防衛庁の昭和三十年度の予算上の職員定数は、自衛官十七万九千七百六十九人、自衛官以外の職員一万六千四十二人、計十九万五千八百十一人でありまして、これを昭和二十九年度の予算上の職員定数に比べますと、自衛官において二万七千六百五十四人、自衛官以外の職員において三千六百十七人、計三万一千二百七十一人の増加となっております。
ただ、自衛官につきましては、警察官と同様の恩給を支給することになっておるのであります。この点を御了承願いたいと存じます。 その次に、遺族の範囲を一定したらどうかというお話でございますが、これは、恩給法あるいは援護法、おのおのその法の性格が違つておりますために、多少範囲が違つております。これはあまりいいことではございませんが、法の性質上やむを得ないと存じます。将来の研究問題であると存じます。
陸の方につきましては、今度陸の自衛官を約二万名増員し、それに伴う平服二千を加える必要があると思っておりますが、それに必要な装備品を要求したわけでございます。
三十年度におきまして今予算の御審議を願っておりますその前提となります三十年度の計画につきましては、もちろん一つの決定した計画を持って、それを基礎にして予算編成に当ったのでありますが、その内容につきましてはすでに御承知でもございましょうが、そのおもな点だけ申し上げますと、陸につきましては自衛官を二万人、それから海につきましては防衛艦を四隻それから掃海艇を三隻、それを主にしたものでありますが、海につきましてそういうことをするその
○国務大臣（杉原荒太君） おっしゃいましたように今年自衛官約二万を増強、これは主として混成団というものを二個、これをもとにして作りまして、一つを北海道他の一つを九州といきましては、あくまでも受け身の、つまり侵略があった場合これを防ぐということをしなければならぬ。
特に予算の使途につきましても、自衛官の養成という面において、現実に各自衛隊のキャンプをごらんなさい。その施設において、衛生あるいは給与あるいは被服、こういう面できわめて徹底を欠く点があるのであります。昨年私は、今は滋賀県知事になりました自由党の森幸太郎氏と、予算委員という立場からこの自衛隊の実態を見ました。
陸上自衛官、現在十三万人でありますが、改正定数は十五万人となっております。この二万人の増員は、西部方面隊の増設及び混成団の新設等主動部隊の拡充強化にその大半を充てることとしております。 海上自衛官は、現在一万五千八百八人でありますが、改正定数は、一万九千三百九十一人で、三千五百八十三人の増であります。
三万一千二百七十二人の増加分のうち、二万七千六百五十四人が自衛官で、残りの三千六百十八人が自衛官以外の職員であります。自衛官の増加分は、二万人が陸上自衛官、三千五百八十三人が海上自衛官、四千五十九人が航空自衛官で、十二人が統合幕僚会議に所属する自衛官であります。
防衛庁の昭和三十年度の予算上の職員定数は、自衛官十七万九千七百六十九人、自衛官以外の職員一万六千四十二人、計十九万五千八百十一人でありまして、これを昭和二十九年度の予算上の職員定数に比べますと、自衛官において二万七千六百五十四人、自衛官以外の職員において三千六百十七人、計三万一千二百七十一人の増加となっております。
右の関連において疑問とするところは、統合幕僚会議の目的は、陸海空の幕僚監部において作成された防衛計画、後方補給計画、訓練計画の方針、出動時における自衛隊の指揮命令等の調整をはかることでありまして、防衛庁設置法第二十七条は、自衛官の最上位にある者が議長となるように規定をされております。
聞くところによれば、この最終年次の昭和三十五年には、陸上兵力は十八万名、ほかに二万名の予備自衛官を持つと申すのであります。また、海上におきましては、人員は三万名となり、十一万六千総トン、百八十三隻、航空関係は四万名で、ジェット機を主体とする千二百機となり、このために要するところの経費は実に年間二千億円といわれるのであります。
政府は、今年度末における陸上、海上、航空の各自衛隊の主要編成の増強を計画し、陸上二万名、海上約三千五百名、航空約四千名を増員して、自衛官及び非自衛官を含めて総数十九万六千名に達するものと称され、特に、装備においても、ジェット戦闘機を初め、陸海空の内容を充実すると言われておるのでありますが、この増強はいかなる必要と根拠に基いて策定されておるのでありますか。
第二十七条第二項中の改正は、自衛官が公務災害を受けた場合における補償額の算定に当っては、落下傘隊員手当をも従来の航空手当及び乗組手当と同様に、その基礎とするためであります。
まず、別途提案いたしました自衛隊法の一部改正法案によりまして、海士長以下の海上自衛官及び空士長以下の航空自衛官にも陸士長以下の陸上自衛官と同様に任用期間を設けることといたしましたので、これらの者にも陸士長以下の陸上自衛官と同様な特別退職手当を支給することとして所要の規定の改正を行うこととしたのでございます。
自衛力の漸増というのは、たとえばことし十九万六千ばかりの非自衛官も加えてふえてきました。これはことしその人数になって、来年になると訓練が積んで自衛力の増強になると思う。そうすると来年一年くらいは訓練を日本は一生懸命やる、だから増強はこれでこらえてもらいたいというようなことで一年くらいは息をつかしてもらうわけにいきませんか。自衛力の増強、漸増ということは、私は訓練でも自衛力の漸増だと思う。
