1965-03-25 第48回国会 衆議院 運輸委員会航空に関する小委員会 第1号
なおそれだけで十分とは必ずしもいかないと思いますので、今後またユーザー等の要望を聞きまして、通産省なり航空機製造会社のほうにさらに申し入れをしよう、かように考えております。
なおそれだけで十分とは必ずしもいかないと思いますので、今後またユーザー等の要望を聞きまして、通産省なり航空機製造会社のほうにさらに申し入れをしよう、かように考えております。
それで、どこか一社にリースすると、他社がみんな買わないでリースだリースだといってリースの結果、不満が全部メーカーに戻ってくるということになるから、これは政策としてやるべきじゃないというのが従来、欧米の航空機製造会社がとってきたところでございますが、実例でごらんのとおり、お隣の全日空さんにボーイング７２７を最初にまず使ってもらおうというので貸して、次に新しいものを製造された機会に――まずとっつかせるという
第二は、この航空機製造会社がＹＳ１１が成功したとすれば、次はいかなる機種を開発しようとするのか、これが当面重要な問題であろうと思うのです。そういう二点を念頭に置きながら、海部委員の質問となるべくダブらないように質問いたしたいと思います。多少ダブりますが、御了承願います。
そういうような趣旨で航空機製造会社の現在の生産方式が行なわれておるわけでございまして、これを変えるよりも、現在の方式を継続するのがいいのではないかと私は考えております。
○政府委員（内田常雄君） 阿部さんも御承知のように、航空機の開発制度につきまして、これとやや似たようなことで、ＹＳ１１も初めてつくる場合、日本航空機製造会社でございますが、このほのは何べんも何べんも試作機はつくりまして、破究投資はいたしますけれども、飛行機が成功いたしますと、第二機でも第三機でも、ずっと継続してこの会社が存続して、そうして日本の総力を用いて開発した飛行機を、自分でもってそれをよその会社
○武藤委員 あと東北開発や石油資源、電源開発、航空機製造会社等についてもお尋ねしたいと思いましたが、本会議も始まるようでありますから、私の質問はこれで終わって、またいつかの機会をいただきたいと思います。
さらに現在通産省、政府が作っております日本航空機製造会社のＹＳ１１というコンベアと同じ型の飛行機があと二年以内に量産に入りますので、その飛行機が値段その他の問題で国内に使用されることが可能になりましたら、その飛行につきましても今言った問題は解決されると思います。
ただいまの今度の法改正をお願いしておる政府の債務保証の条項は、量産体勢に入りましていわゆる確定注文が受けられ、当航空機製造会社の信用力が増しますれば、政府の債務保証ということもなくなる、こういうことに考えております。
○吉田法晴君 それではこの日本航空機製造会社、その実際に仕事をする機体五社ですか六社ですか、それから下請、あるいはその下請ということになるかもしれませんが、その機体五社なりの下請、あるいはそのまた下請という五社以外の中小企業に、どれだけの資金が回っておるかはおわかりになりませんか。
○政府委員（佐橋滋君） この会社ができます前、いわゆる鉱工業補助金から出しました分が全部で二億一千五百万、それからＹＳＩ１１製造のための日本航空機製造会社ができましてからの出資金といたしまして、現在までに十億五千万出ております。
かつては日本も航空機では世界の競争場裏にも出まして、いろいろと争ったような技術まで持っておったのじゃないか、それが今、旅客機はどうもエンジンが日本ではまだできない、こういうことで、実際の航空機製造会社としての実体というもの、それが疑われるのではないかと私は思うのですが、その点はいかがですか。
○近藤信一君 全日空の今後の空路計画、それから今後において、一方、日本航空機製造会社で、これからずっと計画によって飛行機を作っていくわけですが、あなたの方で需要するという予定機数、それからヘリコプターもあるのですね、そのヘリコプターの数、それはどのくらいですか。
本法律案の改正の内容は、御承知のように、昭和二十一年の法律二十四号というので、政府または地方公共団体は、会社その他の法人の債務について保証契約を締結してはならないという旨の法律があるわけでありまして、この航空機工業振興法は、この法律に基づきまして、この規定自身をそのときに入れようというような話もあったわけでありますが、航空機製造会社がまだ試作の段階でありましたので、これを入れることを後に譲りまして、
○佐橋政府委員 御承知のように日本航空機製造会社に対しては政府が五割以上の出資をいたしておりまして、初年度民間二億、政府三億、三十五年度には民間が六億、政府が七億五千万、本年度は民間が大体八億、政府が十億、こういうふうに出資を予定しておるわけでありまして、当会社に対する民間及び政府の出資は、試作機が完了するまでの金を調達するという点で出資をいたしておりまして、量産体制に入ればその部分は当然この航空機会社
わが国の航空機製造会社ばかりでなく、航空関係は自力でやっておるというところに、必ず輸出の面において価格の点において非常に苦しいことになるのではないかと思うのであります。
しかるに、今回、一度に二百機を五カ年間の債務負担行為で計上いたしておりますが、これは航空機製造会社に五カ年間の約束手形を振り出したのと同様であります。（拍手）これで一体国民の理解と納得が得られると政府はお考えですか。この機会に、防衛庁長官は、防衛第二次五カ年計画及びロッキード機生産計画の内容を、年次別に、具体的に、国民の前に明らかにしていただきたいと思います。
それを指名にしないで、そんなものは安くする趣旨で、航空機製造会社もその他軍需工場もたくさんあることだから、価格を安くする意味において入札というようなこともやってみたらどうですか。そうしたらちょっとは値段が下がりはせぬか。
従いまして、外国の航空機製造会社と、かなり深い取引上の関係があるものと見なければいかぬわけですね。もちろん、半官半民の国策会社みたいなものですから、政府のこういったような国策会社みたいなもので作った飛行機を買わなきゃならないという、また義理も生じてくるということは、私も想像にかたくないわけですが、しかしながら、これは年限は、五年ぎりですね。
その第四点は、本研究所の研究の結果は、大学、民間の航空機製造会社等の方面へも報告いたしまして、その利用に供せんとする方針であること。
ややもいたしますと、航空機製造会社に再び日平産業のごときものが出る虞れが私は多分にあると思う、この点を特に私はこの法案審議の過程において指摘をいたしたいと思います。こういう点は随分通産省のほうでは御研究になつておられるでありましようが、是非一つ慎重に各省とも御連絡を願いたいと思います。
そうしますとこれは保安庁の予算で作るだけでなしに、アメリカの援助によつて今まで貸与されているものを、今度はアメリカが日本の航空機製造会社に注文して、日本で調達したもので、今まで借りていたものをばそれで置替える、こういう御計画もあるわけですね。今の域外調達と併せて考えなければ航空兵力の一つの規模というものを想定することはできないという御答弁の中に……。
○中崎委員 フランスの会社でありましたか、日本の航空機製造会社との間に何らか契約をするんだとか、しているのだとかいうふうなことがあつたようでありますが、それはどういうことになつておりますか。