1971-10-08 第66回国会 衆議院 公害対策特別委員会 第5号
○浜田委員 当然自然環境の保全というものはそういう解釈でけっこうだと思います。 それでは一点だけお伺いします。日本国の公害基本法の中で、制定された新法の中で、大気汚染の問題についてこれは政令で定めるということになっています。東京都条例の基準もあります。
○浜田委員 当然自然環境の保全というものはそういう解釈でけっこうだと思います。 それでは一点だけお伺いします。日本国の公害基本法の中で、制定された新法の中で、大気汚染の問題についてこれは政令で定めるということになっています。東京都条例の基準もあります。
○首尾木説明員 新たに自然保護法を制定をいたしまして、どのような地域についてどのような規制を行なうかということにつきましては現在鋭意検討中でございますが、しかし現在の観点から申し上げますと、東京都のような市街地につきましては、これは都市計画法の中において風致の保全なりあるいは緑地の保存といったようなものが考えられておるわけでございまして、そういったような点で自然環境ということについての意義については
○土井委員 そういたしますと、いまお伺いした限りでは、環境保全ということに対して、特にこれ以上この道路を建設することによって、そのあたりの自然環境を破壊することは許されないというふうな状況に対する認識は、その地方住民かあるいは自治体の長が問題にしなければ、建設省では独自で問題にはされないというふうに理解してようございますか。
御承知のように、福井、石川両県ともその自然環境からして水田単作地帯として発展してきたものでありまして、全耕地面積に占める水田面積は八〇％から九〇％にも及び、有数の穀倉地帯であります。現下の米過剰下の生産調整中におきましても、米作にかける農民の意欲はきわめて強いものがありました。
問題がたくさんになりましたが、こまかい問題に触れますと時間も相当制約を受けておりますので、総括的にそれらを含めまして、大きな観点から、各省庁にそれらの問題について、それぞれの立場から御見解を承って、地元住民の方が安心して、そしてまた、この日本の得がたい自然環境が崩壊しないように進めながらこの自然を守っていただいて、今後三重県の発展のためにも資していただきたいし、また日本国全体のためにも得がたい紀州半島
非常に広範な御質問でございまするので、その一部しか私の答えは行き渡りませんけれども、御趣旨の自然環境を守っていくということは当然のことでございまして、そのようにいたしていかなければならぬと思います。しかしながら、何といいましても、災害といいまするものの起こっておりますところは特に人の住居地帯でありますとか、あるいは産業地帯でありますとか、そういうところに起こっているわけであります。
そういう訓練方式というのは、伊丹の場合は全部自然環境保護区域、公園になっているわけですけれども、全然市の公園課の許可も受けていない。全く知らない状態でやっている。こういう状況が起こっているのですが、こういう問題についてどうお考えになっておるか。
その中で治山事業、自然環境の保全、また、経済的な伐採、造林、そういう林業的な行為というものを一緒にやっておるわけでありますが、この関係はなかなか分離できない面がございます。
この団地内には楽勝寺池を取り入れた公園を設置するほか、総面積のうち二四％の土地を公園緑地とする方針がとられており、自然環境の保全と生活環境の改善に努力しているということでありますが、造成された団地、並びに造成中の工法を見る限りにおいては、くふうが足りないのではないかと思われます。
建設基本方針による性格は、すぐれた自然環境のもとで機械工業の開発を中心とし、京浜、中京に近接した内陸部における開発の一拠点として昭和五十五年を計画目標年次としております。工業出荷額においては、四十五年において計画の二千五百億円の一六四％の四千百億円にのぼっておりますが、新産都市建設事業全体の進捗率は、四十五年度末実績では五〇％ということでありました。
それからもう一つ、この自然環境の問題で、長野県ではビーナスラインというこの高原を走る道路が建設されまして、そうして今度はこのビーナスラインを和田峠から美ケ原のほうに延ばそうという計画があるわけです。
自然環境を守ることと、もう一つ大事なことは人間の健康ですから、ひとつそこの点で手を尽くしていただきたいことと、それから健康調査も、私は、岐阜県の医者がだめだなんて言っているわけではないのですが、しかるべき専門家を入れて実施していただきたい。
○委員長（加藤シヅエ君） 長官の御発言によりまして、いままで長官が自然環境保全のために非常に勇気を持ってこれに対処なさっていらっしゃいましたが、今後ともさらに深い御理解と勇気を持って対処しようという御所見と承りまして、私も深い敬意を表したいと思います。ありがとうございました。
では、続きまして、次にもう一つの問題は、先ほども茜ケ久保さんから御指摘がありましたような自然環境の保全の問題でございます。これは尾瀬だけがある一応解決のめどがついたからといって、すべてが終わる問題でないことは言うまでもありません。全国に尾瀬に多かれ少なかれ比べられるような危険な自然破壊の事態が進行していることは御承知のとおりだと思います。
