法第四條の規定によりまして、無線電信の備付を強制される船舶局の場合と同様に、無期限といたしまして、設備が強制されるという点で均衡を図ろうとする改正でございます。 次に第二十七條でございます。
逐條のなかで問題は見出のところはとにかくとしまして、三の「航空法第百二十七條但書の許可を受けて本邦内の各地間の航空の用に供される航空機の無線局」、こういう字が入つておりますが、現在この日本国内で外国の無線局というものは使えない建前になつております。
一応ですね、この法案の逐條説明はされてはありますが、要するに今度の航空法……海上人命救護法ですか、安全條約に伴つて改定しなければならんものと、特別に改正される一、二の点、これが骨子になつてこの法案が改正されるものと了解はできるのでありますが、恐らく小笠原委員といたしましては、従来電波法のことについ―ては御知識がないと一応失礼ですが考えられる。
○尾崎（末）委員 まことに率直な御答弁で、気持よくこれを伺えますが、そういう段階でありますれば、この航空機製造法というものを急いでつくらずに、これは航空法の方にまかしておいて、適当に案を練つて、それから航空機製造法をつくる、こういうことの方が完璧な、まことにりつぱなものができ上るように思うのでありますが、その点についてはいかがでありますか。
また航空法にもきめてないのでありますが、そういう修理事業は一体どうなるのでございましようか。どちらの方からでもけつこうでございますから、御答弁いただきたいと思います。
この第一段はむしろ運輸大臣所管の事項だと思うのでありますが、航空法の施行が非常に遅れた、航空解禁になつたにもかかわらず、航空法が出ない。であるがために国内有力関係者が航空会社を設立したいといつて、希望を持つておるのがすでに二十数社になつておる。
そういう性質から申しまして、航空法案にはＩＣＡＯの標準、方式及び手続を條約の規定に従いまして、先ほども申し上げましたように航空法を制定している次第であります。その他各国の例は尾崎委員の仰せられた通り、各国ともこれを一元的に実行しているのは事実であります。その他尾崎委員のお説の通りであります。
○尾崎（末）委員 ただいまの御答弁によりますと、それはちようど航空法に、規定をいたしますところの、航空庁でやる、でき上つた飛行機に対する試験飛行及び耐空証明のためにする検査と全然重複するようであります。この重複するようなことをやるということは、いわゆる安全性の検査、安全性の確認、こういうものと紛淆して参つておるように思うのでありますが、その点についてはどうでありますか。
○尾崎（末）委員 そういたしますと、航空機製造法と、今御質問申し上げましたこととに関するその御質問は最後に譲りまして、その次に伺つておきたいと思いますことは、今回の航空法制定をなすに先だちまして、運輸省において航空法制定審議会というものが設けられ、その道の権威者二十五名の審議委員が委嘱せられまして、この問題について愼重審議をせられた結果、航空事業及び航空機生産事業に関する行政は一元化すべきである。
次は航空法関係でございます。これはやはり国会に提案されております航空法案におきまして三十六名運輸省の定員が増加することになつております。減のほうでほ海技専門学院十二名減、これは増のほうの神戸商船大学設置に見合うものでありまして、神戸商船大学を六十名殖やす代りに、海抜専門学院を十二名減らすということになつております。その分でございます。
先ほど長官から御説明ありましたように、航空法では大体アメリカその他各国の例にならいまして、生産施設証明というものは耐空性の検査をする場合の一つのマス・プロ段階における検査省略と申しますか、マス・プロに対応するそういう一つの制度として取上げたわけでございます。
その両省の提出の根本となつている線と申しますのは、お手許にお配りいたしてあります「航空機生産の所管等に関する件」というのが閣議の決定線でありまして、第一番に、航空機の型式証明は、運輸大臣の所管とするというように、航空機の型式につきましては運輸大臣の全面的な所管でありまして、必要に応じまして生産関係の重要事項については通産大臣の意見を徴するということとなつていまして、これに従いまして航空法の第十二條の
この七十五条を法律で規定して、七十条のむしろ厳禁すべきものを妙にしんしやくして遠慮しておられることは、彼此対照しまして非常に航空法の値打を落していると考えるのでありますが、政府委員の御感想を伺いたい。
今回の行政機構改革の全体をさして言うのでなくして、少くともこの運輸省に関するこれらの問題につきましては、著しくこの方針に沿つていないということは——先般航空法審議に関しまして、行政機構改革の責任に当られた野田行政管理庁長官に対して私が質問をいたしましたときの速記録を今読んで見ますと、こういうことになつておるのであります。
○大庭政府委員 ただいま申請の正式の受理は、航空法が発令されるまでできない状態にあるためにいたしていないのでありますが、ただ申請を希望するものは相当数に上つているわけであります。
○江崎（一）委員 大臣は時間がないそうでありますから、航空法に関する質問は次回に譲りまして、今日はただ一問だけ、目下非常に重大な問題でありますので、お尋ね申し上げたいと思うのです。 新聞で見ますと、政府はソビエトに対して、スエーデンを通じて外交問題について交渉を始めたということでありますが、そのうちにこの運輸関係の協定について何か問題を提起しておられますかどうか。
この規定に従いまして、政府は航空に関する基本法たる航空法を制定いたしますために、航空法案を今国会に提出しておりまするが、これに応じて電波法中にも航空機の無線局に関し、めざましく発達したこの種電波の利用上必要な規定を設けることが必要となつたのでございます。
どういうふうにして運用されておつたかと申しますと、実は大正十年に制定されました航空法という法律がございまして、その航空法の中で、航空機については関税法の中の船舶に関する規定を準用するという規定がございまして、その簡單な準用規定によりまして、すべて船舶と同様な規定に従わしておつたわけであります。
