○伊東隆治君 私は、ただいま議題となりました農産物に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件並びに千九百五十五年五月三十一日に東京で署名された農産物に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定第三条を改正する議定書の締結について承認を求めるの件について、自由民主党を代表いたしまして賛成の意を表明せんとするものでございます。
以上、本案の概要を申し上げたのでありますが、本案は、去る三月二十日当委員会に付託され、四月三日政府の説明を聞き、本日質疑を終了いたしましたところ、自由民主党の大平委員より、一、気象庁長官には気象業務関係の技術者をもって充てることが必要であるから、行政面から長官を補佐する次長を一名置くこと、二、付属機関から外局となるに伴い、その準備のため施行期日を一カ月延長すること等を趣旨とする修正案が提出されたのであります
かくて、質疑終了の後、五月八日討論に入り、右二案件を一括して討論を行いましたところ、日本社会党福田昌子君並びに小会派岡田春夫君から反対の意見が表明され、自由民主党伊東隆治君から賛成の意見が表明され、直ちに採決の結果、本二案件はいずれも多数をもって承認すべきものと議決されました。 以上、報告申し上げます。（拍手）
しかしながら村長が自由民主党であっても、自分の党派の人は二人しか選べない、三人は党外の人を選ばなければなりません。また社会党の村長さんがおられても、社会党の議員は二人しかとることはできないのです。あと三人はほかからとれというのが、この案のみそでございます。
そういう大臣の所論を展開していきますと、今度はその地方の町村長さん、ひいては知事さん、この人たちの政党の所属ですね、これは大臣がおっしゃいました立場で解釈いたしますと、どっちかの政党になりますが、社会党か自由民主党かになりますが、このなりました選挙は一体どうなさいますか。中立性が保たれますか。
わが自由民主党の憲法調査会も、またもとよりその三大原則につきましてはこれを堅持し、またますますこれを伸ばしていきたい、こういう方針のもとに進んでおりますることは、お手元に差し上げております資料によりましてもはっきりすると思います。
しかし、これも今度の新党におきまする、自由民主党におきまする憲法調査会においては、参考にはいたしますけれども、決してこの結論にこだわるつもりはございません。われわれの党の調査会におきましても、できるだけ各方面の御意見を伺いまして、学界はもとより、また各界の意見を十分に伺いまして、取り入れるべきものはなるべくこれを取り入れていく、こういう方針で今進めておるわけであります。
ゆえに自由民主党は憲法調査会ができたら公開を迫る、こういうふうに思っていると思うのであります。 それから当時、画検討をせよ、修正したいところがあったら申し出よといったけれども、いやよくできている、修正するようなところはない。どこへ行って聞いてもそういう御意見であったのです。衆議院で一つ委員会を設けてやろうじゃないか、再検討を。
衆議院では絶対いかぬ、衆議院ではどうしてもこのまま押し通す、参議院に行ってから直してもらうのだという、これは真実であるかどうか、一体これは妙なやり方であると思うのでありまして、衆議院において、衆議院議員の選挙法をかりに衆議院の両党で話し合って作ることができないで、衆議院が公正な第三者に委託してやったというなら、これは理由が立ちますが、衆議院でできないから参議院にまかせるということは、参議院もやはり自由民主党
それは、自由民主党の諸君が、大挙して東京に陳情に来られた。そうして、この区割りを改めてもらいたいという。たった一つの例をあげてもそういうものがある。ですから、虚心たんかいに——星島二郎議員ですらも、皆さんがこの区割りに納得がいかぬと言うなら、一つ出直して、もっと公正な、自由民主党でもなく、社会党でもない第三者にゆだねてやり直してもよいが、いかがでしょうかということを、本会議の壇上から仰せられた。
現在自由民主党は二百九十九名、社会党が百五十四名で、ほぼ二大政党対立の形を持っておるのであります。このまま今の選挙制度でいったといたしましても、数字的な変化はありましょうが、おそらく、しばらくは二大政党対立はくずれないと思うのであります。しかるに、急いで、ことに国会で選挙法を改正しなければならないという理由がどこにあるのでありまし上うか。念のため承わりたい。
