2021-06-08 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第16号
補償も乏しい中で自粛を強いられている日本国民の方がストレスフルであり、いたわっていただきたいというふうに思いますが、本当にオリパラといえば何でもありなのかという国民感情、想像していただきたいというふうに思いますし、アデラール持込みに係る政府内の合意形成と説明責任について丸川大臣に伺おうと思います。 二〇一九年十一月、厚労省は断っています。
補償も乏しい中で自粛を強いられている日本国民の方がストレスフルであり、いたわっていただきたいというふうに思いますが、本当にオリパラといえば何でもありなのかという国民感情、想像していただきたいというふうに思いますし、アデラール持込みに係る政府内の合意形成と説明責任について丸川大臣に伺おうと思います。 二〇一九年十一月、厚労省は断っています。
もちろん、学校単位の遠足とか校外学習なども自粛という対応が一般的になされている中で、これは一部の県だけですよ、関東圏とそれから被災地を中心にした一部の県の子供たちだけを対象にこのプログラムが組まれていて、百二十数万人の子供たちがオリパラの観戦に行くと、こういうことになっています。 これ私は、先ほど答弁で、観客の有無を見た上で、その上でのひとつ判断と。
また、宮城県でも、県庁のホームページに、毎年鉛中毒と疑われるハクチョウ類の救護要請があると、このまま鉛弾の被害が増え続けると生態系に影響が出ることが懸念されるので、禁止区域以外でも使用は自粛を可能な限りしていただきたいというような呼びかけがなされております。
今回、郵便投票制度を利用できるようになる患者さんや帰国者、外出自粛要請を受けた患者さんや帰国者ですけれども、この方々は投票所に行って投票することはできないんでしょうか。
この外出自粛要請の証明書の発行について、偽造などの規制あるいは罰則はあるのかという御質問でございますが、ある行為にいかなる罰則が適用されるかは、証拠に基づき、個別具体の事案に応じて判断されるべきものでございます。
新型コロナウイルス感染症の患者等で宿泊療養や自宅療養をしている方々は、外出自粛要請等を受けており、投票所において投票することができないという問題が生じております。そして、そのような方々の数は、現在、全国に約五万人にも上るということを聞いております。
これは我々の言葉では分厚い民主主義と表しているんですが、総理も、これまでも、緊急事態の際の特別措置を作らなければならないといったことなどにも言及は記者会見などではされているわけですが、現実はなかなか法律上のハードルがあって、外出自粛も要請にとどまるというところにとどまっているわけですけれども、やはり国においても、他の先進民主国でもやっているように、最悪の事態を想定して、国民の外出等を制限するロックダウン
しかも、その後、自宅待機をしている間、外出自粛中に発症した例が各地で報告されている。これ、報道などをチェックしただけでも十件以上ありますよ。無症状の人なんかを含めればもっと多分入ってきているんだと思うんですよ。水際では明らかに、総理ね、水漏れが起きているんです。これが今の実態なんです。大変危険だと。 しかも、ＷＨＯによれば、デルタ株は今月一日の時点で世界六十二か国に広がっている。
やるのであれば競技を、競技ですよ、運営じゃなくて競技に必要な人々は入ってもらい、だけれども、それ以外の人がそこにいて、一生懸命自粛しているところに、そこでセレモニーというかそれこそお祭りというような雰囲気が出た瞬間に、人々は、これは何だと。 だから、そういう意味で、私は、人々の意識、理解と共感を地域の人が得ることが非常に重要、そのためには、オリンピック組織委員会の人はできることがあると思います。
旅行の自粛などによって旅行客が減ったり航空便が減便されていたり、大きな影響を生じています。 日本最西端、与那国島という島がございます。昨年伺ったんですけれども、一日三便の石垣空港便のうち昼間の一便が減便されておりまして、さらには、観光客の激減に伴いまして、私も泊まらせていただいた島唯一のリゾートホテルがこの四月から閉鎖を余儀なくされているというような状況が起こっています。
そういう中で、片方では自粛をしていながら、片方ではオリンピックの関係者がそういう飲食を十分楽しんでお酒というメッセージが出ると、一般の人の協力、理解を得にくくなるというのは、これは一般の心理として、気持ちとして当然。 実は、一般の市民はもうかなりコロナ対策に疲れているわけですよね。
国民には自粛だ、お店は時短だ、あるいは休業だ、お酒も出すな、ところが、まさにパブリックビューイングで人が集まって、ともすれば、まさにそのプロセスの中でお酒を飲んだりとかいうこともあり得るという御答弁ですよ。 これは是非、代々木公園だけじゃなくて、菅首相が昨日も答弁されていますよね、五輪開催より国民の命最優先。
