1948-06-29 第2回国会 参議院 本会議 第55号
陳情第百六十七号及び陳情第二百二十七号は、いずれも弁護士法改正問題についての陳情でございまして、近く國会に弁護士法の改正案が提出せられる由であるが、傳えられるところによれば、判檢事は退職後二年間、前任地において弁護士の開業が認められず、又特別任用の簡易裁勢所の判事及び檢察官に対しては、弁護士となる資格を認められないとのことであるが、第一の点は、職業の自由についての憲法の規定に違反する疑いもあり、法曹一元化
陳情第百六十七号及び陳情第二百二十七号は、いずれも弁護士法改正問題についての陳情でございまして、近く國会に弁護士法の改正案が提出せられる由であるが、傳えられるところによれば、判檢事は退職後二年間、前任地において弁護士の開業が認められず、又特別任用の簡易裁勢所の判事及び檢察官に対しては、弁護士となる資格を認められないとのことであるが、第一の点は、職業の自由についての憲法の規定に違反する疑いもあり、法曹一元化
先づ本案の内容について申上げまするが、職業安定法は去る第一回國会におきまして制定せられ、昨年十二月一日から施行されております法律でありまして、この法律は当時御報告申上げましたように、憲法第二十二條に定められました職業選択の自由の趣旨等に鑑みまして、職業紹介事業その他職業の安定を図る事業の整備刷新を図るがために制定せられたのでありまして、公共職業安定所その他の職業安定機関が、各人の有する能力に適当なる
当時自由党といたしましては、これらの擬制資本の打切りというものが、財界に大きな影響をもたらすということから、極力反対をしておつたわけでございますけれども、その後國際情勢の変化によりまして、遂に自由党の内閣において、その年末の主張をここに覆して、この軍需補償を打切りしたわけであります。
そうして先に散会いたしました際には、その條件といたしまして、タバコの問題と経済査察廳の法案の採決が終りました直後に、ただちに委員会を再開して討論に移り、討論終結と同時に採決にはいる、こういうことに相なつておつたのでありますが、私どもがここに待つこと一時間、しかもその間財政金融委員会の委員長は、礼を盡して民主自由党を訪れまして、そうして先ほどの約束の履行を請求されたのであります。
○石原（登）委員 私は民主自由党を代表いたしまして、ただいま議題となつております軍事公債の利拂停止法案に対しまして、反対の意見を申し上げたいと思います。 私どもが反対をいたしまする最も大きな理由は、この法律案に國民のほとんど多くの者が反対をいたしておるということを確信をいたしておるからであります。
○島村軍次君 前回の質問の要旨、二、三の方の質問の要旨は、自由の原則に立つべき際に、特に指定農林物資の檢査法を出して強制することに対してはいかんという意見が相当強かつたと思うのであります。米の場合におきまして、考え方は二つあると思うのでありますが、從來の品質本位で考えたときには、檢査は府縣ごとに、自分の國の製品の声價を高めるためにやつた。
小賣店の配置につきましては、大体消費人口の分散配置、人の数といつたような点を考慮して地方長官で選定をするのでありますが、先程申し上げた通り、消費者は自分の選定をした小賣店からのみ品物を買うのではなくして、やはり自由に選択をして買うのでありまするので、やはりサービースのいい、能力のいい、優秀な品物を円滑に配給して呉れる店を選定するのは当然でありまして、その結果数量に差が出て参つております。
○島村軍次君 只今の御説明は、前回の御説明を繰返えされた程度でありますが、その点を私は申上げておるのでなくして、前回の場合には、今度更新する際には、自由の原則に基いてやるというために、農業会はむしろ現在では、八月十四日の解散を眼の前に控えており、すでに協同組合が全國で一万幾らできております。
そうしてそれ以上よけいとろうという努力を、現下農民が懸命やつておるという事実を私どもは認めておるのでありまして、決してあなたの言われるような、これが官僚の陰謀でもなければ、独裁的な、フアツシヨ的な行民主的なものであり、一應の責任を果して、四合しか保有できないというのを、努力の結果によつてはいくらでも保有できるという自由な建前においておるということを御了承願いたいのであります。
いわゆるこれはどうしてもこうしても、何としてもというような頭からの考え方で、農村に自由はひとつもないように思われたが、各農村をこのように指導していつていいかどうか、この点をひとつ伺いたい。
