2021-06-04 第204回国会 参議院 本会議 第28号
経済回復を図ることは当然ですが、自由経済の日本にあって、経済安全保障上、国土保全上、抑止力としての役割を果たす必要な対策を講じることが今こそ重要です。 我が国の国境離島や安全保障上重要な防衛施設周辺等における土地の所有と利用について、国民の皆様の懸念や不安を取り除く必要性が増しています。
経済回復を図ることは当然ですが、自由経済の日本にあって、経済安全保障上、国土保全上、抑止力としての役割を果たす必要な対策を講じることが今こそ重要です。 我が国の国境離島や安全保障上重要な防衛施設周辺等における土地の所有と利用について、国民の皆様の懸念や不安を取り除く必要性が増しています。
本法律案では、国民の権利と自由に及ぼす影響が懸念されています。 例えば、沖縄県は県土そのものが有人国境離島である上に、多くの在日米軍基地を抱えています。大多数の沖縄県民が本法律案に基づく調査や規制の対象となり、本法律案の曖昧な定義や基準のために県民が知らぬ間に監視下に置かれてしまうこともあり得ます。
○和田政宗君 自由民主党の和田政宗です。 自由民主党・国民の声を代表し、ただいま議題となりました重要土地等調査法案について、小此木担当大臣に質問いたします。 ここ十数年、自衛隊基地周辺などで外国資本による土地の購入が明らかになっています。
大丈夫というか、御自由にしていただいて、見ておいていただいて。お手洗いに行っていただいても大丈夫ですので。ありがとうございます。 さて、そういうことで、ただ、銃刀法ですから、銃刀法の質問は終わりましたが、警察にいろいろ伺いたいことが日頃からありますので、できれば警察に通告をということで昨日も調整をしておりましたが、やはり、何といいますかね、取締りの実態。テーマは背乗りについてですね、背乗り。
自由民主党の金子俊平でございます。 本日は、銃刀法改正の審議の機会をいただきました。委員長また与党理事、それぞれ各位の皆様方に感謝を申し上げます。 さて、この法案はそもそも参議院先議でありまして、参議院においては全会一致で可決されたところであります。メインテーマでありますクロスボウ、ふだんなかなか接しない方、言葉をそもそも知らない方も多いのではないかというふうに推察をいたします。
○木原委員長 この際、ただいま議決いたしました本案に対し、平将明君外五名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党、日本共産党、日本維新の会・無所属の会、国民民主党・無所属クラブの共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。森田俊和君。
先週の委員会で、高瀬議員が、ベンチャー企業の経営者の方々からよく聞く話として、補助金というよりも思いっ切り自由に新しいことに挑戦する環境を整えてほしいと、イノベーションを起こせる環境こそが必要とおっしゃっていました。現場の実態をよく踏まえたお話だなと思いながら私も聞いていたんですけれども、非常にそこはよく分かります。前向きにチャレンジしようとするほどやっぱり壁にぶつかってしまうと。
○森本真治君 どうしても経済活動などというのは、自由競争の中でやはり強い者が強くなっていく、弱い者がどんどんと淘汰されて退場していくというのがある意味自然の流れだけれども、やはりそこに対して知恵をしっかりと働かせながら、できるだけ公平にというか、チャンスをしっかりと与えていって活躍をしてもらうという環境をつくっていくということも非常に重要だとやっぱり思いますので、是非その辺りも今後経産省の皆さんにも
○高橋はるみ君 自由民主党の高橋はるみでございます。質問の機会をいただきまして、委員長を始め皆様方に心から感謝を申し上げます。 まず、企業へのコロナ対策について伺ってまいります。 日本の経済社会がコロナ禍に直面をし、既に一年以上経過したところであります。我が国経済は戦後最大の落ち込みを記録をいたしました。
○那谷屋正義君 私は、ただいま可決されました地方公務員法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 地方公務員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
○三浦靖君 自由民主党の三浦靖です。質疑の機会を頂戴いたしまして、感謝申し上げるところでございます。 それでは、質疑の方に入らせていただきますけれども、この度の地方公務員法の一部を改正する法律案でございます。 まずは、新型コロナウイルス感染症対策に携わっている全国の地方公務員の皆様に敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
○片山虎之助君 キャンセルになったやつはもうそこで自由に使ってよろしいと、無駄にその辺に捨てなければいいというのは徹底しているんでしょうね。そのことだけ、イエスかノーか。
○川田龍平君 私は、ただいま可決されました全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。
○国務大臣（田村憲久君） まあ、アドバイザリーボード、結構自由にいろんな御議論をいただいておりまして、私がもう諮問だとか聞く以前に、自由な御討議をする、そういう会議でございます。
○青木愛君 私は、ただいま可決されました航空法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及びれいわ新選組の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。