それは自由民主党に別の機関があります。しかしながら、この案自身の意味を解明するということは、これは私は文部当局として、ひとり広報のみならず機会あるごとに私は世間に知らす方がいいと思います。民主政治というものは、違った了解のもとにぐんぐんものごとを進めるんじゃないんで、知ってもらうのが第一であります。それを知らさずにおけとおっしゃるのは、それはあなたの方が御無理ですよ。
まことに残念ながら、四日の委員会では、最後に荒木委員から発言があって、それに対して自由民主党の委員さんに御考慮をわずらわし、自由民主党の理事の方からそれに対して発言があるのかないのか、私たち顔を見て待っておる瞬間に、委員長さん採決に入られたわけです。
この案の内容が十分に知れておらんから、それを知らす方法をとれという雨森さんの御発言に始まって、それを吉田さんが受けて、政府は適切の措置をとれ、自由民主党は党でやります。今のお問いはこの内容をよく知らせということなんですよ。そして内容をよく知らすのは、文部省の責任でやっておる。法案の内容はこうでございます。
○島上委員 それから、例の政党の公認制の問題に対しては、特に、これは、自由民主党の推薦した公述人で、自由民主党の党員であるということをはっきり自認しておる公述人の中から、この公認制を現在の状況のもとにおいて行われると党幹部の専制が行われる、そうして地方支部との間に非常に対立相剋の状態が生まれる、木部が公認しても地方支部が承認しないというような事態が生ずるであろうというような意味のことを言っておる。
われら自由民主党の党員の一旦として、自由民主党の考え方は、謙虚にこの問題を取り扱いたい。そういう意味におきまして最善の方法を考えておるということは、はっきり申し上げることができるのです。
また、自由民主党といたしましても、政府といたしましても、言論界を知らぬ顔で行こうなんという考えは毛頭持っておりません。ただ記事の取材をどうとるかということは、これは記者各位のすることでありまして、私の知るところでない、かように申し上げたので、決して一言半句も違わずに、かような答弁を続けておる次第でございます。どうぞよろしく御了解を願いたいと思います。
途中から読みますが、これは衆議院において選挙法をめぐる社会党、自由民主党の首脳部間における交渉の場において出されたものですが、「議長あっせん案について自民、社会両党首脳は、三十日午後二時より議長室で、釜谷衆議院議長立会いのもとに会談、自民党側より岸幹事長、石井総務会長、」これはもう首脳部ですね。
まず、広島県会議長の林與一郎氏は、政府案に賛成をいたしまして、政局安定のためにはこの案の実施が必要である、二大政党になれば政局の安定が期せられる、自由民主党、社会党に二大国民政党として育成発展してもらうために、県民は深い関心を持っているとお述べになりました上、区割りについては大体政府案でよろしいと断定をいたしました。
続いて、自由民主党並びに日本社会党を代表して鹿野彦吉君より本法律案に対する附帯決議案が発議され、これまた全会一致をもって可決されたのであります。その内容については会議録を御参照願います。 以上をもって報告を終ります。（拍手）
かくて同二十七日、自由民主党關谷勝利君より、許可基準の整備及び経過期間の延長方について修正動議が提出され、続いて、討論を省略し、修正案について採決の結果、全会一致をもって可決、引き続き修正部分を一除く原案について採決の結果、これまた全会一致をもって可決、続いて、日本社会党井岡大治君より、中小倉庫業者の保護育成、倉庫業に対する固定資産税の軽減、営業倉庫と農業倉庫との分野の確立等について附帯決議案が提出
本法案は、去る三月十二日本委員会に付託せられ、四月十九日厚生大臣より提案理由の説明を聴取した後、質疑が行われたのでありますが、同二十八日質疑を終了し、討論に入りましたところ、自由民主党を代表して植村武一委員、日本社会党を代表して山口シヅエ委員より、それぞれ賛成の意見が述べられ、討論を終了したのであります。
○谷口弥三郎君 私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま山下理事から御提案になりました動議に賛成をするものでございます。
経済企画庁設置法の一部を改正する法律案、北海道開発庁設置法案でございますが、経済企画庁設置法の一部を改正する法律案の方は自由民主党の都合によって、北海道開発庁設置法案は質疑者の都合によって、いずれも次会までこれを留保するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは提案者にお尋ねいたしたいのでありますが、先般資料として自由民主党の憲法調査特別委員会が取り上げておる問題についての資料がわれわれの手元に配付になったわけであります。この資料をもとにしまして若干お尋ねいたしたいと思いますが、まず最初にこの自由民主党の中に持たれております憲法調査会、これはどういう構成、性格あるいは任務をもって作られているのか、この点をまず最初に伺いたいと思います。
