1956-05-16 第24回国会 衆議院 議院運営委員会 第50号
公職選挙法の一部を改正する法律案に対して、反対討論の申し出、社会党山上榮二君、社会党井堀繁雄君、小会派クラブ小山亮君、賛成討論、自由民主党三田村武夫君、以上の申し出がございましたが、ここに反対討論が三名になっておるのです。これは小会派と社会党との間に話し合いがつく問題でございましょうか。
公職選挙法の一部を改正する法律案に対して、反対討論の申し出、社会党山上榮二君、社会党井堀繁雄君、小会派クラブ小山亮君、賛成討論、自由民主党三田村武夫君、以上の申し出がございましたが、ここに反対討論が三名になっておるのです。これは小会派と社会党との間に話し合いがつく問題でございましょうか。
○荒舩委員 先ほど福永さんからも御意見がありましたが、今回の公職選挙法の一部を改正する法律案は、諸般の事情からいたしまして、議長に裁定をしてもらい、なおその裁定に対しましては、自由民主党、日本社会党、この両党で話し合いができたことであり、しかもそれは十五日の午後一時までに上程するという厳然たる約束ができておりますので、これはもちろん普通の場合でありましたら、不信任案が優先して議題に供さるべきでありますけれども
反対討論、社会党山下榮二君、社会党の井堀繁雄君、小会派クラブ小山亮君、賛成討論、自由民主党の三田村武夫君。そこで社会党の方はいかがでございましょうか……。
○大坪保雄君 私は、ただいま議題となりました公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律案に対しまして、自由民主党を代表して、簡単に賛成の討論をいたしたいと存じます。
本案は、四月十六日本委員会に付託せられ、同十九日倉石労働大臣より提案理由の説明を聴取した後、連日熱心なる審議が行われ、十二日には、審査の慎重を期するため、参考人として臨時公労法審議会議長藤林敬三君を招致して意見を徴したのでありますが、昨十四日の委員会において質疑を打ち 切り、直ちに討論に入りましたところ、日本社会党を代表して森本靖君より反対の旨が述べられ、自由民主党を代表して大坪保雄君より賛成の旨が
しかしながら、肥料審議会の委員の定数は法律できまっておることでもありますし、学識経験者の総数が七名ということで、国会議員の数が五名よりはふやしがたい事情にあるということのようでございますから、そういたしますと、まあ自由民主党から二名、社会党から二名、緑風会から一名という割り振りの中で、まあどちらの、二名ずっとっておる党から参議院一名、衆議院一名というようなことになりましてもやはり均衡が破れるわけであります
○西川彌平治君 私は自由民主党を代表いたしまして、ただいま御提案になっておりまするこの法案に対しまして賛成するものでございます。 この下請代金支払遅延等防止法案は非常に私はよくいろいろの点を盛り込まれておると解釈いたしておりまするが、要は私は法の運用であり、活用であると思いますが、どうか十分にこの法律を二つ有効に活用せられんことを強く要望いたして本案に賛成するものであります。
今回のたとえば政府の委員会における答弁もしくは提案者の答弁、あるいは資料として提出されました自由民主党の資料等によりましてはっきりとして参りました改正の意図のある憲法の条章、私どもはその中でうも、これは公聴会でも参考人の喚問においても述べられたところでありますが、改正の対象として最も問題になるところは、たとえば家族制度の復活、天皇制に対する郷愁の現れ、あるいはそれあるがために平和憲法と呼ばれる戦争放棄
ところが自由党の改正案、改進党の改正案、あるいはまた最近発表せられました自由民主党の憲法改正に関する資料等を見まするというと、国民主権、平和主義、基本的人権についてはこれを尊重する。しかしながらたとえば天皇の象徴という考え方はきわめて明確を欠く。特に外国に対して日本の国を代表する者がだれであるかということが憲法には規定されておらない。従ってこれをたとえば元首に変えようという意見がある。
○木崎委員 私は自由民主党を代表いたしまして、地方自治法の一部を改正する法律案に対する修正案及び修正部分を除く政府原案、並びに地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律案につきまして、賛成をいたしたいと存じます。
○鈴木（直）委員 五大市の所在しておる府県の事務のうちで、十六項目にわたるものを五大市に委譲する、その委譲するその委譲する内容につきましては、政令によってこれをきめるというような自治法でございますが、これにつきましては、実は私も自由民主党を代表しまして、先般自治庁長官に質問をいたした次第でございます。
あのように全国民を憤激せしめ、またあなたの所属しておるところの自由民主党の議員諸君の約三分の一に当るところの人々でさえも、今回の政府提案の選挙法改正案はまことに不当きわまるものである、益谷議長さえもこのような不当なる改正案はこれは無理であるということを、しばしば述べておられたのであります。
すなわち、自由民主党が合同され、いわゆる二百九十九という多数横暴のもとに、あのような政府与党提案がされたの、であります。
そこで、私ども自由民主党におきましても——お話でありますので率直に申し上げますが、政党法を研究しなければいかぬ、こういうことで、実は自民党内の憲法調査会におきましても……。 〔私語する者多し〕
