2021-04-09 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第19号
また、お聞きをしておりますと、他府県でもそれぞれの県で自粛要請をされているという県があるというふうにもお伺いをしております。ただ、その中でも大変厳しい状況が続いているというふうに認識をしているところであります。
また、お聞きをしておりますと、他府県でもそれぞれの県で自粛要請をされているという県があるというふうにもお伺いをしております。ただ、その中でも大変厳しい状況が続いているというふうに認識をしているところであります。
一時支援金につきましては、委員御指摘のとおり、緊急事態宣言に伴う外出自粛要請の影響を受けた事業者ということで支援対象としてきたところでございます。
○倉林明子君 補償をしっかりして支えていくということが、これ、コロナの第四波へ向かう上でも物すごくやっぱり大きなメッセージになる、何よりも自粛要請、この効果を上げることにもつながるんだということを強調したい。 次に、医療提供体制の確保、検査についても伺いたいと思います。 現状を確認したいと思います。患者の大幅増を想定した病床・宿泊療養施設確保計画を自治体に対して要請しております。
で、官僚にも国民にも、自粛要請してもこれ協力してもらえないと、こうした要因を政治家自らがつくっていると、こういう認識はありませんか。
御指摘の日中のみしか営業していない飲食店については、一時支援金では、外出自粛要請の影響を受けた事業者として整理し、支援対象としてきたところであります。これに対しまして、新たな支援策における外出自粛要請の扱いには、まん延防止措置の内容や法的位置付けも踏まえて制度設計をしていくこととしておりまして、決まり次第発表させていただきたいと思います。
その前提となった事実関係は、二ページ目に書かれておりますけれども、これを見てください、対象事実の要旨、もう本当に今思い出しても腹立たしいんですけれども、緊急事態宣言の自粛要請期間中ですよ、そのときに二回にわたり、本当は四回だったんですけれども、ここで認定されたのは二回にわたり、マンションの一室、つまり、こっそり隠れて、密になってやっていたわけですよ。しかも、報道関係者ら三人とともに。
時短要請したときに、飲食店が、厚労省がある意味では時短、自粛要請を破るというか、そこで居座って二十三時五十分までいたということは、厚労省承認みたいな、時短、自粛なんというのは一応言っているだけだというように取られかねない。田村大臣も会見で、厚労省がやっているんだからやってもいいなというふうに思われないようにしないといけないと。もう思われちゃうんですよ。
もう一つ私が分からないのは、二十一時、自粛要請ですよね。何でそれ以降までできるお店があって、それを調べたのか、ちょっと分からないので説明してください。
コロナ禍で、地方自治体は、政府の対策が小出しで遅過ぎる中、自治体独自に補正予算を組んで、客足が途絶えた中小商店への協力金、受診抑制で大幅な減収となった医療機関への支援、自粛要請などで暮らしが厳しくなった住民への減免等を実施してきました。その財源としては、財政調整基金を取り崩して対応した自治体も少なくありません。
日本共産党は、一つ、自粛要請に対しては生活できる十分な補償を行うこと、二つ、医療機関全体に減収補填を行うこと、三つ、感染を封じ込めるための大規模検査を行うこと、この三点がどうしても必要だと考えております。とりわけ検査は大事です。三月十二日に志位委員長から菅首相宛てに、コロナ封じ込めのための大規模検査を行うよう要請いたしました。今日はこの内容について総理の見解を伺いたい。
飲食店などへの時短要請は僅かながら緩和されるようでありますが、国民の皆さんへの自粛要請を継続すれば、従来のような営業の再開や客足が戻ることはなかなか期待できません。解除を最も期待してきた事業者の皆さんにとって、何のための解除か分かりません。一方で、宣言は解除されたから自粛から解放されると受け止める方が一定程度出ることは避けられませんから、リバウンドのリスクを高めるだけです。
