2021-05-11 第204回国会 衆議院 本会議 第26号
次に、自衛隊施設内の民有地の取扱いについて御質問いただきました。 御指摘のあった自衛隊施設内の民有地を含め、防衛関係施設の敷地は、防衛省が既に所有権又は利用権に基づき管理を行っている土地です。それらが防衛関係施設の機能を阻害する行為のために利用されることは通常想定されないことから、本法案の対象とはしていないところであります。
次に、自衛隊施設内の民有地の取扱いについて御質問いただきました。 御指摘のあった自衛隊施設内の民有地を含め、防衛関係施設の敷地は、防衛省が既に所有権又は利用権に基づき管理を行っている土地です。それらが防衛関係施設の機能を阻害する行為のために利用されることは通常想定されないことから、本法案の対象とはしていないところであります。
自衛隊や海上保安庁の施設、原発など重要インフラ施設の周辺や国境離島といった安全保障上重要な土地を敵対的な国家や勢力等から守ることは喫緊の課題です。 日本維新の会は、平成二十八年十一月を最初に、今国会を含む五国会にわたり、国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等に関する法律案を参議院に提出してきました。
（拍手） 本法案は、政府が安全保障上重要とする全国の米軍、自衛隊基地、海上保安庁の施設、原発などの周囲約一キロメートル、さらに、国境離島で暮らす住民を全て監視の対象にし、土地建物の利用を中止させることを可能にするものです。憲法の平和主義と基本的人権を踏みにじる違憲立法にほかなりません。
防衛省・自衛隊が設置する大規模接種センターにつきましては、五月二十四日を目標に、大手町合同庁舎三号館及び大阪府、大阪府立国際会議場グランキューブ大阪にそれぞれ設置いたしまして三か月間運営することとしており、現在鋭意準備作業を進めているところでございます。
○副大臣（中山泰秀君） まずは、石橋先生から自衛隊病院関係者に対して配慮のあるお言葉をいただいたこと、防衛省を代表して感謝を申し上げたいと思います。 先生の御推察どおり、現場の方は、今日も衛生監、隣におりますが、皆一生懸命、国民の命を守る、そのために尽力していること、ここには党派は関係ございません。
我々、重大な問題が、これそもそも大規模接種、防衛省・自衛隊病院、お願いをするんだと。防衛省、全国の自衛隊に、今日資料で、全国の自衛隊病院、医官、看護官、配置、資料として出していただいたものを皆さん共有させていただいています。こういう状況です。現場で新型コロナ感染症の患者さんたちも受け入れていただいて、本当に現場で御奮闘いただいている。自衛隊病院だって現場相当大変だと思います、看護師さんたちも。
また、五月の後半に追加の新しいワクチンの承認が視野に入ってまいりましたので、そうしたワクチンを使いながら、大規模接種を国あるいは都道府県などで始めていきたいというふうに考えておりまして、東京、大阪につきましては、自衛隊の医官、看護官の協力を得て、五月の下旬からスタートさせてまいりたいと思います。
そういう意味で、防衛省・自衛隊としては、国民の命を、平和な暮らしをしっかり守っていく、この観点から、引き続き、大規模接種センターの設置、運営に向けて全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
○河野国務大臣 今自衛隊にお願いをしようとしております東京、大阪の大規模接種会場、あるいは、愛知県、群馬県、埼玉県などが今大規模接種会場の設置を進めていただいておりますけれども、これは、五月末に承認される新しいワクチンをそこは使っていただくということで今準備を進めているところでございます。
大規模接種会場につきましては、東京、大阪に開設すべく、既に自衛隊により準備が進められております。申請中のモデルナやアストラゼネカ、こうしたワクチンが申請されれば、その活用も考えられると承知をしております。 今後、東京、大阪以外でも大規模接種会場のニーズが出てくると考えられます。既に、私の地元愛知県でも大村知事が具体案を既に地元で示しておられます。
そして、中国の空母が台湾海峡に入った途端に自衛艦のみだけが、自衛隊の艦のみだけがどこか離脱して行っちゃいました。これ、なぜですか、お伺いします。
○国務大臣（河野太郎君） 国の方で用意いたします大規模接種会場は、今のところ、東京、大阪の二か所、これに自衛隊を充てたいというふうに思っております。自衛隊の能力にも限界がございますし、自衛隊を無期限に使うわけにもいきませんので、自衛隊に関してはこの二か所で三か月ということでお願いをしております。
じゃ、この大規模接種に関わる自衛隊員の方、この方々は接種開始日までに二回ワクチンの接種は終わるんでしょうか。この辺り、準備はどうなっていますか。
自衛隊の医官や看護官等の医療従事者のうち、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を受けている方は、現在のところ一部にとどまっているところでございます。一回接種が約五割でございます。二回接種が約三割というところでございます。