○柚木委員 るる御答弁いただきましたが、是非本当に、今、この後ちょっとお酒の話も、先生おっしゃったからさせていただきますけれども、国民の皆さんは、私の地元のお店をされている方も、あるいは普通に一生懸命コロナ禍の中で自粛をされている方々もそうですけれども、本当にストレスを感じながら自粛をしている。時短、あるいは休業、お酒もお店で出せない、飲まない、飲めない。
他方、昨年の四月、五月の解除後の六月、これは家計調査で見ますと、消費は一二・五％伸びておりますし、九月、十月も同様に三％台、あるいはおおむね三％前後で消費が拡大しておりますので、今の足下もそうなんですけれども、新規陽性者の数が減ってきたという報道があると皆さん安心をするんだと思いますが、足下、人流、人出が増えてきておりまして、潜在的には、もう一年に及ぶこの自粛の中で、消費を様々、外に出て活動したい、
○国務大臣（加藤勝信君） 新型コロナの影響が長期化する、あるいは割と長期間にわたって緊急事態宣言等が行われているという中で、国民の間で自粛疲れあるいは慣れ、こういった指摘、これは専門家からも頂戴をしているところでありますが、しかし、今まさに感染を抑えるべき時期でもありますので、事業者、国民の皆さん方にしっかり御協力いただけるよう、我々からもしっかり働きかけをするとともに、我々としてできる対策をしっかりやらせていただきたいと
自粛ムードというか、町に多少繰り出す、それでもいいんじゃないのかと。 オリンピックが始まっちゃったら、九月のパラリンピックまで、途中で事実上中止になんてできないと思いますよ、感染が拡大したときに、やはり中止だと。そのまま突っ走ると思いますよ。緊急事態宣言だって、四の五の言って出さないと思いますよ、オリンピック中は。
○川内委員 国民に対しては、自粛しろとか、映画館とか美術館とか百貨店まで開くなと言いながら、オリンピックはやる、パブリックビューイングもやる、ＩＯＣの人たちには言わせ放題言わせている。一体私たち国民は何なの、どういう存在なのと多くの人が思っていると思うんです。
人流も、自粛疲れもあってもう我慢し切れない、そういう中で増えてくるという下で、本当に、環境を変えることでリスクを下げるというところにもっと私は力を入れていただきたいというふうに思います。
国民の皆さんも、自粛疲れというか慣れというか、行動抑制も利かなくなってきているのではないかということも心配します。だからこそ、今回もなんですけれども、私たちは、是非、菅総理、対策本部長としてこの場を通じても国民の皆さんにメッセージを発していただきたかったというふうに思います。理事会でももう繰り返しお願いをしておりますけれども、実現しません。残念でなりません。
○西村国務大臣 御指摘のように、もう一年以上になるコロナの対策について、様々な、自粛を行っていただいたり、国民の皆様、そして事業者の皆様の御協力に改めて感謝申し上げたいというふうに思います。 今回、改めて延長ということになりまして、また様々な御不便をおかけしますけれども、何としても感染拡大を抑えていく、そのための御協力を改めてお願いしたいというふうに思います。
ただ、どうしても、先ほど申し上げたような、もう一年になる中で、自粛疲れも含めて、国民の皆様に、もっと、情報を含めて、しっかりと共感を持って取り組んでいただけるような、そうしたメッセージの発信もしなきゃならないということを常に考えているところであります。 いずれにしましても、六月二十日まで、全力を挙げて、感染拡大を抑え、病床を確保できるように取り組んでいきたいと考えております。
コロナ禍が一年を超え、私の地元もそうですが、多くの国民の方々の自粛疲れ、あるいは悪い意味での自粛慣れを感じます。 現在、高齢者の方のワクチン接種が進んでおります。
そこで、３）の三ポツと四ポツをちょっと見ていただきたいんですけど、まず三ポツは、濃厚接触者については、十四日間の外出自粛、自宅待機とし、健康観察期間中に発症した際には診療・検査医療機関に受診するよう依頼すること。そして四ポツ、保健所における対応の優先順位が低い対象等については、濃厚接触者の認定や行政検査について医療機関の医師による総合的な判断において実施すること。
自分たちは劇場やれない、映画館開場できない、いろいろやめろやめろやめろ、自粛しろとさんざん言われた挙げ句、政府は、都は三万五千人パブリックビューイングやるんですかという話になると思います。 では、ワクチンの優先接種についてお聞きをいたします。 お手元に資料をお配りしていますが、国会図書館から調べてもらいました。これは、いろんな方から是非優先接種できないかという御相談受けているからです。
