2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号
本法案に基づく措置を実施するに当たっては、我が国の安全保障と自由な経済活動の両立を図るべく、機能阻害行為を防止するために必要な最小限のものとなるよう適切に運用してまいります。
本法案に基づく措置を実施するに当たっては、我が国の安全保障と自由な経済活動の両立を図るべく、機能阻害行為を防止するために必要な最小限のものとなるよう適切に運用してまいります。
米軍や自衛隊基地、原発などを監視する市民運動への萎縮効果は表現の自由に対する重大な侵害ですが、この法案の本当の狙いは沖縄県内などの有人国境離島の確保ではないでしょうか。政府の自衛隊や米軍基地の隣接地の調査でも外国人による土地所有は七筆、国境離島の土地調査でも外国人土地所有例は確認されていません。機能阻害行為も過去に事例がなく、立法事実の存在は明らかにされていません。
具体的には、安全保障をめぐる内外情勢が厳しさを増しているということは言ってまいりましたが、安全保障上重要な土地を利用した重要施設等の機能を阻害する行為が行われるリスクが高まっていることを踏まえて、安全保障の確保と経済活動の自由を両立させるとの方針の下で、第三条に規定する必要最小限の原則を踏まえて、本法案に基づく措置を適切に講じていくということを考え方として示したということでございます。
○吉田忠智君 私は、ただいま可決されました災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。
○衆議院議員（船田元君） 先ほども申し上げましたけれども、この問題につきましては、確かに報道の自由であるとか表現の自由であるとかそういったものを部分的に制約をする、あるいは規制をするということではありますけれども、しかし同時に、このことについては、国民の皆様との様々なやり取り、あるいはその影響、そういったこともございますので、ここは法規制だけでやるということではなくて、先ほど申し上げたように、いわゆるその
しかし、最近になって民放連は量的な自主規制はやらないとして制定当時の見解を覆した結果、国民投票運動の自由と公正公平のバランスは崩れてしまったと思います。 また、制定後十年を経まして、インターネット広告の激増、ビッグデータとＡＩなど、インターネットを取り巻く環境が大きく変化した関係で、自由と公正公平のバランスを考えるに当たって考慮しなければならない様々な新しい要素が発生しております。
このような主権行使に過度な制約を課すことのないようにという観点から、投票運動はなるべく自由にという要請が導かれるものと承知をしております。 ただ一方で、完全な自由放任としますと、一方で公平公正が害されるおそれもあることから、自由とそして公平公正のバランスの確保、これが非常に重要になってくると考えております。
自由民主党の山田美樹です。 質疑の時間をいただき、ありがとうございます。 本日は、ジェネリック医薬品について、これまで自民党の議員連盟で議論を重ねてきた内容を基に質問をさせていただきます。 現在、厚生労働省において、八年ぶりの医薬品産業ビジョンの策定を進められているところと伺っておりますが、その中で、今後のジェネリック業界の在り方についても随所で言及されていると伺っております。
だけれども、接種記録システムに依存することなく自由に皆さんが打っていただくことが必要と思うものですから、その点、是非御検討していただいて、前向きに進むことを期待をしております。 終わります。ありがとうございました。
○池田（佳）委員 自由民主党の池田佳隆でございます。 本日は、質問の機会をいただき、心から感謝を申し上げたいと思います。 去る五月二十八日、参議院本会議において、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律が、衆議院本会議と同様、全会一致で可決、成立いたしました。全国民を代表する衆参国会議員、全議員の賛同を得ての成立でありました。
○平委員 自由民主党の平将明です。よろしくお願いします。 まず、河野大臣に御質問したいと思いますが、腰の具合が余りよくないということですので、これから、ワクチン接種に関しての質問と、あと電波の割当て機能をどこに持っていくかという質問を、ちょっと順番を変えて、続けてしますので、大臣の御判断で、立ちっ放しだったらずっと立ちっ放しで結構でございますので、御判断いただければと思います。
本件につきましては、河村建夫君外六名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党、日本維新の会・無所属の会、国民民主党・無所属クラブの共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおりの宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案の起草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。 提出者から趣旨の説明を求めます。河村建夫君。
広く宇宙活動の自由を認めておりますこの宇宙条約の趣旨に鑑みれば、天体から採取した宇宙資源の所有は許容されていると解することができるものと考えております。
○田島麻衣子君 保険適用にならない治療を受けてしまった場合、併用した場合、混合診療禁止の原則から全て自由診療になる、保険が全て利かなくなるということを昨日の時点のレクで教えていただいております。 これ、患者さんの立場に立ってみましたら、何が保険適用になって何がならないのかというのを分からないことがあるかもしれない。
今、新自由刑の導入の議論が昨年の法制審の提言に基づいて準備が進められているというふうに理解しております。