その中で、そのイベント自粛要請によって彼らはもう大きな影響を受けている。キャンセル百件以上になったという方もいる。うち、キャンセル料の支払あったのは一件だけ。それから一年、自分は働ける状態なのに仕事がない現状がずっと続いていて、貯金崩していて、鬱々とした気持ちは拭えないと。日々現場に出ていたからこそ磨かれていたであろう感覚が急激に鈍り、この一年で自身が大きく老け込んだのを感じます。
昨年の緊急事態宣言というのは何の給付金もないまま営業自粛要請がやられたので、もちろん事業者、経営者の皆さんもとても苦しい立場だったと思います。しかし、その緊急事態宣言が出された途端、その四月に女性の非正規雇用が激減した。経験したことのないパンデミックの中でたちまち仕事を失って収入が途絶える、それがどれほど不安と苦しみをもたらしたか。
しかしながら、今の政府の新型コロナ対策は、国民への自粛要請や飲食店への制限に比重が偏り、その影響もあって、外食産業の主要百社だけで二千七百店舗という大変な数が今年度閉鎖するというふうに報道されております。私の地元の静岡でも、身近な中小企業の店舗がどんどん閉鎖されていくという非常に残念な状況が続いております。
そこで、この趣旨は、売上減少が緊急事態宣言に伴う外出自粛要請などに影響されているということの証明である必要であると思いますので、例えば政府が公表していただいているＶ―ＲＥＳＡＳの統計データの活用も考えられるところだと思います。
同大学では、院内クラスターの発生等を防止するため、職員に対しまして、会食や外出の自粛を求めるとともに、自粛要請に反する行為により発熱等の症状が出た職員等については休業中又は自宅待機中の給与を無給とするとの説明を行ったと聞いております。
飲食店等に対する営業時間の短縮、外出や移動の自粛要請により影響を受けている中小零細事業に対し、資金繰り支援を中心とした支援策に万全を期していただくようお願いを申し上げます。あわせて、今後におけます不安解消に向けての御支援として、令和二年度第三次補正予算の迅速な実施と令和三年度当初予算の早期成立により、各種支援策が確実に実施され、事業者への影響が大きくならないようお願いを申し上げます。
今、自粛要請などによって一次的な不況が起きているという状況ですね。
これは、イベントの自粛要請や入国制限措置など、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための措置に起因して多くの事業者の収入が急減しているという現下の状況を踏まえ、無担保かつ延滞税なしで一年間納税を猶予する特例でございます。 先ほども申し上げましたけれども、二十八万件、金額にして一兆二千億円という、多くの方々がこの納税制度の特例をこの間利用しているということでございます。
特措法に基づく基本的対処方針におきまして、緊急事態措置地域では、全国的かつ急速な感染症の蔓延防止のために、外出自粛要請に加えまして飲食店の時短営業要請が行われますけれども、その実施、時間共に都道府県知事の裁量はないというふうに承知しております。
また、県の自粛要請を受けまして、昼、夜の様々な催物、会合がなくなったために、地元の飲食業も大きな打撃を受けております。 このような状況を地方出身の同僚議員の皆様方と意見交換をさせていただきますと、どこでも新潟県と似たような状況にあるのではないかというふうに思われます。地方経済の苦境を打破するために、本当に、予備費の全面的な活用も含めて、政府には適時適切な手を打っていただきたいと強く思います。
国、長野市から度重なる感染予防の通知、自粛要請の通知がひっきりなしに来ています。目に見えないウイルス対策、慣れない感染予防に手探りで毎日過ごしてきました。皆、疲れ果てています。埼玉の二十代の保育士は、コロナのため、行事一つするのにも相談に相談を重ねる、その結果残業が多くなり、しかも未払いも多い、心身共に疲れていると。
そして、何より大変な不安を持ちながら大切な人あるいは家族を守り、そして御自分自身を守るというために辛抱されて自粛要請に御協力いただいている国民の方々、この方々に心より御礼を申し上げます。