これは先日から御質問がありますように、やはり農林当局はひとつ新しい案に出しかえて、供出を完了したものは自由賣買というこということはできませんから、ある一定の期日を切つて、ここでいわゆる自由賣買と統制と半々みたいな制度をこしらえて、たとえば日曜日なら日曜日に、ソヴイエトでは米を自由販賣するというような制度を設けておる。それをやるだけの御意思があるかないか。
ただ私の信念として、学生が学問でありますから、いろいろの会を作つて研究をすることは、何を研究してもそれは自由でありましようけれども、政治團体を作つて、これを実行に移し行動をするということが、それが学生を幸いにせず、学問を進めて行く上においてよくないという私は考えを持つておるのであります。それがどうもこの教育基本法八條の底に流れておる本当な精神である。
私は生徒が学校内に政治結社を作り、行動をいたしましたならば、その生徒は自由党でありますならば、自由党の政策があり、共産党ならば共産党の政策があり、社会党には社会党のはつきりした政策がありますので、これが團結をして行動するということは、法律に定める学校は、特定の政党を支持し又はこれに反対するための政治教育、その他政治的活動をしてはならないという、こういう定めをいたしました根本精神に、実際問題として私は
研究機関としてというお話しがありましたが、学問の研究が自由であることだけはよく分ります。そういうことをお尋ねいたしておるのではないので、学生が政治團体を……、簡單にお尋ねいたしますが、学生が学内において政治團体を作り、そうしてこれを行動に移してもよろしいというのが文相の答弁であります。私はそれは第八條に牴触するというのが私のこの解釈であります。
○黒岩委員 業者の自由に、價格をきめて出していただくということになれば、別に價格の点で統制をする必要はないが、價格を附して展示するということは、これは全部の業者に徹底さしておく必要がある。ある業者は價格を出す、ある業者は出さないというようなことになりますと、展示会の場合に需要者が見て非常に不安を感するわけだあります。
民主党の方が自由経済ということを考えられますことはあり得ることであり、社会党の方が、社会主義経済の見地から檢定制度は必要だということもあり得ると思いますが、それが逆になつております。私は今日の日本の経済が全面的に自由経済であるならば、檢定制度なんか不必要に思う。ところが現在の日本経済の実情は、大体教科書をつくる用紙そのものまで統制を受けております。
○稻田政府委員 教材の採用は、もちろん教員の考えによつて自由にできるわれであります。ここで申しますのは、教科書以外の、教育を進めていく場合に使います教材、あるいは副読本であるとか、あるいは参考書であるとか掛図ということを予想しておるわけであります。
かかる存在は、一面身体及び意思の自由を拘束されて、日夜醜業に從事することを余儀なくされる女性があり、他面かかる白色、奴隷ともいうべき女性に寄生して、その肉体的苦業によつて利をはかる業者があることを意味するものにほかならないのでありまして、これはただに右の覚書の趣旨に背反するばかりでなく、新憲法が基本的人権を確立し、個人の自由と尊厳とを宣言し、その奴隷的拘束を排除している趣旨にまつたく相反するものであります
これは請願してよろしいのですか、地域給のことはおれの自由になる。そういう意味のことをおつしやつた。どうです、この不遜な態度は……。われわれは官僚に対しては反感を持つておる。あなたのようた官僚があるから反感を持つ。何ですか、今日の態度と先だつての態度は、雲泥の差があるではありませんか、私をばかにしておる。私は舞鶴です。舞鶴は先だつて甲地区にしたけれども、あれはまた乙地区にしなければぴらぬ。
自由物資というと言葉がよいのですが、これはやみを含んで、家計費の金額の中におつて七五兆がいわゆる自由物資で、配給物資は二五％である。この割合が変つていくということが漸次行われなければ、國民所得に対する割合から何パーセントだからまだ軽かろうというような判断をしてはならぬ。それはむしろ國民所得中の内容と家計費の支出の現状という実際をつかんでいかなければならぬ。
そうして御説のそれ以外の人につきましては禁止をいたしておりませんので、それは自由に放任される、かようなことになつておるわけであります。