○政府参考人（保坂和人君） 今御指摘ございましたように、昨年十月に法制審議会の答申をいただいておりまして、そこで、刑法で定められている懲役と禁錮の区別をなくして、名称は未定でございますけれども、新自由刑として単一化し、新自由刑は刑事施設に拘置する、新自由刑に処せられた者には、改善更生を図るため、必要な作業を行わせ、又は必要な指導を行うことができると、こういう規定にするというふうにされています。
○青木愛君 私は、ただいま可決されました水循環基本法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会、日本共産党及びれいわ新選組の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。
したがいまして、他社には検定意見を付していないのに自由社には検定意見を付したというものにつきましても、それぞれ理由があって意見を付しているというものでございます。 教科書検定におきまして、建物の場合、取り上げている場合、復元であるかどうかが分かるように表記することを求める一方、設備には復元であるか否かの表記は求めていないということがございます。
○松沢成文君 串田さんね、自由社の教科書、前の検定は九十三か国で通っているんですよ。もう支離滅裂、あなたたちが言っていること。そうやって重箱の隅の隅みたいなところをつついて、とにかく不正箇所というのを積み上げていってやろうと、四百か所を超えれば自由社の教科書をどうにか落とせるぞと、そうやっているとしか思えませんよ、こんな細かいことで。めちゃくちゃですよ、前回は通っているのに今回は通さない。
さあ、次に、自由社という教科書会社の中学校歴史教科書の検定の仕方について、私は極めて問題が多いんじゃないかということを一年前から実はこの委員会でも指摘しているんですね。
○田名部匡代君 私は、ただいま可決されました鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員須藤元気さんの共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。
政治家じゃない立場だからこそ、自由にいろんなことができちゃう。で、何かがあってもおとがめなしということになります。ここが問題なんですよ。政治家以上に私は問題だと思います。そこをしっかりクリアにしていただきたい。改めてお願い申し上げます。 で、もう一つですね。二次案の入手は、この一覧表に書きましたけれども、十月十八日と、これ事務方から口頭でお聞きをしました。
その取りまとめ結果が今年の四月の頭に公表されましたけれども、非常に多くの項目について詳細に調査を実施していただいたこと、また、自由記述のところなどに関して、不明瞭なところを電話等で後追いの確認もしていただいたということで、改めて感謝をしております。
先ほど自然局長にも言いましたけど、今後、来年の概算要求に向けて今各局からいいアイデアを出すように、今考えを様々自由に、今ディスカッションをし始めますから、小野局長いますから、そういったことも含めて意欲的なアイデアを出し合って来年の予算や政策につなげていきたいと思います。
○逢沢一郎君 私は、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党、日本共産党、日本維新の会・無所属の会、国民民主党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりましたミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。（拍手） 案文の朗読をもちまして趣旨の説明に代えさせていただきます。
先ほど委員から御質問ございましたこの価格低下との関係でございますけれども、まず、卸電力市場が拡大、活性化すること自体は、自由化された市場に参入する新電力等の電力調達が容易になっていくという意味で役割はあるわけでございますが、同時に、その発電事業者がより競争的な価格での電力販売、市場への供出ということを可能にすることになるわけでございまして、このことが更にこうした活性化を促すために、我が国における大半
○国務大臣（梶山弘志君） 小売全面自由化が行われた後においても電力の安定供給を確保することができるように、電気事業法に位置付けられた事業者はそれぞれの立場に応じて安定供給に向けた責任を担っており、委員御指摘のとおり、小売電気事業者が自らの顧客の需要に応じた供給能力の確保義務を負っております。
○国務大臣（梶山弘志君） 自由な市場における競争を通じて、事業者が経営努力で効率化、合理化を進めることで電力コストの最大限の抑制に努めることは重要なことだと考えております。発電部門については一九九五年に参入を自由化し、さらに電力システム改革による競争の促進等を通じてこうした効率化を進めてきたところであります。
まず、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、昨七日、逢沢一郎君外五名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党、日本共産党、日本維新の会・無所属の会、国民民主党・無所属クラブの六会派共同提案によるミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案が提出されました。 本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
一方で、自由な経済活動を阻害してはならないという観点も踏まえまして、この売買契約の届出を直前ということでも構わないという制度設計にさせていただきました。これは先ほど申し上げましたとおり、この事前届出は、特別注視区域内の土地等の権利移転の実態を随時把握するという目的のためにかような制度にしておるところでございます。
つまり、内閣の一存で調査の基本的事項を自由に変えることができる。国会や国民に諮ることなく、閣議決定のみです。 その調査はいかなる範囲で行われるのか。資料をお配りしておりますが、法案の六条は、内閣総理大臣は、注視区域内にある土地等の利用の状況についての調査、土地等利用状況調査を行うものとするとしています。