今、映画館行かないでください、劇場行かないでください、自粛してくださいってもうずっとやってきて、そして何で三万五千人パブリックビューイングなんですか。こんなことやって感染拡大になるんじゃないですか。オリンピックの開催に反対をしているのは、まさに感染の拡大を本当に心配しているからです。政府の政策、ブレーキ踏んでアクセル踏む、ＧｏＴｏキャンペーンとかですね、あるいは冷房と暖房を同時に付ける。
一時支援金でございますけれども、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業又は外出自粛などの影響を受けている事業者に対して支援をするというものでございますため、それを確認する必要がございます。そのため、申請に当たって宣誓していただくわけですが、その宣誓におきましても、緊急事態宣言の影響を受けている取引先や顧客との反復継続した取引を示す帳簿書類及び通帳を保存することを求めております。
自粛と補償はセットでなければもう耐え切れないという状況に、様々なところで声が上がっております。 国会の方の会期、延長しない、東京都議選があるからと通例的に言われることもあります。
また、現在の新型コロナ禍の緊急事態におきまして外出自粛の要請を受けている有権者、選挙人の投票の機会を確保することも、参政権といった重要な憲法上の権利保障のために喫緊の課題であると考えております。このことにつきましては、まさに現在与野党におきまして特例的な郵便投票を整備する方向で議論がなされております。
今国会においては、新型コロナウイルス感染症で自宅療養あるいは宿泊療養をする者、外出自粛を要請された濃厚接触者に対して郵便投票が利用できるようにする議員立法が検討されているというふうに聞きます。また、現在は、郵便投票の対象とされる身体に重度の障害がある者は要介護五の方に限られているわけでございますけれども、要介護四、要介護三を対象にする議員立法も検討されていたというふうに聞いております。
一つ二つだけ紹介すると、若者は、大学生活も、大学の間にやりたかったことも全部我慢して、この一年おとなしく自粛していたけれども、社会では何もかも若者のせいという。若者は、スポーツ大会、体育祭など、おじさん、おばさんのＧｏＴｏトラベルはオーケーで、若者は一年間様々なことを犠牲にしてきた。
こういう発言を受けて、自粛で困っている事業者の皆さんとか罹患された皆さんが怒っているわけで、その人たちに謝らなきゃいけないのに、迷惑かけたといって総理に謝っているって、これはおかしいですよ。
不登校の児童生徒は出席扱いにできるのに、コロナ不安に対する登校自粛には認めないというのはおかしいという声が私の地元大阪では、大阪市長や寝屋川市長を始め多くの声届いております。 寝屋川市などは、感染拡大を何としても食い止めようということで、かなり厳しい条件で学級閉鎖を行っているんですね。周知も徹底していまして、保護者なども大分理解をしていらっしゃるというふうに聞いております。
この点について、通告はしておりませんけれども、大臣、是非、新型コロナの中で自粛を本当に頑張っている皆様方へのエールも含め、御決意をお聞かせいただければと思います。
一方、今般の法改正で創設いたします海上交通安全法の適用海域における異常気象時の勧告・命令につきましては、湾外への避難のほかにも、湾内での錨泊の自粛ですとか走錨対策の強化といった措置も含まれ、こうした措置は当該の海域内で完結するといった観点から、港内の権限はこれまでどおり港長が権限を行使することとしたものであります。よって、海上保安庁長官による港長権限の代行は必要ない、こう考えております。
○城井委員 事故発生当時、同空港周辺海域においては、海上保安庁による錨泊自粛の行政指導により走錨に起因する事故防止対策を実施していたにもかかわらず、衝突事故が発生しました。このことに鑑み、国として行ってきた行政指導による錨泊自粛や湾外避難の推奨の効果をどのように評価していますか。行政指導による措置を法律に基づく措置とすることで何が変わるのか。また、事故当時の情報提供の在り方は適切だったか。
県からも、緊急事態措置の適用について要請をいただいており、酒類提供の停止や、県をまたいだ移動、特に県外からの来県の自粛要請を含めた強い措置が必要と考えております。
ただ、十九日の県の対策本部においては、そうした対応、酒類の提供自粛については要請しないという判断をされたと承知をしております。 いずれにしましても、こうした対応をそれぞれの県と連携しながら取り組んでいきたいと考えておりますし、また、沖縄県、御指摘ありましたように、観光産業、非常に大きなウエートを占めますし、大変厳しい状況にあるという状況、よく認識をしております。
これは、私ども、県をまたぐ移動は控えてほしいということで知事会と連携して自粛を求めてまいりましたが、残念ながら、例年よりは少ないとしても、一定程度の移動がある中で、例えば沖縄県では感染がその後、連休後に拡大をし、今回、緊急事態宣言をお願いするということになっております。