2021-02-03 第204回国会 参議院 本会議 第6号
私たち国民民主党は、昨年の夏頃から、国民の善意に頼る単なる自粛要請ではなく、十分な補償と、場合によっては罰則もセットの法的根拠を持った措置が必要と訴え、十二月には具体的に立憲民主党などとともに野党共同の改正案と、国民民主党独自の改正案を国会に提出いたしました。
私たち国民民主党は、昨年の夏頃から、国民の善意に頼る単なる自粛要請ではなく、十分な補償と、場合によっては罰則もセットの法的根拠を持った措置が必要と訴え、十二月には具体的に立憲民主党などとともに野党共同の改正案と、国民民主党独自の改正案を国会に提出いたしました。
自粛要請云々かんぬんというのは、医療の需要ですね、これを下げるということだと思っていますが、医療体系を崩壊させないためには医療の供給も増やすということも一つあると思っております。 そこで、こやり政務官にお伺いしていきたいと思います。 様々なルールの議論で、端的に勇気を持って申し上げます。
この一年間を振り返れば、イベントの自粛要請や学校の一斉休校、法令上の緊急事態宣言とは異なる地域独自の緊急事態宣言など、特措法との一対一対応が必ずしも明快とは言えない行政が展開されてきました。 国と地方の権限が曖昧で実効性が不十分であることなどから、立憲民主党は、令和二年十二月二日、社民党、国民民主党、共産党と共同で改正案を国会提出しました。
それじゃ、その支援ですけど、こういうところって、これまでの答弁の中でも、衆議院の答弁でしたか、緊急事態宣言が明けても重点地域を指定すれば、そのままそこは自粛要請、要請を罰則付きで行うということもあり得るって想定、そういうことも想定していると答弁されているんですけど、支援は、規模はどうなるんですか、緊急事態宣言のときと重点支援措置のときと。
また、中小企業支援として、飲食店に加えて、外出自粛要請の影響で、ホテル、旅館、アパレルなど小売、美理容など対面サービス、文化芸術やイベント、ほか多くの事業者さんが大打撃を受けています。そして、その先には多くの取引先もあります。中小企業の経営者の方々は、従業員を休ませて、その分自分は休みなく、給料もなく、借金も重ねながら何とか踏ん張っていらっしゃいます。
今回の緊急事態宣言においては、飲食の場面が感染の起点となっていることを踏まえ、飲食店の営業時間短縮に加え、昼間も含めた、また県をまたぐものも含めた不要不急の外出自粛要請、出勤者の七割削減を目指したテレワークの推進など、飲食につながる人の流れを減らす対策を講じてきています。
ただ、今回の場合は、社会経済活動を幅広く止めるのではなくて、感染リスクの高い活動に絞って制限を掛けるということで、急所を押さえたという形を申し上げておりますけれども、飲食に対する営業時間の短縮要請がまず最初にあり、そして昼夜を問わず外出自粛要請、そしてテレワークの推進、そしてイベントの制限と、大きく四つの柱でお願いをしているところです。
○後藤（祐）委員 事実関係がこれだと分からないんですが、西村大臣、これは、これだけ報道されていて、辞任の意向ということですから、事実関係は恐らくそうだと思うんですが、これだけ国民に対して外出自粛要請をしていて、飲食店に対しては時短要請をしているという中で、まさにそれをお願いしている立場である政府の人間が、国会議員もそうですけれども、これを守らず破っているということの重さ、どう考えますか。
第四十五条第一項と同様の全面的な外出自粛要請等を含めないこと。 五 まん延防止等重点措置においては、国民の自由と権利の制限は必要最小限とすることについて、緊急事態措置における場合より一層配慮すること。また、適用できない「正当な理由」が認められる場合を、具体的なケースを含めガイドラインで明確に示すこと。
続きまして、附帯決議四の確認ですが、蔓延事態においては営業時間の変更までは要請できますが、そもそも、二十四時間やらないでくれという休業要請だとか、イベントなどによる施設の使用停止だとか、四十五条一項のような全面的な外出自粛要請は含めないということを、改めて大臣の口から確認までに答弁ください。
これは念のため簡単に確認なんですけれども、この措置でできることというのは、時短と、外出自粛要請も、特定の時間の特定地域に対する外出自粛要請と考えていいですか。
続きまして、この緊急事態宣言によりまして、イベント等が開催される中で、厳格な開催の要請について、住民への厳格な外出自粛要請などを受け、同人誌発売、販売等を含めました、即売会等を含めましたイベントが中止や延期になっているという状況がございます。これらの主催者に対しましてキャンセル料などの経費を補償する支援策を講じるべきだと考えますが、経済産業省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
ちまたでも、一人で飲食店に行って静かに食べる黙食ならいいのではないか、それも全部駄目だというなら、自粛要請ではなく全額休業補償してもらわないと飲食店はお手上げだという指摘があります。 総理の御所見をお聞かせください。
昨年二月のイベント自粛要請以来、規模を問わず、あらゆる文化芸術の担い手が活動を自粛し、感染拡大防止に協力してきました。徹底した感染防止策で、クラスターの発生も防いできました。 多くのアーティストが、存亡の危機に立たされながらも文化の灯を絶やすまいと懸命です。基金への国費投入など、十分な補償で支えるべきです。