従いまして航空法の草案にあたりましては、この国際民間航空條約というものを十分尊重いたしまして、これに従うべく、あらゆる面に努力を傾中したわけであります。国際民間航空條約そのものも、航空機の安全というものが主眼であり、かつまた今御説のありました通りに、各国ともある程度空に対しては排他的であるということは事実であります。従いましてそれらを十分胸に入れて航空法案を想定したわけであります。
○大庭政府委員 この法の趣旨は、おおむね先ほど御説明をさせました民間航空條約の條項にならつて、それに日本の従来の航空法というものを加味してつくり上げたわけでありますが、民間航空條約では、軍、警察または税関というものを国の航空機とみなすというようになつておるわけであります。
この航空法は單に飛行機そのものに限らず、全般的な航空機を坂路つているわけでありまして、そういう面においてもう少し分野を広くお考え願えれば幸いではないかと思います。
すなわち保安隊及び警備隊の現状及びその任務の特殊性にかんがみまして、現在の警察予備隊または海上警備隊についてと同様、労働組合法、船員法、船舶安全法、船舶職員法、電波法等の適用を除外することとしたほか、銃砲刀剣類等所持取締令、火薬取締法及び航空法について必要な除外及び特例の規定を設けることとしておるのであります。
次に検査を簡略化し、以て検査の能率化を図る方法といたしまして、第十二条の型式証明制度を定めたのでございまして、因みにアメリカ航空法においてもこれと同様な趣旨が規定されているのであります。即ち型式証明は、航空機の型式の設計について行い、この型式証明を受けた設計に基いて作られた航空機の耐空証明に当つて設計について検査を省略することといたしております。
○尾崎（末）委員 特殊な場合と申しますものの中に、たとえば航空法の中で禁止してあります爆発物、もつと詳しく申しますれば、兵器、爆彈等を搭載しているという疑いがあるとか、あるいはまた何か特殊の規定に反して、諜報等に関する航空をやつているとか、こういうような場合もこれによつて着陸の要求をすることができるのであるか。
この規定に従いまして、政府は航空に関する基本法でありまするところの航空法を制定するために航空法案を今国会に提出しておりまするが、これに応じまして電波法中にも航空機の無線局に関し最近めざましく発達しましたこの種電波の利用上必要な規定を設けることが必要と相成つたのでございます。
極端なことを言いますと、航空法にして航空の安全性の自信のない航空法というものはあり得ないのじやないか。航空機にして航空の安全性のない航空機は、航空機にあらずと極言してもいいのではないか。この航空機の安全性につきまして、幸か不幸か、運輸省関係の方でははなはだ御自信がおありにならないようです。諸規定をうまく運用いたしまして、できるだけ安全性確保に努めたいという、苦しい答弁をしておられたのであります。
○尾崎（末）委員 そこでその前提のもとにお伺いを申し上げてみたいのでありますが、ただいま本委員会に提出されております航空法案の提出に先立ちまして、運輸省において航空法制定審議会というものが設けられて、その道の権威者二十五名を審議委員として委嘱せられた。
○野田国務大臣 これはこの型式証明という言葉を、航空法の原案において型式証明あるいは型式承認という言葉を使つてあるものに関連してとつたのでありまして、お手元にあります航空法の規定がどうなつておりますか、私記憶しませんが、それによつて御承知を願いたいと思います。
ただいま議題となつておりまする航空法並びにもう一つの法律案につきましては、これは大体日本の講和條約の発效前に成立されるべき性質のものであるにもかかわらず、かくのごとく遅延したということについてはどこにその原因があるのかということを、価の同僚議員よりも何か御質問があつたと思いますけれども、私忙しくて遅れて恐縮ですが、その辺のいきさつをお尋ねして、さらに質問をいたしたいと思います。
○大庭政府委員 現在国内航空運送事業会というものと航空機の出入国等に関する政令と——これは一部改正いたしましたが、それを九十日間延長をしてあるわけでありまして、これによりまして一部の実施はできると思いますけれども、日本人が飛行機を持ち、日本人が乗るということ、また操縦するということはこの航空法が、発効になるまでは不可能なわけであります。
○大庭政府委員 その問題につきましては、航空法に関しては、運輸省としまして三月末には全部上程すべく準備を整えていたのでありますが、御承知のように生産事業、生産検査あるいは航空機の生産という問題につきまして、所管問題が出て来たわけでありまして、その所管問題の解決する期間、御承知のように今日まで停滞いたした次第であります。
○尾崎（末）委員 講和発効の日である去る四月二十八日からきようまでの間において、この間の遭難をしましたもく星号は別といたしまして、その他に航空法というものができていなかつたがために、何か支障となり不便となるような問題は起らなかつたか、この点について重ねてお伺いをいたします。
ようやく最近ここに提出せられました航空法が現われて参つたばかりでありますのは、私どものまことに遺憾とするところでありますが、このことに関しましてまず三つの事柄をお伺いいたしたいのであります。 その第一は、わが国が独立国となつた後、航空に関する法規が一種の空白となつにいるのが現在の状態であります。
○尾崎（末）委員 そういたしますと、講和発効後今日までのわずかの期間においても相当の不便があり、航空法ができてないために支障を来しておつたくらいであるから、この航空法の成立は一日でも、一時間でも早く成立をさせなければならない緊迫した事情にあると、こういうふうに了承してよろしゆうございますか。
しかしながら、航空交通管制官と機長の責任分野について申し上げますと、管制官の責任は、計器飛行を行つている航空機相互間及び航空機と障害物との衝突を防止するために機長に交通許可を與えること、こうアメリカの航空法において規定されております。一方機長には、交通許可の訂正を要求する権限、あるいはそれを拒否する権限が與えられておりますので、これらの指示に対して適正に判断する責務があるわけであります。