2021-05-20 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
例えば、自衛隊中央病院ですか、ダイヤモンド・プリンセス始めとして最初に診た、一番精度の高い診断は何だったかというと、ＣＴだということですね。世界中で一番多いＣＴやＭＲＩを抱えている日本で、これ、ＡＩ診断がもう先んじられてしまいましたけれども、私は日本でＡＩ診断できたと思うんですよ、ＣＴによる新型コロナウイルスの肺炎。
例えば、自衛隊中央病院ですか、ダイヤモンド・プリンセス始めとして最初に診た、一番精度の高い診断は何だったかというと、ＣＴだということですね。世界中で一番多いＣＴやＭＲＩを抱えている日本で、これ、ＡＩ診断がもう先んじられてしまいましたけれども、私は日本でＡＩ診断できたと思うんですよ、ＣＴによる新型コロナウイルスの肺炎。
○政府参考人（椎葉茂樹君） 自衛隊大規模接種センターの予約システムにおきまして、自治体での接種予約との二重予約を防止する機能を持たせるには、全市町村が管理する接種券番号を含む個人情報をあらかじめ防衛省の方が把握し、入力される予約情報と照合する必要がございます。
○政府参考人（椎葉茂樹君） 記録の共有でございますけれども、まず、接種したワクチンの種類や日付等の情報につきましては、自衛隊のセンターにおきまして接種券番号とともにワクチン接種記録システム、ＶＲＳに登録することによりまして、被接種者の住民票所在地の市町村が自らの区域内の住民につきまして、このＶＲＳで迅速に確認することが可能でございます。
海上保安庁の人的あるいは物的な資源確保に努め、グレーゾーンに対処する取組、また海保と自衛隊の連携強化など、環境整備を迅速化すべきだと考えております。 これらの課題はまさに我が国の存亡に関わる話でありまして、過言ではないそうしたテーマについて内外に広く周知をする、共有をする役割も本調査会が担っていかなければいけないというふうに考えております。
○早稲田委員 あくまでも努力目標の一つですということで、そして、システムの不備や何かも、また大規模接種会場でも、自衛隊のやっていただいている方でもあったわけですから、やはり計画どおりにいかないのが当たり前なので、そういうことも踏まえて、総務省からこれ以上圧力もかけていただきたくないし、大臣からも、そういう意味には、総務省の大臣にもいろいろお話をしていただいて、進言をしていただきたいと私からは要望させていただきます
新型コロナウイルス感染症への対応として実施させていただきましたダイヤモンド・プリンセス号への対応及び主要空港での水際対策強化につきましては、特に緊急に対応をする必要があり、かつ、特定の都道府県知事等に全般的な状況を踏まえて自衛隊の派遣の要否等を判断の上で要請を期待することには無理があり、要請を待っていては遅きに失すると考えられました。
先月、四月の二十七日の総理の御指示を踏まえまして、防衛省・自衛隊といたしましては、今月の二十四日から自衛隊の大規模接種センターの運営を開始すべく、全力で準備に取り組んでいるところでございます。
自由民主党は、平成三十年に、自衛隊の明記、緊急事態対応、合区解消、教育充実の四項目について、憲法改正のたたき台素案を公表しました。私は地方議員と地方公共団体の長を経験していますが、地方の現状に鑑みれば、地方創生の取組を加速させることによって日本全体の活力を上げていく必要性は更に高まっていると考えます。人口減少が急速に進む地方の声をより反映させるためにも、合区解消は喫緊の課題です。
憲法九条に自衛隊を明記するという我が党の提案は、自衛隊違憲論に終止符を打つとともに、国民を守るという憲法本来の目的に沿ったものであります。 また、気候変動によって自然災害が頻発化しています。地球温暖化は気候変動、異常気象の原因となり、今般のコロナ禍に見られるように、感染症の大流行を引き起こす遠因であると指摘されております。
自民党は、憲法九条への自衛隊明記、緊急事態条項の創設など、四項目の改憲たたき台案を発表しています。 特に、緊急事態条項創設については、新型コロナウイルス感染症や災害対応において極めて重要であると考えます。現行憲法は私権が幅広く認められていますが、緊急時には国民の命を守るために私権制限が必要な場合があると考えます。もちろん、その運用については慎重に行われるべきです。
令和三年五月十九日（水曜日） 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第二十三号 令和三年五月十九日 午前十時開議 第一 日本国の自衛隊とインド軍隊との間にお ける物品又は役務の相互の提供に関する日本 国政府とインド共和国政府との間の協定の締 結について承認を求めるの件（衆議院送付） 第二 民間航空の安全に関する日本国と欧州連 合との間の