なので、今回、自衛隊を使っての大規模接種というのは、手段として、やれるならばやっていってもいいというふうには思っているんですね。 他方で、予防接種法においては市町村が打つ事務ということになっておりますから、これはどんなスキームで自衛隊がワクチンを打つということになるのか。ちょっと時間がないので、簡潔にお答えいただければと思います。
このような七十五年前に遡る特殊な歴史的経緯を背景に、現在に至るまで憲法が国民を守る規定を欠いていることは極めて不自然であって、現に保持している自衛隊という実力組織を憲法に規定することは当然のことではないか、私はそう考えております。 この現状は、法治主義、立憲主義の観点からも大きな問題がございます。
現行においては中山副大臣から申し上げたとおりでありますけれども、いずれにしても、我が国の防衛、そして、それをつかさどる自衛隊の命、これをしっかり守っていくという見地から、日々検討していくことは必要だと思います。
まず、自衛隊による全ての活動は、米軍との共同対処を含め、我が国の主体的な判断の下、日本国憲法、国内法令等に従って行われており、自衛隊及び米軍は各々独立した指揮系統に従って行動しております。
自衛隊による全ての活動は、米軍との共同対処を含め、我が国の主体的な判断の下で、日本国憲法、国内法令等に従って行われることになっており、自衛隊及び米軍は各々の独立した指揮系統に従って行動しているということでございます。
二〇〇一年に自衛隊法が改正されまして、防衛秘密というものが既に創設をされておりました。これが実態が全く分からないということで、その秘密指定という仕組みがどのように政府の中で運用されているのかということが全く分からないという状態にあったということです。
その上で、今言われた大阪でありますが、まず、自衛隊に関しては要請をいただいておりません。大阪府から自衛隊に要請がないと自衛隊からは人を派遣できないので。要請をいただいていないんです。 その上で、かといって何もしていないわけじゃなくて、これぐらい人数が必要だからということで、看護師百二十名確保をいたしまして、そのうち、ＩＣＵ等々に対応できる看護師が八十数名おります。
それから、続けて田村大臣に伺いますが、大阪府へ、医療体制が逼迫している中で、前回も伺いました、いろいろ協力ですね、自衛隊の医官の派遣も申し上げましたし、医師、看護師。これは二週間たちましたが、この数値としては全然下がっておりませんが、今、この数値ですね、アドバイザリーボードに出している、いろいろな六指標。
具体的には、例えば安全保障分野でいえば、平成二十四年草案では、憲法九条の二で国防軍等を新設する案が示しましたが、そこでは内閣総理大臣を最高司令官とする国防軍を保持するとされていたんですが、今回の四項目案ではその国防軍はどこか行っちゃって、名称も自衛隊に戻って、実力組織として自衛隊を保持するという内容になっています。要するに、この二つの整合性、改正案の整合性どうなっているんだろうか。
特に、この憲法問題の一番問題は、九条があるのに何で自衛隊があるのかという問題が一番ありますが、これは当然、作った当時は戦争を絶対させないと、武力放棄というのが米軍、アメリカの目的であったと。朝鮮戦争以降は、日本にもう一度再軍備を要請して、アメリカの要請によって作られたと。
さらに、自衛隊と警察の大きな違いは、自衛隊は主権を守り、警察は治安を守ることにあります。国の根幹に関わる主権を守る自衛隊が憲法に支配されていない。最高指揮官たる総理大臣が欠けたときに誰が代わりをするかという規定もない。 自衛隊は軍隊かという質問を国会でやると、政府は、軍隊でないと答える。では何かというと、自衛のための必要最小限の実力組織、武力行使ができる組織という答弁になります。
群馬県では直ちに初動防疫に着手しまして、防疫措置に当たっては、周辺県からの獣医師の応援や自衛隊からの御協力もいただきながら、四月十六日には殺処分、埋却、消毒といった防疫措置を完了したところでございます。
結局入れるくらいの温度になるのに半日以上掛かり、そして自衛隊がお風呂を、自衛隊が造ったお風呂が近くにあるという情報をその場で知りまして、恥ずかしながら、私のお風呂プロジェクトは初日で終わりました。
令和三年四月二十七日（火曜日） ――――――――――――― 議事日程 第十七号 令和三年四月二十七日 午後一時開議 第一 日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 第二 民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件 第三 住宅の質の向上及
――――◇――――― 日程第一 日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 日程第二 民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件
○議長（大島理森君） 日程第一、日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第二、民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。外務委員長あべ俊子君。
