2021-07-29 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
一年半にも及ぶ自粛の中で、自粛疲れということも含めて、そうしたことも頭に置いて対応していかなきゃいけないというふうに考えております。 そして、今後どうなっていくかということは、先ほども尾身先生からも少しありましたけれども、専門家の間でも様々な見解があると承知をしております。
一年半にも及ぶ自粛の中で、自粛疲れということも含めて、そうしたことも頭に置いて対応していかなきゃいけないというふうに考えております。 そして、今後どうなっていくかということは、先ほども尾身先生からも少しありましたけれども、専門家の間でも様々な見解があると承知をしております。
そういうことで、反復継続で自粛なんかも繰り返していくと、そこまで国民もばかではないので、もう一回精神論で、頑張れ頑張れ、緊張感だと言われたとしても、何だかんだで自分で自分の身を守るような努力をしていかなきゃいけないんだろうという状況になって諦めも嫌気も差していると思いますし、更に言えば、政府側も、どうやら自粛とかという要請に対して守らない言い訳を幾つか投下しているようにしか見えません。
西村大臣はコロナ対策担当でありますので、大臣として、いつまでにこの感染拡大の状況及び自粛や禁酒、場合によっては相互監視も続いておりますけれども、これをいつまでに収束させるという考えをお持ちで、そのためにどのような対策を講じたのか。緊急事態宣言というのはもう繰り返しですし、本質的には自粛はずっと続いておりますので、何ら具体的な現実問題として変わっていないようにしか思えないんですね。
政府は、一方で人流抑制といって国民に自粛を求めながら、他方でオリンピックという世界最大の祭典を行うというのは大きな矛盾であります。これではコロナ対策への国民の協力を得ることができないのではありませんか。
また、このコロナへの対応が、昨年から考えればもう一年半にも及ぶ中で、自粛あるいは様々な時短の要請など行ってくる中で、自粛疲れということも含めて、本当に私ども、どうやって御協力をいただけるのか、特に飲食店の皆さんも、多くの皆さんが協力をいただいている中で、どうしても協力いただけない店舗もある、この不公平感なども根強くあるわけでございます。
ただ、先ほど来御指摘がありますように、緊急事態宣言、今年の一月以降あるいは四月、五月ですね、この時期と比べますと、その減少幅は緩やかなものにとどまっておりまして、自粛が長引く中で、なかなか要請に、自粛疲れということもあって人々が外に出る、気候もよくなっていますので、ということがあるんだろうというふうに思います。
道路交通法では限界があって、路上寝については道路交通法第七十六条の禁止行為というのがありますけれども、実質的に近隣県の越境宴会等の規制もない中で、東京は駄目でも埼玉、千葉、神奈川は一部許しているというふうなこともありますし、一生懸命東京都の職員が路上飲みの自粛を訴えてメガホンを持って回っていますけど、回っていても、若者たちを中心に言うこと聞かない人たちがいらっしゃるわけですよね。
○国務大臣（西村康稔君） 飲食店の皆様、そして酒販業界の皆様には、本当に長引くこの自粛、様々なコロナ対応の中で経営環境非常に厳しい中で御協力をいただいていることに感謝を申し上げたいと思いますし、多くの皆様がこのコロナによって影響を受けておられる、そのことは私どもしっかりと受け止めて切実な声に応えなきゃいけない、そのために様々な支援策を用意をいたして、それをお届けをできるだけ早くしていくということでございます
今も尾身さん、尾身先生からお話ありましたけれども、まさに長引くコロナ対策という中で、いわゆる自粛疲れというようなことも見られますし、様々な情報効果、感染者の数の報道が出ますけれども、減ってくると安心感が出て人出が増える、そしてまた増えてくると少し自粛するという、この繰り返しになってしまっている面があるわけでありますけれども。
○西村国務大臣 飲食店の皆様にも、長い期間にわたって、本当に厳しい経営環境の中で、様々、自粛、時短などの要請に御協力をいただいて、感染防止対策に取り組んでいただいて、感謝を申し上げたいというふうに思います。
また、業界団体からは、まさに酒類提供自粛が長期に及んでいると経営に与える影響が大きいということから、支援を求める御意見などもございます。私自身も、業界団体会長から直接御意見も伺いました。適切な支援が行われるよう、引き続き関係省庁と連携して検討してまいりたいというふうに考えております。
国民には厳しい自粛を求めながら説明から逃げるようでは、総理の資格ありませんよ。私、これは、こんなことやっていたら国民に対する説得力もないと思います。幾ら緊急事態宣言出しても、これ説明、政府の要請に説得力がなければ、これ同じ失敗を繰り返すことになると思うんです。 昨日、政府分科会の尾身茂会長は、しっかりとした対策とともに、矛盾したメッセージを出さないことが重要だと述べています。