○国務大臣（小此木八郎君） 自衛隊の保全隊の話、あるいは大垣警察署の話を出されましたけれども、本法案に基づく調査は土地等の利用状況を把握するためのものであって、この目的以外の情報収集は行えないことから、憲法で保障された国民の権利や自由が不当に侵害されることはないと考える中で提出をさせていただきました。
ウイルスがなくなったら自由に歩けるんです。だから、常に、知らなかったということになります。法案ができて、そしてきちんと報じられていたら、ああ、感染していても投票できるんだなという、これは必要です。ですけれども、そうはいったって、忘れちゃったりしていますから、自宅療養とか宿泊療養していてもちゃんと投票に行けるんですよということを知らせなくちゃいけない。 しかし、保健所はパンク状態だ。
○川崎委員長 ただいま議決いたしました法律案に対し、岩屋毅君外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党、日本維新の会・無所属の会及び国民民主党・無所属クラブの五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。 提出者より趣旨の説明を聴取いたします。山尾志桜里君。
つまり、文教科学費よりも防衛費よりも多額の予備費を白紙委任という形で政府に自由に使わせるというこの予算、問題ないですか、総理。これは総理にお聞きしたい。
○足立敏之君 自由民主党の足立敏之です。 本日は、菅総理を始め、全閣僚御出席の下、質問の機会を与えていただきまして、野村委員長、理事、委員の皆様、そして参議院自民党の幹部の皆様に感謝を申し上げたいと思います。 私は、これまで建設分野の代表としてインフラ整備、防災、災害対策などに取り組んでまいりました。
我が国の憲法十二条においても、国民は自由及び権利の濫用をしてはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負うとされているわけでありまして、御指摘のような、今後、更に強い変異株あるいはまた新たな感染症、こういったことも見据えながら、国民の皆さんの命を守るために必要となれば、感染症を抑え込むために、私権の制限、どのような制度があり得るのか、このことについては我々としても不断の検討は進
事業者が行う勧誘に対して新たに規制を導入する場合には、消費者保護を実効的に高めるものとなるか、憲法上の営業の自由を過度に侵害しないか、義務を負うべき事業者にとって新たな規制が実行可能かなど、様々な観点を検討する必要があります。
それで、駄目押し的にちょっとまた聞きたいのですが、預託期間が不明確で業者が自由に解釈できるような契約の場合に、まあケフィア契約はちょっとそういう面があったわけですが、業者の恣意的な解釈による規制逃れは許さないということでよいかという質問に対し、消費者庁は、預託の有無の判断に際しまして業者側の恣意的な解釈による規制逃れが認められているものではないという旨、今もそうですが、回答をしていらっしゃいます。
役所が作るユーチューブというのは、やっぱりなかなか、がちがちにいろんなルールがあって、ここまでしかできないだろうという中でやるので、やっぱりそれは見て面白くないものになってしまうということなので、もうこれ大臣が、もうこれ自由につくれと、責任は俺が取るということで自由な発想でやられたら、多分それはバズることになるかなと。非常に消費者庁の方、レクしていても、本当面白い方がたくさんいらっしゃいますよね。
本件につきましては、野田聖子さん外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党、日本共産党及び日本維新の会・無所属の会の五派共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおり、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律案の草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。 提出者より趣旨の説明を聴取いたします。荒井聰君。
○とかしき委員長 この際、大岡敏孝君外五名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党、日本共産党、日本維新の会・無所属の会及び国民民主党・無所属クラブの六会派共同提案による中小事業主等の労働災害等に関する共済制度の確立等に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。 提出者より趣旨の説明を聴取いたします。山井和則君。
○とかしき委員長 この際、大岡敏孝君外五名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党、日本共産党、日本維新の会・無所属の会及び国民民主党・無所属クラブの六派共同提案による医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。 提出者より趣旨の説明を聴取いたします。高木美智代さん。
○秋本委員 自由民主党の秋本真利でございます。 時間がありませんので、早速質疑に入りたいというふうに思います。 世界で昨年導入された新規の電源、最も多いのは自然エネルギーでありました。四百十九テラワットアワー。そして逆に減ったのは、最も多いのが石炭火力を始めとする化石燃料で三百五十テラワットアワー、そして原発も百二テラワットアワー減ってきました。
我々、東電が嫌いだからといって東電から電気をもらわないなんということの選択肢がないからみんなやっているのであって、これがちゃんとした本当の自由競争の中で、電力がどこでも、まあ今ではだんだんそうなりつつはありますけれども、さはさりながら、やはり東電が圧倒的な支配力を持っているわけですよ。