――――――――――――― 議事日程 第十七号 令和三年四月二十七日 午後一時開議 第一 日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 第二 民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件 第三 住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅
○小西洋之君 明確な答弁いただいたんですが、大臣ですね、大臣の下の自衛隊であると同時に、憲法、法律の下の自衛隊ですので、実力組織です。とても私はいいことだと思うんですが、当然ですね、頑張っていただきたいと思うんですが、やはり自衛隊を動かすときはその法令上の根拠を大臣自らしっかりと確認をいただきたいと思いますが、ちょっと所見だけ一言お願いいたします。
ＡＣＳＡは、自衛隊による外国軍隊への物品役務の提供や受領そのものを法的に可能とするものではなく、あくまで締約国それぞれの国内法令の規定に基づき実施される物品役務協定に適用される決済手続などの枠組みを定めるものでございます。
ＡＣＳＡは、自衛隊と締結相手国の軍隊が活動を行うに際し、両者の間の物品役務の相互提供に適用される決済手続等の枠組みを定めるものでございます。 仮に、ＡＣＳＡがなければ、自衛隊が相手国軍隊に物品を提供する場合、物品管理法及び財政法の規定に基づく物品の貸付けになりますが、貸し付けても国の事務事業に支障を及ぼさないと認められるものについてのみ認められ、また、有償での提供となります。
在日米軍と自衛隊の基地についてなんですけれども、自衛隊とアメリカ軍の間でも、先ほど来からお話がありましたように、ＡＣＳＡの協定は締結されています。提供される物品役務の区分の中に、保管業務、施設の利用というのもあります。
さらには、自衛隊、警察、消防のみならず、コロナ禍で避難所の開設を行った自治体の担当者の皆さん、それから、道路や河川のパトロール、あるいは崩れた土砂の排除など活動を行った地域の建設業の皆さんにも改めて感謝を申し上げたいと思います。 ところで、二月の福島県沖の地震に続いて、三月にも東北地方で震度五強の地震が発生しました。
また、自衛隊法上におきましては、国家公務員法の規定を準用するという条文がございまして、記載のとおり、国家公務員法の百六条の三、百六条の四、十八条の三、十八条の四、百六条の十六から百六条の二十二、十八条の五、十八条の六の規定を準用しております。
自衛隊についても同じことをしなきゃいけません。 その次のページ、九ページにありますが、防衛省の岩元大臣官房審議官にお越しいただいていますが、同じく自衛官に適用され得る国家公務員法上の条文を網羅的に述べてください。
私は、まず憲法論議の一丁目一番地として、国家の基本である国民の生命財産を守る、この観点を憲法にどう規定するかということから、自衛隊の存在を憲法に明記する意義というものを訴えてまいりました。 また、我が国憲法に規定のない緊急事態条項につきましては、国民の安全、安心を守る措置の重要性として、加えて、現下の新型コロナ禍におけるこうした議論の必要性は共通の認識になっているのではないかと思います。
二〇一七年五月三日の憲法記念日に、憲法に自衛隊を明記する九条改憲を提起し、二〇二〇年を憲法改正の年にしたいと、期限を区切って進めようとしたのです。 私たちは、憲法尊重擁護義務を負う政府の長が国会の権限に介入したもので、三権分立に反すると安倍改憲に反対してきました。それに対して自民党からは職場放棄だなどの発言もあり、大問題となりました。
二〇一七年の五月三日の憲法記念日に、憲法に自衛隊を明記する九条改憲を提起し、二〇二〇年を憲法改正の年にしたい、これも安倍さんは発言しております。 ところが、退任のときに何と言ったか。先ほど紹介しましたが、国民的な世論が十分に盛り上がらなかった、このように安倍さんはおっしゃっているわけですよ。これが国民の答えではないかということを私は思っております。 以上です。
○国務大臣（岸信夫君） まさに防衛力の中核は人、自衛隊員であります。自衛隊員の人材確保と能力の士気向上は防衛力の強化に不可欠である、このような考え方に基づいて、現在、防衛省においては人的基盤の強化に資する様々な施策に取り組んでいるところでございます。その一環として、高度な知識、技能、経験等を踏まえた、備えた退職自衛官の活用といった人材活用についても一層の推進を図る必要があると考えております。
○国務大臣（岸信夫君） 退職自衛官が在職時に培いました専門的な知識、また実務経験を生かして地方の公共団体に再就職することは、自衛隊と地方公共団体との協力関係の構築や相互理解、連携の強化に寄与するものだと思います。また、地方公共団体側にとっても防災を始めとする危機管理能力の向上につながると考えております。
○国務大臣（岸信夫君） 自衛隊機による下地島空港の利用について、防災訓練等による利用実績はございますけれども、住民の皆様の意向や下地島の空港をめぐる経緯といった地域の個別事情を十分に踏まえる必要がございます。そういったこともいろいろ考慮いたしまして関係省庁とも相談をしている、実務的に相談をしているというところでございます。