二回目の緊急事態宣言の発出と三回目の緊急事態宣言の発出のときに共通する国会報告の用語として、人流の抑制を始めとする効果的な緊急事態措置、不要不急の外出・移動自粛、これは、二回目の緊急事態宣言の発出を決めた一月七日、三回目の発出を決めた四月二十三日の国会報告で触れられている言葉です。 今回、人流の抑制という言葉もなければ、不要不急の外出・移動自粛もありません。
酒類提供の停止要請を行うに当たっては、自粛要請が長期化することや協力金の支給迅速化への要望があることを踏まえ、飲食店関係者に御協力いただけるよう、飲食店に対する協力金の先渡しが可能となる仕組みの導入など、支給の迅速化に向けて必要な取組を進めることとし、同時に、酒類提供の停止を徹底するため、酒類販売事業者に対し、酒類提供停止を伴う休業要請等に応じない飲食店との酒類の取引を行わないよう要請し、さらに、特措法
○西村国務大臣 もう一年半近くなるこうした様々なコロナへの対応で、自粛など要請をお願いする中で、それぞれの国民の皆さん、苦しい思いを感じられたり、人と人とのつながりが少なくなったり、あるいは勤労意欲などにも影響を与えて、様々な形で御負担をおかけしてきていること、本当に改めて御協力に感謝を申し上げたいというふうに思います。
○西村国務大臣 御指摘のように、長引く自粛あるいは協力要請の中で、事業者の皆さんへの支援をしっかりと、そして迅速に行っていかなきゃいけないというふうに思っております。
緊急事態宣言を出して、緊急事態宣言を出して、国民には自粛、大自粛といって、民族大移動を大奨励するのは全く論理矛盾じゃないですか。国民には自粛、そして民族大移動ですよ。国民も移動するし、それから、外国からもたくさんの人が来て、また、オリンピック、パラリンピックを契機に本国に帰っていく。 百五十ある国のうちデルタ株が出ているのは八十か国やに聞いています。
これ、緊急事態宣言下で、ステイホーム、自粛と言っている中で、子供たち、公共交通機関に何時間も乗せて集団行動ですよ。競技場に連れていく。点呼をして、時間も掛かりますよ、所持品検査で。子供たち、一年半、公共交通機関乗っていない子もいると思いますよ。どうなんですか、スポーツ庁。 これは、お聞きします。無観客になった場合、子供たちはこの例外というのはあり得ないと思いますが、どうですか。
○福島みずほ君 緊急事態宣言下で、ステイホーム、自粛と言っていて、何で公共交通機関で何時間も子供たち移動させるんですか。しかも、集団ですよ。大臣の地元の八王子もキャンセルしています。昨日の時点で四十の自治体が東京都下でもキャンセルしています。 じゃ、というか、質問に答えていただいていません。
○枝野委員 確かに国民の皆さんも、いわゆる自粛疲れというのもあるのは間違いありませんが、やはり、人流が増えてきた、緊急事態宣言の下でも増えてきたということの一つの背景には、ああ、政府はこの局面でオリンピックをやるんだ、やれるんだという状況の中で、オリンピックをやるぐらいなんだからちょっとぐらい俺は緩めてもいいよねと、やはり国民の中にそういう意識が出るのは当然ですよ。
また、引き続き、日中を含めた不要不急の外出の自粛や、テレワークの徹底等による出勤者数の七割削減などの協力の要請など、ステージ２相当以下に下げることを目指し、徹底して感染拡大を抑え、病床を安定的なものとすべく取り組んでまいります。
○佐藤（英）委員 飲食店に対する協力金の迅速な支給は、自粛に協力してもらう上で極めて重要です。 しかし、本年一月から三月の緊急事態宣言に関わる協力金の支払いで、都道府県ごとに進捗に大きな差が出ております。 遅れている理由を把握し、申請手続の簡略化や財務処理のルールの変更など、迅速な支払いが可能となる好事例を国から助言するなど、しっかりと支援すべきです。見解を伺います。
○吉川（元）委員 この間、政府は、酒類については自粛をということを言っておられました。今回、それを、制限をつけてではありますが、解禁いたします。そうした理由を教えてください。
また、引き続き、日中を含めた不要不急の外出の自粛や、テレワークの徹底等による出勤者数の七割削減などの協力の要請など、ステージ２相当以下に下げることを目指し、徹底して感染拡大を抑え、病床を安定的なものとすべく取り組んでまいります。
本法律案は、新型コロナウイルス感染症の患者又は入国後の待機者であって、外出自粛要請や隔離、停留の措置を受けている方々が投票をすることが困難となっている状況に鑑み、当分の間の措置として、こうした方々が郵便等を用いて行う投票方法について、公職選挙法の特例を定めようとするものであります。
菅総理、バッハ会長を始め、国際オリンピック委員会、ＩＯＣの幹部の特別待遇に大金を払う前に、これまで苦しい中、自粛に協力してくれた個人や事業者にこそ速やかにお金を払おうではありませんか。三十兆もの予算が余っていることを理由に必要な補正予算の編成を拒否するのは、やるべき宿題をしていないことを理由に次の宿題ができませんと言い訳しているようなものです。
国民には大規模イベントの自粛を求めつつ、世界最大級の祭典、五輪を強行するのは、筋が通らないではありませんか。 言うまでもなく、危機管理の要諦は、予測する最悪の事態を極小化するミニマックスが基本です。 イギリスで報告されたアルファ変異株を水際で止めるべきだと求めたのは、昨年の十二月の初めでした。しかし、実際に措置がなされたのは、その一月半後です。