○議長（山東昭子君） 日程第一 日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 日程第二 民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件 （いずれも衆議院送付） 以上両件を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。
まず、日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。 本件を承認することに賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛成者起立〕
三・一一の関係でテレビ番組がありまして、そうしたら、東京電力の勝俣会長が、自衛隊に原子炉の管理を任せる、そういう旨の申出がありましたというのを、当時の自衛隊の幹部、広中雅之氏が顔を出してテレビでおっしゃっていたんですね。私、びっくりしました。びっくりしましたというか、そうなんですけれども、これは事実なんですか。
普通の民間人とかが恐れおののいて行けないような状況のときに、最後、自衛隊にお願いをして、自衛隊が原子力のオペレーションに関われるのか、近藤先生が二回聞いています。原発事故から二年目と三年目に聞いています。それで、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツの状況も私も調べてみました。それぞれに軍が関係しているんですよ。瓦れきの処理の話はしていないから。 大丈夫なんですか、どんどん原発を動かして。
そこで、実は私どもの委員会にかつておられた近藤洋介先生が二度ほど取り上げておるんですけれども、要するに、ほかの先進国は、過酷事故が起きたときに、その国の、フォースというんですか、自衛隊とかそういう軍隊が入り込む、オペレーションのやはり訓練も受けているという説明もあったわけでございますけれども、私は、今、だんだん再稼働が増えている中で、当然、あのときに菅内閣の面々が大変苦労した、要するに民間に対して決死隊
自衛隊大規模接種センターの……（足立委員「分かっていたかどうかだけ」と呼ぶ） 一番最初の議論の中では、それはあり得るというのは分かっていましたけれども、事実、市区町村が管理する接種番号を含む個人情報をあらかじめ防衛省が把握したり、入力される予約情報と照合する必要があるんですけれども、このようなシステムを短期間で実現するのは、国民の皆さんに迅速にワクチン接種を受けていただくようにする観点からは困難であり
そうだけれども、だからこそ、こういう議論、今日は、有事における自治の問題、それからマイナンバーというか大規模接種の話を取り上げ、自衛隊の取組を取り上げましたが、誰が悪いわけでもありません、自衛隊が悪いわけでもありません。 とにかく、有事の法律、例えば、マイナンバーを今みたいな事業に使える法律がないでしょう、今。マイナンバーというのは全部法律に書かないと使えないんです。
そしてまた、地域密着性ですが、これは、災害が起こったとき、委員も関わられておられた自衛隊の動員等もございますが、やはり地域に一番密着した消防団がまず現場のことを一番よく分かっている。車をどこに置けばいいのか、あるいは現場の地理はどうなっているのか、そういった情報をしっかりと自衛隊や警察に伝える、そういう重要な役割がございます。
今回の立ち往生したときに、じゃ、どういう車が何台ぐらい、今、二千百台とか千六百台という立ち往生した車が発生したという御答弁ありましたけれども、どういった車が立ち往生に巻き込まれたのか、例えばですけれども、乗用車系は何台なのか、トラック系は何台なのか、あるいはＥＶですね、電気自動車ですとかあるいはＦＣＶと言われるような車がどれだけ巻き込まれたのか、さらには、自衛隊が救助に向かわれた場合に、立ち往生した
先般の自衛隊法改正の、自衛隊とインド軍との共同訓練の実施ですね、これを実態上は主たる目的としてやったものであるかということと、それを実効化するためのものであると理解していいかということを答弁願います。
○政府参考人（小林賢一君） 御指摘の協定第一条１のｅにつきましては、自衛隊については、御指摘の各種事態の下でのものも含めまして、日本の国内法令により物品、役務の提供を認められる活動が含まれるということでございます。ただし、これまでの自衛隊とインド軍隊との協力実績に鑑みれば……（発言する者あり）はい。
○国務大臣（岸信夫君） 今御指摘の点でございますが、陸上自衛隊と海上自衛隊は、五月の十一から十七日にわたって九州の西方海空域や霧島演習場などにおいて、フランス軍、米軍、豪州軍と共同訓練ＡＲＣ21を行いました。本訓練においては、陸上自衛隊からフランス陸軍に対し食事、宿泊等を提供し、また海上自衛隊からはフランス海軍に対しまして食事の提供を行ったところでございます。
○政府参考人（川崎方啓君） 今回、自衛隊はワクチン接種に専念をいたしまして、ワクチン接種を支える受付、案内、予約等の周辺業務については民間役務を活用しようということで委託契約を結びました。 そして、今委員お尋ねの再委託はあるかということでございますが、委託した業務、会場運営について大変多岐にわたりますので、幾つかの業務については受託会社が再委託をしているところでございます。