予納金二万円、供託金三万円、五万円なければ立候補もできないということは、非常に立候補の自由を大きく制限しておると思うのであります。勤労大衆の立候補を基盤としておるわが党にとつては、非常に大きな立候補の制限になる。こういう意味において、この金銭的な負担がかえつて増額するという点において反対するのであります。 その次は第三点として、この政党の組織的な活動の自由がまつたく制限されておる。
民主政治の基礎は選挙であり、選挙の基礎は國民の意思が自由に反映するという点であります。選挙は自由でなければなりません。しかるにこの自由ということが形式に流れて、実質的に不自由であり、不平等であり、不公正であつたならば、この選挙の目的並びに民主政治の確立は期し得られないのであります。最近のわが國の経済事情に鑑みますると、公営をやることによつて初めて自由の選挙が達成される。
将來若し自由な為替相場が設定されるようになりますれば、勿論その條約の規定の趣旨によりまして、條約に規定されておるところの金フランの相当額に成るべく近い日本円における料金を、要するに條約の規定に從つて決めて行く、こういうように相成るわけでございます。
一例をとつて申し上げれば、郵便條約の第二十八條に継越の自由などという点につきましていろいろ、「航空小包の継越の自由は、連合の全境域においてこれを保障する。」云々というようなことがありますが、実は継越などというのは、今の状態ではできないのぢやないか。
○若松委員 今西村局長の御説明によると、ブエノス・アイレス條約からパリ條約に変つたんだから、今度新しい條約においてやつていこうというのは、要するに日本が参加すれば名実ともに動くということがありますけれども、占領下にあれば、先ほどから私が言つておるように、継越しの自由とか何とかいうのを、こつちが制約を受けるのではないか、現在実際條約上書いたことがあつても、できないのではないかという点で、実際利益という
○西村説明員 今若松委員から例にとつて御質問がありました継越しの自由につきましては、現在占領下にあるがゆえに何らの制限を受けていないそうであります。継越しの自由は日本についても嚴として存在しておる。
それから更に、百四十九條の末項にありまする、「証言の拒絶が被告人のためのみにする権利の濫用と認められる場合、」これまではよいとしても、「その他裁判所の規則で定める理由がある場今は、」その裁判所の規則によつて、かような重大なことが特に自由に定められることといたしましたならば、何を好んで……一体かような場合には証言してもよろしい、こういう場合には証言しなくてもよろしいというような特段な規定を数ヶ條に亙つて
このような現状から申しまして、前途洋々たる青年が罪を犯した場合に、これを犯罪と社会悪の中から救い上げて、正常な社会生活を営ましめますためには、ただちに執行猶予を言渡して、そのまま身体の自由を與えることは、累犯のおそれなしとせず、また一般の懲役刑を科することが、眞に行刑の目的を達成するゆえんでない場合が、非常に多いのであります。
裁判所の保釈請求があれば、保釈することは、自由になつている。但し第一号から第五号に該当する事実があるときは、保釈を許さないことになつている。明禮委員の質問は、もつともであつて、裁判所は権利保釈をする場合に、從來のように、保釈の勝手な取扱をせないようになると思う。裁判所が口実に利用しないように証拠湮滅につき相当に顯著な理由があるときは、修正されても結構であると考えている。
ただ第十二條の温泉の利用という見地から、若しこれを自分の家の風呂だけに使うという場合におきましては、自由にやつてよろしいわけであります。併しこれを公共の浴用又は飲用に供しようという場合におきましては、第十二條第十一項におきまして許可を受けなければならない、こういうことに相成る次第でございます。
○有田委員 民主自由党を代表しまして、本案に賛成の意を表するものであります。 本法案は優生上の見地から、不良な子供の出生を防止する、敗戰後の非常に混乱した日本の現状に最も即した法案である。かように確信するものであります。しかしながらその運営のよろしきを得ない場合におきましては、道義頽廃いたしております今日におきまして、非常な禍をかもすものであります。
その他各議院は七日以内においてその院の休会を議決することができることになつておりましたのを、十日までこれを延長いたし、又自由討議は二週間に一度開くことになつておりましたのを三週間に一度開くことといたしました。