今年に入って今日まで、東京では、緊急事態宣言は百二十四日間、蔓延防止重点措置を加えると百三十八日間、実に八三％の日々で自粛に次ぐ自粛を求めざるを得なくなっています。これは、やるべきことを怠ってきた政治の責任であり、菅政権による人災と言わなければなりません。 総理のコロナ対応には、三つの致命的な欠陥があります。 第一は、科学に基づくコロナ封じ込めの戦略を持っていないことです。
投票用紙の請求と郵便投票の二回のポスト投函を誰が行うのか明確になっておらず、外出自粛要請証明書の偽造など、不正のおそれも払拭できません。 次に、保健所への影響です。 外出自粛証明書の発行若しくは選挙管理委員会の感染者の情報提供により、逼迫している保健所に更なる負担を強いるのは問題です。 最後に、周知期間の問題です。
特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律案に対する附帯決議（案） 一、本法律は、新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛要請等により、選挙権の行使の機会が実質的に制限されている者が多数に上ることから、特例的に当分の間、郵便等投票を認めるものであり、その必要性及び合理性において真にやむを得ないと認められた異例の措置であることに留意する。
新型コロナウイルス感染症の患者等で宿泊療養や自宅療養をしておられる方々は、外出自粛要請等を受けており、投票所において投票することができないという問題が生じております。そして、そのような方々の数は、現在、約五万人にも上るということを伺っております。
多分、皆さんが、テレビとか見る時間のない田村大臣が想像できないぐらいの相当な怒りで、私は、その怒りの結構が、やはり、医師会の皆さんがちょっと上から目線で自粛してくださいみたいなことを言って、そのことによって自粛している飲食店とかがどれだけ大変な思いをしているかということを、その一方で、医師会は、この間聞いたら、東京医師会は四割、日本医師会全体で六割しかワクチン接種の登録をしていない、そういう実態で。
○長妻委員 実際、オリンピックをやっているときに、余り県外への移動はやめてほしいという、いろいろな営業の自粛とかしても、なかなか聞く耳を持てないんじゃないかと思う。これは心配です。 最後に一問、今、都内の小中高生を中心に、約九十万人がオリンピックを観戦する。これは平時であればすごくいいことだと思うんですが、今の時期、私はこれはいかがなものかと思うんですが、専門家の立場から、いかがですか。
尾身先生、オリンピック開催中にも、オリンピックはやっているけれども、国民の皆さんに、例えば営業時短とか、お酒を出す時間を制限するとか、そういうような自粛措置をオリンピックをやっている最中に出す、こういう可能性もあるわけですか。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う失業や外出自粛などによって、孤独・孤立問題はより深刻化しております。孤独・孤立対策に関する取組は、厚生労働省が担う自殺対策、内閣府が担う子供の貧困対策、文部科学省が担う学校における対策、国土交通省が担う住宅支援など、複数省庁にまたがっています。まさに政策の横断的な効果検証を適切に行うことが求められています。
○梶山国務大臣 一時支援金は、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や外出自粛の影響を受けている事業者を支援するものであります。
○梶山国務大臣 飲食が中心で今自粛をお願いをしている部分もありますので、飲食に対しましては、協力金という形で地方創生臨時交付金の支給というものを自治体経由で行っております。
今年に入って、法令に基づく自粛などの要請が出されていなかったのは僅か三週間、二十一日間。やはり三月に解除が早過ぎたのではないかと私は思わざるを得ません。もし次、四度目のリバウンド、五度目の第五波ということになれば、もう本当に、事業者の皆さん中心に耐えられない方がますます出てきてしまうと思います。
○長妻委員 そういう意味では、オリパラ事務局にお伺いするんですが、町中が気が緩んでしまう、オリンピックという大規模イベントをやっていたら、スポーツの普通の地元の大会なんかは自粛なんかしませんよ、それはなかなか。
安全、安心ということと、感染防止ということの観点から、選手村等々での飲食の在り方とかというのは、この前、もう具体的に示されているんですけれども、布村さん、大会の会場内での、今もいろんなスポーツイベントを自粛をしていますけれども、例えばアルコールの販売であるとか飲食の販売、提供であるとか、そういった点については、もう方針は大体決まっているんでしょうか。
地域住民の日常生活や我が国の経済産業活動を支えるインフラとしまして極めて公共性の高い役割を担っている公共交通を取り巻く経営環境は、委員御指摘のとおり、人口減少、少子高齢化の進展に加えまして、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う移動の自粛等によりまして、一層の厳しさを増しておるところでございます。