○衆議院議員（山崎巖君） 昨年の十一月に自由民主党が発足しました際に、立党の新政策としまして憲法改正の問題を取り上げておりますことは田畑君も御承知の通りであります。そこでこの新政策に基きまして、昨年の暮に、党内に憲法調査会を設置いたしました。その人数は、現在の議員五十名をもって構成をいたしております。
○衆議院議員（山崎巖君） 先日委員の各位に配布申し上げました自由民主党憲法調査会の調査資料でございますが、これは、もとより問題点の項目につきましては、大体現行憲法の条章を追ってここに掲げているわけであまりす。しかし、この内容をお読み下さいますと、今まで自由党あるいは改進党時代の考え方に相当修正を加えた点もあるように思うわけであります。
このことから考えますというと、その当時民主党と自由党は、その後自由民主党の名に統一がなされたわけでございますが、私は昨年の総選挙当時を考えるときに、今直ちにかくのごとき育成強化するのでなくて、むしろその教育委員会の立法精神を逆行させる、弱化するような法律案を出すということは、民主主義の原則に私は反すると思いますが、総理の御見解はいかがでございましょうか。
こういう事実を見ますと、今のような失礼なことを言わなければならないので、大へん私としても残念なことだと思いますが、あの最後の段階におきましては、自由民主党と社会党の言い分の違いは、一日待つか待たないか、四日にするか、五日にするか、わずか一日の問題であったということは総理も御存じの通りでございます。それをどうして一体ああいうふうに強行突破されたか、総理の御所見を伺いたいと思います。
減税を公約した自由民主党の政策の恩典に浴していない零細な層であるということを忘れてはなりません。（拍手）しかも、その零細な層に、昨年においては、政府は、法律のワク内において、千分の六十から千分の六十五に、最高の保険料に引き上げて、保険料の徴收を断行いたしております。
○植村委員 私は自由民主党を代表いたしまして、身体障害者福祉法の一部を改正する法律案、性病予防法等の一部を改正する法律案及び同案に対する修正案、母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律案及び同案に対する修正案、以上五案について討論をいたそうとするものでございます。
そのために、一体どれだけの審議期間を要するかということで、いろいろ検討いたし、このことを、国会の会期も迫ってきておりますし、参議院の審議の日程も考慮しなければならぬ関係にありまして、委員会を通してその所要の審議期間を要求し、また与党の自由民主党の方に対しましても、それぞれの手続をもちまして懇談を申し上げてきたのであります。
この中間報告を求めました後における自由民主党の態度であります。この中間報告を求めるの動議の法文的な点は、一つはこの中間報告を求めた後において、委員会に対して一応の審査の期限を付して終結を求めるという行き方と、いま一つは、直ちに、委員会の審査を省略して、本会議においてこれを討論採決するというやり方と、二つあります。
○椎熊委員長 次に、自由民主党から、本朝すなわち二十八日午前十時、「公職選挙法改正に関する調査特別委員会において審査中の内閣提出公職選挙法の一部を改正する法律案について本日の日程第一の次に追加して本会議において公職選挙法改正に関する調査特別委員長の中間報告を求めるの動議、右動議を提出する。」、こういう動議が出ております。提出者は中村梅吉君外十五名でございます。
○關谷委員 私は倉庫業法案に対しまして、自由民主党を代表いたしまして修正動議を提出をいたします。 修正案はただいまお手元に配付をいたした通りでありますが、その案文を朗読いたします。 倉庫業法案に対する修正案 倉庫業法案の一部を次のように修正する。 第五条第四号を次のように改める。
まず最初に、自由民主党關谷勝利君提出の修正案を採決いたします。本修正案を可決いたすに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本案に対しましては一昨二十五日質疑を終了いたしましたが、ただいま委員長の手元に、自由民主党關谷勝利君より修正案が提出されておりますので、この際その趣旨説明を聴取いたします。關谷勝利君。