1996-05-07 第136回国会 参議院 運輸委員会 第10号
○政府委員（北田彰良君） 麻原裁判に対し多数の取材ヘリコプターが飛んだということで、警視庁から自粛要請があったというのは事実でございます。これを受けまして、新聞協会ではその要請を加盟各社に伝え、安全飛行の徹底を周知したと承知しております。 それから、飛行の最低安全高度でございますけれども、障害物、建物等から三百メートル上空ということでございます。
○政府委員（北田彰良君） 麻原裁判に対し多数の取材ヘリコプターが飛んだということで、警視庁から自粛要請があったというのは事実でございます。これを受けまして、新聞協会ではその要請を加盟各社に伝え、安全飛行の徹底を周知したと承知しております。 それから、飛行の最低安全高度でございますけれども、障害物、建物等から三百メートル上空ということでございます。
大蔵省といたしましては、昭和六十一年の四月と十二月に投棄的な土地取引に係ります融資の排除指導あるいは報告の要請、さらに昭和六十二年の十月には銀行等に対します特別ヒアリング、また平成元年には貸金業者への自粛要請といったようなことも行ってまいりました。そういう当時の状況を踏まえながら、累次の措置はとってきたというふうに考えております。
早速にこの新商品について、要するに業界団体から自粛要請、公正取引委員会からは独占禁止法に抵触するおそれあり、大蔵省はこの新商品について検討する懇談会の設置を模索、こんな報道がされております。 これは非常に象徴的な問題ではないのかなと思いますので、まず、自粛云々という動きがあることは事実でございますが、その自粛等々を含めて、公正取引委員会としてはどのような部分を今考えておられるのか。
公正取引委員会といたしましては、現在、全国信用金庫協会から自粛要請や自主ルールの内容等について実態把握のためのヒアリングを行っているところであります。本件につきましては、現在その実情についてヒアリングを進めている段階でございますけれども、実態を十分に把握した上で適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
さて、本件でございますけれども、先ほど大蔵省の方から経緯についての御説明がありましたけれども、私どもは現在、全国信用金庫協会から伝えられるような自粛要請ないし自主ルールの内容等につきまして私どもとして実態把握のためのヒアリングを行っている、こういう状況でございます。
また、保険会社に対しましては、昭和六十三年六月に、いわゆる財テクを勧める等、保険本来の趣旨を逸脱した保険料ローンの提携の自粛を要請したところでございまして、その後、いわゆるバブル期において変額保険においてかなりの保険料ローンの取り扱いがなされたのは事実でございまして、この自粛要請の趣旨は現在でも尊重されるべきであるということで保険会社の方にも指導してまいりまして、保険会社の方では自主的に現在保険料ローン
だから結果的には自粛要請をされたんだと、こういう解釈に立ってこれが海外市場に取りざたされていくことになるんじゃないですか。 例えば貸し株については、海外においては生保のほかに年金基金のような機関投資家も貸し付けているというわけなんですね。
たばこの自動販売機については、先ほど来の話にありますように、平成元年七月に自粛要請を行っているわけでございますが、今後ともその効果が十分に上がるように、業界と十分協議しながら一層徹底に努力をしてまいりたい、このように考えております。
ただ、この自粛要請の効果、正直に申し上げまして、現在具体的な姿として必ずしも十分あらわれていないというふうに認識をいたしておりまして、今後とも地域の実情に応じた形での深夜自粛の実現を一層働きかけていきたいというふうに考えている次第でございます。
一方、参考までに先進各国の対応を見ますと、第一に石油製品価格の直接の規制、第二に便乗値上げの自粛要請、価格監視による値上げ牽制の方法がとられたのでありますが、おおむね我が国と同様の措置が講ぜられたものであると聞いております。
○小林（実）政府委員 証券の方につきましては、実は通達が出てから後に損失補てんをしたということでございまして、国の検査によってわかってきたわけでございまして、そういうことで国債の入札、引き受けに関しまして自粛要請がされたわけでございまして、それを受けてこの市場公募地方債につきましても適切に対処されるよう要請したものであります。