自由民主党の足立敏之でございます。本日は、質問の機会を与えていただきまして、江崎委員長、理事、委員の皆様に感謝を申し上げたいと思います。 六月一日の理事会で、赤羽大臣の出張の件、瓦林官房長から御説明をいただきました。国土交通省に身を置いた人間としまして一言申し上げますけれども、日頃から現場主義を身をもって示されている赤羽大臣の姿勢には頭が下がる思いでございます。
障害のため移動が困難な彼にとって、ドローンは、車椅子では行けなかったところに飛んでいける、自由を与えてくれる存在だと言っています。彼は、重度の障害を持ちながらもドローンの操縦ライセンスを取得し、世界初の四肢麻痺のドローン操縦士となり、主にドローンを使った写真家として活躍しています。
○徳永エリ君 私は、ただいま可決されましたプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員寺田静さん、橋本聖子さん及び平山佐知子さんの共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。
侵略が現実に起こった場合に、これは平和的手段では防げない、その場合に生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利が根底から覆されるおそれがある、その場合に、自衛のために必要な措置をとることを憲法が禁じているものではないという部分でございます。
○小西洋之君 立憲主義というのは、憲法によって国家権力を制限して国民の権利や自由を守るというのが立憲主義なんですが、日本国憲法九条は集団的自衛権の武力というものを内閣や国会に禁止しているわけです。そのことによって何人も殺されてはならないということを言っているわけでございますので、これ発動したら自衛官は命の危険に直面する、もうこれは戦死しますから。
これでは、国民のプライバシー権、市民活動の自由が侵害されるおそれがあります。刑罰まで科す立法においてあり得ないことです。 加えて、指定される区域内の不動産価格の下落を招くなど、国民の財産権を侵害し、民間の経済活動にも影響を与える懸念があることです。この指摘に対し、政府も否定できませんでした。
ただいま趣旨説明を聴取することに決定いたしました法律案につき、明四日の本会議において、自由民主党・国民の声一人十分、立憲民主・社民一人十五分、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高鳥委員長 この際、鈴木憲和君外五名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党、日本共産党、日本維新の会・無所属の会及び国民民主党・無所属クラブの六派共同提案による建築物等における木材の利用の促進に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。亀井亜紀子君。
○野上国務大臣 今御議論いただいておりました我が国で広く行われているバタリーケージ飼いでありますが、細かくは申し上げませんが、アニマルウェルフェアの指針である五つの自由との関連では、苦痛、傷害及び疾病からの自由の点で優れていますが、止まり木や営巣の区域が設置されていないので、通常の行動様式を発現する自由の点ではデメリットがある。
自由民主党の古賀友一郎でございます。 今回の法案、やっとここまで来たかと、大変感慨深いものが私自身ございます。 四月の決算委員会で菅総理に、昨年廃案になった法案の問題点を修正して速やかに再提出していただきたいと、こうお願いをしていたところでございまして、総理、河野大臣始め、政府当局各位に深甚なる敬意と感謝を申し上げたいと存じます。
○矢田わか子君 私は、ただいま可決されました国家公務員法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。
○宮本委員 資料の十ページ目、最後につけておりますけれども、公務員の政治的行為に対する制裁としての自由刑が設けられているかということを考えた場合に、百五号条約を締結している国では、これを見たらどこもないわけですよね。
最後にお伺いいたしますが、今、法制審で、刑法改正によって懲役刑と禁錮刑を同一にして新自由刑を創設しようとする動きがあります。もし、新自由刑が創設された後、条約に批准するために国公法を改正をするとなると、新自由刑の規定そのものを削除しなければならなくなる、こういう指摘もあるわけです。
委員御指摘の新自由刑については、昨年の法制審の答申において、懲役及び禁錮を新自由刑として単一化するなどの要綱骨子が示されております。 現在、政府において、その答申に基づき検討を進めているところであると承知をしておりますが、その詳細な制度設計や法改正のスケジュールについてはいまだ明らかでない部分もございます。
本件につきましては、石原伸晃君外五名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党、日本維新の会・無所属の会及び国民民主党・無所属クラブの五会派共同提案により、お手元に配付してありますとおり、水循環基本法の一部を改正する法律案の草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。 提出者より趣旨の説明を求めます。小宮山泰子君。
○あかま委員長 この際、平口洋君外五名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党、日本共産党、日本維新の会・無所属の会及び国民民主党・無所属クラブの六会派共同提案による地下水の適正な保全及び利用に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。 提出者より趣旨の説明を聴取いたします。平口洋君。