○塩田博昭君 次に、自衛隊による大規模接種センターについてお伺いしたいと思います。 自衛隊による二か所のこの大規模接種センターについて昨日から予約受付が始まりまして、その中でやはり大事だと思うのは、自治体とのやっぱり連携強化だというふうに思います。
○政府参考人（椎葉茂樹君） 防衛省・自衛隊につきましては、昨日から自衛隊東京大規模センター及び自衛隊大阪大規模接種センターにおける新型コロナウイルスワクチンの接種予約の受付を開始したところでございます。東京では、本日七時現在ですけれども、五万人中四万四千人、大阪につきましては、二万五千人中全て埋まったところでございます。
そういうときに、また病院、頼らなきゃいけない、オリンピック、自衛隊の皆様、そういうのも出てくるわけですよ。 だから、目がコロナだけじゃないんです。また地震があるかもしれない。それを、コロナがないときは、いや、それも一括して何とかなるんじゃないのと。僕は暑いと思ったんですよ、実を言うと。一九六四年は十月からですからね、オリンピックが。これは七月なので。
○大西（健）委員 今、一定の見積りの内容が示されたわけですけれども、ただ、自衛隊の医官とか看護官というのは、全国にそれぞれ千人程度いると聞いていますけれども、各地の自衛隊病院に普通は勤務している。通常業務とか部隊運営に影響を与えない範囲で出せる人数というのはおのずと限りがあるというふうに思います。
今般、自衛隊東京大規模接種センターにおきましては、自衛隊の医官約五十名及び看護官等約百三十名並びに民間看護師約百十名を、また、自衛隊大阪大規模接種センターにおきましては、自衛隊の医官約三十名及び看護官等約七十名並びに民間看護師約九十名をそれぞれ配置いたしまして、ワクチン接種に当たることとしております。
まず、市区町村におきますワクチン接種を国として強力に後押しをし、確保したワクチンが可及的速やかに接種されるように、先月二十七日、菅総理から岸防衛大臣に対して、医官や看護官等による組織的な活動が可能な自衛隊により大規模接種センターを設置し、運営するように指示がございました。
まず、センターで活動する予定の自衛官、自衛隊の医務官、看護官の皆さんに対しては、まず心より敬意を、感謝を申し上げたいと思います。 しかし、この大規模接種については与党内でも懸念の声が上がっているようであります。医務官も看護官も無限におられるわけではありません。各地の自治体病院での通常業務に影響はないのか。今後、これから大雨シーズンにもなります。
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘の各地の自衛隊病院の通常業務などへの影響についてでありますけれども、自治体と関係省庁で連携を図ることによって任務に影響のない体制を構築しているところというふうに聞いております。
自衛隊にもヘリがございます。時速三百キロ以上ですね、ヘリ。二時間あれば六百キロ移動できます。患者をヘリコプターで移送すればいいだけです。スイスなんかは、ジェット機がたしか十数機、ヘリコプターなんかは百機近くあって、スイス全国どこでも二十分以内に運ぶわけですよ、患者を。やればできるんです。自衛隊だってあるわけですから。そういう工夫を、もう一年たつのに、まだ今おっしゃるようなことをしている。
新型コロナウイルスワクチンの接種は、市区町村において実施することが基本である中、防衛省・自衛隊が設置する大規模接種センターは、市区町村におけるワクチン接種を強力に後押しすることを目的としており、住民票を有する市区町村以外に接種場所を提供することにより、国が確保したワクチンが可及的速やかに接種されることを目指すものであります。
四月二十七日の総理指示を踏まえまして、五月の二十四日から三か月間、東京及び大阪に自衛隊大規模接種センターを開設し、自衛隊から医官及び看護官等……（桝屋委員「いや、そういうことはいいんだよ。今の輸送の話よ。
○杉尾秀哉君 私は、河野大臣が菅総理に進言したというふうに自衛隊の関係者から聞いております。 この情報が流されたのが四月二十五日の国政選挙、我々が三連勝して、自民党、公明党、与党が三連敗しました、これと全く同じタイミングでした。当初、岸防衛大臣も、また防衛省関係者も無理だと、こういうふうに言っていたというふうに思いますけれども、大臣の認識はいかがでしょうか。
それから、地域の自衛隊病院の診療に影響が与えないような範囲で医官、看護官を招集するということで、そういう業務に影響がないということで集めたものでございます。 以上でございます。
防衛省・自衛隊は、先月二十七日に総理から大規模接種センターの設置、運営に係る指示を受け、今月二十四日から自衛隊東京大規模接種センター及び自衛隊大阪大規模接種センターを開設し、ワクチン接種に当たることとしております。