また、公聴会の際も、これは自由民主党の責任であろう、こういうような、言葉はその通りでなかったかもしれませんが、何かそういうような意味の御発言があったように記憶いたしております。
何人といえども、個人の名をあげてとやかくけちをつけるようなことは言いたくないわけでありますけれども、しかし、私がさきに指摘したような事実といいますか、ずいぶん新聞等で騒いだ平野三郎君であるから、これはそういうことのお話があっても、党に、自由民主党でありますけれども、自由民主党の中でも肥料問題、農政問題には相当経験者はたくさんあるのであって、そういう意味から、党の面子もつぶすことなしに他に適任者はやすやすと
○参事（宮坂完孝君） 自由民主党から、議運小委員に高野一夫君が推薦されております。また、日本社会党から、議運小委員に東隆君が推薦されております。緑風会から議運小委員に河野謙三君が推薦され、また上林忠次君が辞任されまして、三浦辰雄君が推薦されております。また、同予備員に上林忠次君が推薦されております。 以上であります。
そうすると、政党本位で社会党の候補、公認であろうと、推薦であろうと、またわれわれ自由民主党の候補、これも公認であろうと非公認であろうと、それで争うということになるというと、選挙当時の争いが教育委員会に持ち込まれるということにもなる。それからして選挙は勝つのが目的でありまするから、政党本位でやっていきますると、二人よりは三人とりたい、三人よりは五人とりたい、全部とってしもうたら一番大勝利であります。
この二名以外にふやすという問題もございましたが、人口の点及びふぞろいの点を直すのは、この両方の点にわたりまして二県だけを引き上げたので、その以外には及ばぬという考えを持ちましたから、四百九十七人が今でも至当じゃないか、けれども、自由民主党の修正案のごときにする場合においては、最小限度だけを考えられて、その以外においてどういうようにするかということまで考えられぬでいいじゃないか、こういう意味で以内という
しかし、私は、今日の情勢では、やはり過去の、自由民主党の合同されない前、すなわち一方に一つのキャスティング・ボートを握る政党があって、このような暴虐な法案が出ましたときに、われわれ社会党の正しい要求に加担して、一つのブレーキをかけたところの抵抗をすることが、私は現在の日本の国会の運営としてはよいのではないかという気さえもするのであります。
朝令暮改であることは、現場において教育を預かっておる公述人等においては、非常に不安定であり、迷惑をしている、あるいは教育の予算面から不十分な点を指摘されておりましたが、果して現在のわが国の教育界は無政府状態であり、またその無政府状態という認識のもとにおける日本教職員組合の組合運動というものが、日本の教育を混迷に陥れ、さらに極端に言うならば特定外国に奉仕しているかに見えるというようなかような公述が自由民主党
これは今の鳩山内閣の母体であるところの与党自由民主党さんも、よく口にするところでございます。そうなりますれば、賛成意見を述べるところの公述人というのは、相当に私は撰択される範囲はあると思うのです。しかるに、あえてこの公述と全く反対の請願陳情を国会になされました林公述人をあえて選ばれた理由は、委員会からその人選を御一任されたところの委員長はどういう御見解でなされたのか。
この問題につきまして、自由民主党、社会党、小会派を代表されまして、各位が意見を述べられました。しかし、結論に到達しないという理由は、この問題について警視庁で今捜査中でございます。従いまして、警視庁にも連絡をいたしました。ところが、いま数日間お待ちを願いたい、こういうことでありまして、その結論が出ましたときに、また小委員会を開きまして、この問題は慎重に審議したい、また慎重に研究したい。
自由民主党では、今の選挙法の委員会が上り次第、本会議を開けということでございますが、本日この時間で、いろいろ各党から修正案等も出るということも聞いておりますので、本日中にあの委員会が上ろうとは想像できないような段階でございます。委員会は、おそらく日曜も継続してやられることでありましょう。
○剱木亨弘君 自由民主党は、先ほどから質疑の際にお答えいたしましたので明らかであります通り、その理由で寺本君の動議に賛成いたします。
それは今日自由民主党となりまして、保守党におきましては、自由党民主党が合同して一つになっておりまするが、わずか半歳以前においてはこれは別々の政党であったわけであります。しかも当時政権をとっておりました民主党におきましては、民主党における党の政綱として、いわゆる国定教科書なるものが文教政策の中心スローガンとして掲げられておったのであります。
これはやはり今日の自由民主党なり日本社会党の諸君がいろいろ切瑳琢磨することによっておのずからそこに共通の広場を見出していかなければならぬ。
○北山委員 私の聞いたところでは、三十一日において与党一といってはおかしいですが、自由民主党の方々が引き延ばしをはかったのだ、その結果ついに三十一日の十二時までには議了ができないで、そうして流産してしまった。与党の人たちが引き延ばしをするのは国会の方でもこのごろ、はやっていますが、果してそういう事情であったかどうか、これを重ねて副議長からお伺いします。