ですから、発議をした後、国民の中で自由に意見を言い合うということ、それで、その最後に国民投票があるんだというのが一つの考えられる姿ですから、発議をきっかけとして国民があらゆる意見を言い合っているという状況、それが国民投票運動ということになるのかもしれないなというふうに思うわけです。
私は、基本的には、自由に選挙運動ができて、自由に、できるだけ、もちろん全員がということでありますけれども、投票の機会が与えられ、自由に投票ができれば、基本的にはそれで、そこでベースに考えていいんじゃないかなと考えています。
その公平公正というのは何なのかといったら、やっぱり憲法改正というそういう課題に即した理性的な判断の自由が確保をされること。
私たち自由民主党に所属する議員は、党から御指示をいただきまして、地元へ帰って、それぞれの市町の状況を聞いて、御用聞きのように、困っていることはないか、あるいは、どういうことに課題があるのかといったことを聞いてこいというような指示を受けまして、私も毎週帰らせていただいて、私の選挙区には四市二町があるわけですけれども、首長の皆さんや、あるいはまた接種会場等を拝見させていただいて、課題の把握等に努めてまいりました
今、濱村先生御指摘のとおり、私どもも、経済安全保障の最も大切なことは、まず経済、この経済というのは、やはり日本経済の活力の源泉というのは開放性であり、自由であり、そして多様性であるというふうに考えております。当然、御指摘の研究開発、イノベーションエコシステムについても、世界中の多様な才能のある方々との結びつきというものを確保していくということは、これは大前提でございます。
○小此木国務大臣 本法案ですが、これは、安全保障の確保と経済の自由のバランスに配慮して制度設計したものであります。憲法で保障された国民の権利や自由を不当に侵害するものではなくて、違憲立法とも言われることがございますけれども、そういった指摘には当たらないものと考えています。
○高鳥委員長 この際、宮腰光寛君外五名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党、日本共産党、日本維新の会・無所属の会及び国民民主党・無所属クラブの六派共同提案による鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。佐々木隆博君。
○加田裕之君 自由民主党、加田裕之でございます。 五月二十日から災害対策基本法が改正されまして、災害時の避難勧告が廃止されて避難指示に一本化される、災害時における避難の表示がシンプルになりました。 コロナ禍の避難の方法も分散避難などが考えられますが、避難所の運営スタッフの不足が懸念されております。
○藤木眞也君 自由民主党の藤木眞也です。 災害対策特別委員会で久しぶりの質問になりましたけれども、今回、質問の機会をいただきました理事の先生方始め、関係の先生方に感謝を申し上げたいと思います。 例年になく早い梅雨入りが宣言されました。やはり、災害の多い我が国日本として、梅雨が早くから始まるということは、やはりこの梅雨期に災害がまた起きるんじゃないかというような非常に心配をいたします。
○加田裕之君 自由民主党、加田裕之でございます。 本日は、産業競争力強化法改正案につきまして、三名の参考人の先生方からお話をお伺いすることができました。本当にお忙しいところ、貴重な御意見賜りましてありがとうございます。
それで、適正取引でその売上げを上げるというのは非常に重要だと思うんですけれども、ただ、それは役所が指導するのはいいですけど、法律でつくったりとか、これは自由競争ですから、やはりそこまで規制を強化するというのはちょっと自由主義の経済の基本にそぐわないというように私は思っていますけれども。
放送番組の編集の自由など、放送法は放送事業者の自主自律を基本としてございますが、公共放送を担う特殊法人であるＮＨＫの経営に関しましては、国民・視聴者に広く負担いただく受信料によって運営される事業体であることを踏まえ、国会や行政が一定程度関与する仕組みとなってございます。
他方、公表しないことを前提に発言された意見を公表すると非公表の前提を覆すことになりますので、今後、自由な意見交換や多様な意見の表明を妨げ、経営委員会の運営に支障を来すおそれがあると考えて、一度目の答申の際には対象文書を開示しなかったものでございます。 なお、今回、先ほどお話ししましたように、二度目の答申ございますので、慎重に幅広く検討している段階でございます。
放送法にのっとり、番組編集の自由を確保し、公平公正、不偏不党、自主自律を貫くことが信頼される公共放送、公共メディアの生命線だと考えております。 政治との距離の取り方につきましては、昨年一月に私がＮＨＫの会長に就任した際に申し上げたとおり、与野党とも等距離というのが私の基本スタンスであります。職員にもそれを守るように求めておりまして、最善の努力を考えたいと思います。
ちなみに、資料一で一応概要みたいなものは付けておきましたけれども、まあお使いになられるかどうかは御自由にお願いいたします。
自由民主党の自見はなこでございます。 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案について総理に質問をさせていただきますが、その前に、新型コロナウイルス感染症、折しも緊急事態宣言を延長されたところでもあり、ワクチンについてまず質問させていただきたいと思います。
その上で、上でですね、医師等々の御判断で先発薬という場合は、これは先発薬をお使いをいただくということでございますので、それ以外、原則は後発品をお使いをいただきたいということで、これは国民の皆様方も、まあ国民の皆様方は原則というよりかは自由意思でやっていただいておるわけでございますけれども、今なお多くの国民の皆様方がジェネリックをお使いをいただいておるということでございますから、しっかりとジェネリック