その安全保障の観点から、先ほど大臣の方からも少し御答弁にありましたけれども、防衛省の自衛隊と海上保安庁の艦船であったり巡視艇等の船舶について、日本の造船会社で建造、修繕しているという今の実態だということですけれども、今後についてもその調達方針を維持していただきたいと、しっかり日本の造船会社で国の安全保障に関わる船舶については対応していただきたいというふうに思っておりますので、現状と今後の調達方針含めて
是非、自衛隊も海上保安庁も国内の造船会社への対応ということで、しっかり安全保障に資する対応をこれからも継続していただきたいというふうに思います。 では、続きまして、海上運送法に関連してお伺いしたいと思います。 まず最初に、渡辺副大臣の方にお伺いしたいと思いますが、今回、改正法の第七章におきまして特定船舶の導入促進を図るという部分がかなり織り込まれております。
まず、自衛隊につきましてお答え申し上げます。 海上自衛隊の現状でございますけど、海上自衛隊が保有する主要な艦艇、護衛艦でございますとか潜水艦でございますけど、これらにつきましては、これまで全て国内の造船所において建造いたしております。
浅田 均君 鈴木 宗男君 大塚 耕平君 伊波 洋一君 国務大臣 外務大臣 茂木 敏充君 事務局側 常任委員会専門 員 神田 茂君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○日本国の自衛隊
○委員長（長峯誠君） 日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。 政府から順次趣旨説明を聴取いたします。茂木外務大臣。
まず、日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件は、令和二年九月九日に協定の署名が行われました。 この協定は、日本国の自衛隊とインド軍隊との間における、それぞれの国の法令により認められる物品又は役務の提供に係る決済手続等を定めるものです。
そこで、資料三枚目なんです、先ほどわざわざ察していただきましたけれども、この三枚目の資料にありますように、防衛省は、奄美、宮古、石垣に陸上自衛隊のミサイル部隊の配備を進め、沖縄本島への配備も検討していることは明白であります。 米海兵隊のＥＡＢＯ作戦は、そうした自衛隊のミサイル配備計画と一体の日米共同基地化であって、今回明らかとなった米海兵隊の島嶼要塞構想、そのことを明確に示しています。
○中山副大臣 先ほども申し上げたとおり、防衛省・自衛隊として、米軍の戦略、作戦について答える立場には直接的にはないという認識でございます。 それと、私の知り得るところで申し上げれば、この作戦情報自体も、秘密指定をされているもの、またそうでないものという仕分がなされているようでありまして、今後も関心を持ってしっかりと注視していきたい、そのように思います。
○中山副大臣 いずれにしましても、防衛省・自衛隊というのは、我が国の領土、領海、領空を守り抜く、そして日本国民の平和な暮らし、これをきっちり守り抜いていくことにあるというふうに思います。
そういうことを私は重要なことではないかというふうに思っていて、そこで、自衛隊の大規模接種センターですね。先ほど早稲田議員の質問に対して、一万回、五千回というのは自分たちはまだ分かりません、今積み上げているところですという御答弁だったんですけれども。
このお尋ねの件につきましては、総理から岸防衛大臣に対して、防衛省・自衛隊による大規模接種センターを設置することについての指示があったというふうに承知をしておりまして、現在、防衛省におかれましては、今政務官から御答弁がありましたような具体的な計画、接種能力などにつきまして検討を進められているものと承知をしております。
さらに、大阪会場の場合は、東京は世田谷の自衛隊中央病院の巡回診療という形での接種ですということで、ところが、大阪は診療所を自衛隊が大阪に開設しますということで、診療所の開設許可を受けてワクチン接種をされるということで、これはめちゃめちゃ広いスペースもありますから、大阪は今医療崩壊が心配されている状況ですから、診療所の場合は十九床ベッドを入れることができますから、大阪のコロナの診療体制を補強するためにも
防衛省・自衛隊が設置する大規模接種センターは、新型コロナウイルスワクチンの接種は市町村、市区町村において実施することが基本である、その中で市区町村におけるワクチン接種を強力に後押しすることを目的としており、住民票を有する市区町村以外に接種場所を提供することにより、国が確保したワクチンが可及的速やかに接種されることを目指すものです。
こうした状況を踏まえ、市町村、市区町村におけるワクチン接種を国として強力に後押しし、確保したワクチンが可及的速やかに接種されるよう、先月二十七日、総理から防衛大臣に対し、医官や看護官等による組織的な活動が可能な自衛隊により大規模接種センターを設置し運営するよう指示がございました。