やっぱりもう生活がもうぎりぎりだから、持続化給付金制度をやる、あるいは自粛要請に応じた事業者への支援をする、雇調金の延長、あるいは感染防止対策をもっと徹底する、生活困窮者への支援、今総理が言った小口資金、必要なものがありますよ、支援するもの。でも、規模が余りにも小さいから、低いから、もっとそこに予算を付けるべきだという。 これを全部、私たちの組替えを認めろとは言いません。
○蓮舫君 いや、昨年五月二十九日の時点では、ステージ三、四の感染拡大期には政府の施策、緊急事態宣言とか時短要請とかいろいろ自粛要請があるのを実施するので、クラスター対策は意味を成さない場合があるから。で、このマニュアルの位置付けで、クラスター対策が意味を成す段階で保健所にやってもらうこと、つまり、感染拡大のときにはもうクラスター対策は重点化しろということも書いていなかったんですよ。
幾ら飲食店に自粛要請を出しても、やっぱりそれを利用する方々に危機感とか緊張感が伝わらなければ意味がないと思うんですよね。 どうですか、年末に緊急事態宣言、出した方がよかったというふうに今思われませんか。
総理は、だから再び緊急事態宣言を発令をして、国民に自粛要請したんですよね。なのに、いまだに財政審の建議と同じ認識でいらっしゃるのかどうか、これを伺いたいと思います。
今回の緊急事態宣言に当たって、政府は、昨年春の宣言のとき並みのことを徹底できれば感染拡大防止に効果があるというふうに自粛要請を行いました。少なくとも、昨年春並みと言うなら、なぜ、そのために実施してきた持続化給付金と家賃支援給付金を打ち切るんですか。総理、いかがですか。
それから、自粛要請に応じた飲食店、今、一律六万円ですけれども、もうみんな、従業員をいっぱい抱えているところは六万じゃ足りない、倒産寸前だと嘆いておられますから、外国がやっているように、規模別にちゃんと額を設定して支援しましょう。 それから、今月一月十五日に、家賃の給付金も持続化給付金も切られちゃったわけですよ、手続的に間に合わないとか一部例外は二月十五日までとしていますけれども。
岐阜県では当初から、自宅待機者ゼロ、徹底したＰＣＲ検査など、岐阜モデルと呼ばれる先手先手の対応で懸命に感染爆発を抑えていますが、全国的に感染者数の増加傾向は収まりを見せず、病床数も逼迫する中、緊急事態宣言の発出と経済活動の一定の自粛要請はやむを得ない措置です。 一方、新型コロナウイルス感染症の拡大自体はもちろん、拡大を抑えるための経済活動へのブレーキも私たちの不安をかき立てます。
我が国の民主主義の下において、常に個人の権利や自由を抑制することには慎重であるべきですが、感染状況に応じた対策を講じるためには、自粛要請に応じない事業者への何らかの強制措置を可能とする一方で、協力する事業者に対する経済的支援を実施するなど、実効性の改善に向けた対策を徹底させなければなりません。
第三は、自粛要請と一体に十分な補償を行い、コロナから雇用と営業を守る大規模な支援策を実行することであります。 緊急事態宣言に際しての政府の支援は、営業時間の短縮を要請する飲食店への一日最大六万円の協力金、飲食店の取引先への四十万円の一時金だけとなっています。 一日最大六万円という一律の協力金、一回きりの四十万円では、多くの事業者は到底立ち行きません。
自粛要請に関する国民へのメッセージについてお尋ねがありました。 今回の緊急事態宣言では、不要不急の外出、移動の自粛、特に二十時以降について不要不急の外出の自粛を求めています。一方、日中でも感染リスクに配慮した飲食を心がけていただく中で、働いている方など一定の方々に配慮し、飲食店の二十時までの営業時間短縮をお願いしております。
今日新たに区域も加わるということなんで、これを機会に更に自粛要請を強めないと、私は二月七日までに結果が出ないというふうに考えるんですが、大臣のお考えをお伺いします。
外で行う仕事も、人と会う仕事については外出自粛要請の対象である、もちろんエッセンシャルワークはちょっと別だというようなことで、はっきり言っていただければ国民の行動は明確になると思うんですが、いかがですか。今のでよろしいですか。
国民の皆さんには、外出の自粛要請、夜だけじゃないぞ、昼もだと、西村大臣も田村大臣も、きのうも明確に言われている。国内にはそうやって言っておいて、何で海外の例外をこうやって認めるんですか、抜け穴を。これで感染拡大したら、誰がどう責任をとれるんですか。 ぜひ、完全中止も選択肢に入れて検討している、そう最後に一言お答えください。お願いしますよ。
これは中途半端なところで線を引かない方がいいと思いますので、前向きな答弁だと思いますが、だとすると、特に外出自粛要請に直接的な影響を受けて五〇％減になったところって、これは持続化給付金と要件が変わらないんじゃないですか、ほとんど。だとしたら、持続化給付金パートツーを四十万円でやりますとはっきり言った方がわかりやすいんじゃないんですか。
外出自粛要請による売上げの減少、営業自粛や時短の要請が経営を直撃しているときに、さらなる営業時間短縮要請では経営が成り立ちません。一日四万円を拡充する、こういった今の協力金の対応で飲食店の皆さんに時短に協力してもらえると本気で思っているのか、この点をお聞きしたい。