措置は、一般的な金融機関に対する指導のほかに、特に一昨年の十月でございましたか、金融機関のノンバンク向け融資につきまして一連の指導を発しまして、ノンバンク向けの融資が投機的な土地取引などに利用されることを防止するために、資金使途について十分な審査を行うように指導するとか、特別ヒアリングを実施するとか、さらに検査でも関連の活動をいたしますとか、それからノンバンク関係の協会の代表的なものに対しまして自粛要請
そこで、二つほどお尋ねをしたいのですが、一つは、参考人も御高承のとおりだと思いますけれども、昭和五十七年に通産省は出店の自粛通達というのをやっておりまして、特定の大手企業に対する個別出店指導、あるいはまた大型店の過密地域及び小規模な市町村における出店の自粛要請という通達をやっておるわけであります。これは現在でも生きておる。死んでおるわけではないわけです。
もう時間がありませんのでなんでございますが、これまでの自粛要請では現実的に効果がなかったと私は言わざるを得ないわけであります。ここで、金融機関ごとの土地融資の実態の公表やリース会社などを通じた規制逃れの防止、あるいは日銀による窓口規制、投機資金の回収の指示、土地担保の制限など、踏み込んだ土地関連融資の抑制策をとるべきである、このことを強く要求しておきたいと思います。
地価高騰の原因は、これまで国会でもさまざまな論議が進められてきましたが、重要なことは土地投機を抑えることであり、全国銀行の不動産業に対する土地関連融資に対する自粛要請に始まった大蔵省の指導は適切になされたのでしょうかどうか。リース、ファイナンス会社などノンバンクに及ぶ融資資金の行方について完全にチェックなされたのでしょうか。
○片上公人君 大蔵省は国土庁長官の要請を踏まえまして、本年の十月二十七日に「土地関連融資の取扱いについて」という銀行局長通達を行ったわけですが、大蔵省が金融機関に対しまして融資の自粛を要請する通達を出したのは六十一年四月以降四回目となるわけでございますが、特別ヒアリングの結果金融機関の土地関連融資は厳正適切に行われているということになるのであれば、これは通達の必要もないわけで、再三再四にわたる自粛要請通達
また最後に、全国貸金業協会連合会等の団体に対しまして投機的土地取引等に係る融資の自粛要請を行ってきたところでございます。 なお、先生から御指摘のございました生命保険会社、損害保険会社等の保険会社は、金融機関という概念で既に融資に対する規制を行ってございます。
その後、国土利用計画法の改正による監視区域制度の導入や金融機関に対する土地関連融資の自粛要請などによりましてかなり伸び率が鈍化してまいりまして、六二年度末、すなわち六十三年の三月末では一一・三％の伸びとなりました。その後六十三年度に入り幾分伸び率を高めた後、ことしに入り一三％台の前半という動きとなっております。
四番目には、金融検査、私どもの金融検査におきまして金融機関のノンバンク融資の実態把握を行う、さらに自粛要請も行うというようなことの措置を講じたわけであります。 いわゆるノンバンクにつきましては、ノンバンクの土地投機に係る融資の抑制につきましては、これからもこういうことで最大限の努力をしてまいりたい、かように考えております。
これらの一連の流れに対しまして、十六日には参議院の外務委員会で三塚外相が、経済団体、産業界に北京での企業活動再開自粛の要請をする意向を明らかにされておりますし、さらに二十日の本院の外務委員会でも、国際世論を考えれば好ましくないと、引き続き自粛要請をされております。
それから第二の問題は、ドル高のときに生保に対してドル買いの自粛要請をしたんじゃないか、こういう御質問でございました。 そのような事実はございません。ただ、生保の取引状況の実情についてヒアリングをさしていただいたというととがあるやに聞いております。 それから、中期展望の見直しをやったらどうか、こういうお話でございます。
当時は、政府の閣僚の国際会議出席取りやめでありますとか自治省などによる関係団体への自粛要請とか、いろいろなことがありました。そういう中でマスコミは、憲法の主権在民の原則にしっかり立って冷静に対応するという点で問題があったと思うのです。宮内庁発表を繰り返すとか各地の記帳や行事自粛の模様を大々的に報道いたしました。