併し本制度のごとき公的施設は任意制度の形態ではではその目的を達成することに幾多の不便の点がありまするので、今回の改正におきましては、設立することは任意でありまして、各市町村がその保險を行おうと行うまいと自由でありまするが、設立せられた場合におきましては、その地域の世帶主及びその世帶に属する者は、これを強制加入せしむることにいたしたのであります。
保險審査官に職権審査を認めるときは、その権限の発動により一般関係者の自由を拘束する結果となつて、官廰行政の民主化に逆行する虞れがありますので、保險審査官の職権審査を規定する本法第三十六條第一項を削除することに改正し、又簡易迅速と実態即應を第一といたしまする保險審査機関の証拠調に民事訴訟法を準用することは、簡易迅速を期することが困難でありまして、又証拠調の費用に関して民事訴訟費用法を準用することは、実情
殊に第十一條、第十二條、第十三條、第三十三條、第三十四條と、かくのごとく数個の明文を置きまして、人身の自由、身体の自由ということにつきまして、非常に重要なる規定を明らかにしているのであります。
すなわち自由物資並びにやみを含むところのもので生活している。この内容が変つてまいりますと、國民所得の実効的價値は変つてくる。これをかえるように努力しなければ賃金物價の惡循環は避けられませんし、またこれが変るようにならなければ、結局インフレーションの緩漫化ははかられませんので、政府の施策としては、この点に全力を盡したい、特に家庭の消費財の供給量を増すように努力したい。
こういうことが起り得るものではないかと思うのでありまして、いかに自由裁量に任せるとは言いましても、そこらには、ここに形に現われぬでも、もつといえば、檢察官としての常識と申しますか、良識と申しますか、そういうものがなければならぬものではないかと思いますが、もしあるべきものだとすれば、どの程度のものがあつてよいと思つておられるか、その点をお聽きしたいのであります。
原則的の場合は四百五條に掲げておる自由に当る場合であります。四百十一條はどちらかというと、例外的の場合でありますので、例外的と申しますか、補充的と申しますか、「第四百五條各号に規定する事由がない場合であつても、」そう書き出したもので、その言葉を受けて「破棄することができる。」というように表現したわけであります。
こう思いまするが、もしその標準がないならば、取調べたる檢察官の自由裁量を主とすべきものか。これを指揮せらるる上官の自由裁量を主としてやるものであるかどうか。この点が非常に疑問になつてくるのでありまするが、いかようにお考えになつておられますか。
になりました許可等に関連いたしまして、最も至公至平なる取扱いをなすように、政府の所信はどうかという御質疑でありますが、まことに私どもといたしましても同感に存ずるのでございまして、この法律案におきましても、不許可にするというものにつきましては、第三條の規定によりまして理由を附した書面をもつて、その旨を通知しなければならないというように、その不許可の根拠を明らかにすることになりまして、從來のごとく役所の一方的な自由裁量
しかしながらこれらの浴場を経営いたしますにあたりましては、独占的ないき方はなるべくこれを避けなければならぬのであつて、自由競爭を本旨とする建前に相なつておるのでありまして、この点と実際にただいま御指摘になりました浴場経営の面との調整は、非常にむつかしい問題であると考えるのであります。
この法律案に全面的に反対であるというような御趣旨がございましたが、まず第一にその点につきましてお聽きしたいのですが、自由競爭に移行するために現在の統制的な行為を廃止する、こういうことをこの法律として大きくにらんでいるわけであります。その事項に対しましては、こういうような事業者團体法を設けまして、こういう事項を存置するということについては、御反対であるかどうか。その点についてお伺いしたい。
修正資本主義が完全に発達いたしますと、結局自由に、能率のよいところに集まるということになりますが、物がありませんためにやむを得ず統制しておりますが、現在でも、なるべくそういうふうな能率主義で進みたいと思うのであります。まつたく同感であります。
○森川公述人 先ほど最初に申し上げましたように、自由競爭と自由の協同がなければ、完全な進歩はできないと考えます。自由競爭の方は、こういう態勢になつてまいりましたので、いくらでも伸展いたしますが、日本人の國民性といたしまして、協同精神がきわめて薄いのでありますから、その方を特に助長するような施策をしていかないと、日本の進歩は遅れるのではないかと考えます。