○滝井委員 わかりました来年度の防衛庁の自衛官や船や航空機が増加して、その維持費が最低八百五十億になる、こういうことならば話はわかります。そうすると防衛庁長官にお尋ねしますが、今の大蔵大臣の八百五十億というのは維持費なんですね。これを基礎にして来年度の防衛費というものは大体どの程度になるとお考えになりますか。これは出るはずなんですが、幾らですか。
陸上自衛官は、現在十三万人でありますが、改正定数は十五万人となっております。この二万人の増員は、西部方面隊の増設及び混成団の新設等主動部隊の拡充強化にその大半を充てることとしております。 海上自衛官は、現在一万五千八百八人でありますが、改正定数は、一万九千三百九十一人で、三千五百八十三人の増であります。
三万一千二百七十二人の増加分のうち、二万七千六百五十四人が自衛官で、残りの三千六百十八人が自衛官以外の職員であります。自衛官の増加分は、二万人が陸上自衛官、三千五百八十三人が海上自衛官、四千五十九人が航空自衛官で、十二人が統合幕僚会議に所属する自衛官であります。
われわれは決して今の自衛官に対して葉隠れ武士の精神をつぎ込めということは申しません。少くともこういう集団的な防衛の任に当る者は、一応何といっても軍隊的な組織、精神、軍律というものが確立してないとこれに精神的な弛緩を来すのではないか。ですからたとえ正式な軍隊でなくても、こういう任務を帯びた国家の一つの機関、いわゆる軍律に準ずべき厳重な戒律というものがなくちゃならない。
○政府委員（加藤陽三君） 地方連絡部長はいずれも制服の自衛官を充てております。副部長以下のところにおきましては制服の者と制服以外の者とを混淆して運営をいたしております。大体におきまして制服以外の者のほうが多人数を占めておるように記憶いたしております。
○政府委員（加藤陽三君） 地方連絡部は、自衛隊法の第二十九条によりまして、自衛官の募集その他長官の定める事務を行うということが規定せられております。現在やっておりますることは自衛官の募集と、それから予備自衛官の募集に関する仕事、及び自衛隊に対する一般の広報宣伝というふうなものをやらせておるのでございます。
三ページに定員の表がございまして、先ほど長官のおっしゃいました総数で十九万五千人というのが、三十年度というところの計の一番下をごらん願いますと、十九万五千八百十一人という数字が出ておりまして、自衛官が十七万九千七百六十九人、非自衛官が一万六千四十二人という数字であります。
次に、予算定員を申し上げますと、職員の定数は総計で従来と合せまして十九万五千八百十一人、うち自衛官が十七万九千七百六十九人、それから自衛官でない、いわゆる平服の職員が一万六千四十二人と相なつております。
このうちの制服が十五万人で、非自衛官と申しますか、平服の職員が一万一千人、この十六万一千人と海上が二万人、航空が一万一千人ということになります。全体で十九万五千人という数字になるわけであります。 次に３の点に参りまして、予算編成の前提といたしました自衛隊の勢力というところの御説明を申し上げます。
○杉原国務大臣 本年の三十年度におきまして、陸の方を制服自衛官二万人の増強を予算に掲上いたしておりますし、従ってそれを中心にした増強を考えておるわけでございますが、それを満たすに必要な募集をいたしたいと考えております。来年度以降につきましては、まだこの点具体的の計画を持っておりません。
○岡田宗司君 二十九年度より三十年度、また三十一年度というふうに、防衛庁のほうでは、先ほどのお話ですと自衛隊を増加するおつもりだ、そうするとそれに伴って予備自衛官の定員も増加していくおつもりかどうか。
○岡田宗司君 次にお伺いいたしますが、予備自衛官の問題ですね、例の自衛隊法ができましたときに、陸上の何についてたしか二万五千予備自衛官を作る、こういうことであったと思うのですが、非常に成績が悪い。今、一体二万五千名の定員に対してどのくらい予備自衛官なるものが応募しておるのか。
○田中（稔）委員 それでは最後に防衛庁長官にお尋ねしておきますが、防衛六カ年計画というものをおつくりになっておりまして、それがまだ防衛庁の試案の程度であって、関係各省との御折衝の過程だそうでありますが、何でもその内容によると、六カ年計画の最後、昭和三十五年には陸上自衛官が十八万とかになる。
○受田委員長 昨年超過勤務手当の先払いの便法をとられたときには、自衛官が差別待遇を受けたことに対して、部内におけるいろいろな意見はありませんでしたか。
○加藤説明員 昨年は超過勤務の先払いということでありますので、自衛官に対しましては——当時は保安官、警備官ということでありましたが、特別のことはいたしておりません。
一つは自衛官——正副を着た諸君でありますが、十五万人あります。この自衛官に対する俸給表、それから教育職員の俸給表、それから一般職員の俸給表をそのまま適用しておるものもあります。それから官房長等の俸給表、この四つのものがあるのでございます。そのうち日額になつておりますのは自衛官の俸給表でございます。