しかし、同時に、これを実際法律として生かして真の自然環境を美しく守っていくのにはきわめてさまざまな困難な障害物がある。この点についても、環境庁長官は重々認識しておられると思います。 たとえば、戸隠バードラインというりっぱな名前の自動車道路がございます。
どうしても産業運河とするというこの考え方、根本を改めて、何よりもあそこの沿岸に住んでいる住民の生活環境、自然環境を守っていく、それを中心に考えないと、産業運河にするという、これは結局ある意味では企業第一主義ですが、その考え方でいったのではいけないのじゃないか、何よりも人間の命と生活を大切にするのだという観点から、問題になっている新総合開発計画についてもその立場から再点検してみる必要があるのではないか
そういう中で、やはり郷土の文化を研究している皆さん方が一緒になって、そういうような問題に対しては、開発計画地域内の埋蔵文化財包蔵地及び動植物等の天然記念物の所在を調査して、自然環境地域、緑地、史跡公園など、この保存を講ずることを考えて、工事計画から除外をしてもらいたいと陳情しております。
そのためには、何と申しましても自然環境を正しく守ることが一番大事だと思います。自然環境というのは、広い意味で大気も、水も、土壌も、みんなこれは自然環境でございますから、そういうものを広い意味で守るということに全力を注ぐということが必要であると考えております。
ただいま先生の御意見のように、この土地買い入れ制度についての法制化の問題でございますけれども、これは先ほども申し上げましたように、私ども自然保護法といったような考え方でいま自然環境の保護のために法制を強化していきたいというふうに考えておりますので、それの一環といたしまして今後検討してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○首尾木説明員 私ども環境庁に与えられた調整権に基づきまして十分各省に対しまして提言をし、わが国全体の自然環境の保全について強く推し進めていきたいと考えておるわけでございます。
自然保護の問題は従来自然公園法でございますとかあるいは森林法でございますとか、その他個別的な法律はございましたけれども、全体としてわが国の行政の中にいわば自然法という柱が大きく打ち立てられてきておらなかったというのがこれまでであったというふうに考えられるわけでございますが、このたび環境庁の発足に伴いまして自然環境の保護という問題が人間環境の保護、保全といったような面で特に重要な問題であるということとして
申すまでもなく、公害の防止と自然環境の保護整備は、現在最も緊急かつ重要な社会的、政治的課題として、広く国民各位から解決を要望されているところであります。このため政府としては、公害行政の一元化と自然保護行政の推進をはかり、もって環境保全対策の抜本的な充実強化を行なうため、委員各位の御協力と御援助によりまして、前国会において環境庁設置法の成立を見、ここに環境庁を発足させるに至ったのであります。
第二に、環境保全の見地からは、自然環境を保護し、その整備をはかることが重要な課題であります。美しい国土、豊かな自然環境を確保し、これを長く子孫に伝えていくことは、われわれの重要な責務であると考えます。従来、自然公園や林野については、各般の施策が進められてきたわけでありますが、自然環境全体を対象とした総合行政は、これまで確立されていなかったのであります。
同時に、そのことがわれわれの自然環境、生活環境に大きな影響を与えることは確かでございます。われわれは、この総合開発計画がわれわれの環境の保全ということと調和——ということばは、まあ日本人にはきらわれることがありますが、調和ということは、元来いいことばでありますので、調和するような方向においてこれを進めてまいりたいと思います。
○国務大臣（大石武一君） この総合開発計画をつくる場合には、日本の衆知が集まりましたから、そのようないろいろな公害問題、自然環境保護というようなものについて無視するような計画が立っておるはずがないと思います、私は。いまのようなお話は、建設省でそのようなことを考えておるのではなくて、無計画に何もしなければそのような状態になるということだと思います。そんなようなおそれがあるという考え方だと思います。
そういう意味で、自然環境を破壊しないで、資源、エネルギーの消費の少ない産業構造、言いかえますれば、現在よくいわれます地域集約型の産業構造に変えていく。 第二点といたしましては、工場の地方分散を、環境を破壊しないで積極的に進めていく。これによりまして過密、公害の解消と同時に、均衡のとれた産業の地域構造を実現していく。
それからもう一つは、いま説明ございましたように、自然環境の保護ということですね。この二つは、私は少なくとも環境庁がこれから取り組んでいかなければならない重要な課題であると、こういうぐあいに認識をいたしております。 であるならば、まあたとえば、その公害をなくするために立ち上がった人たちというのがおりますね。また自然を保護するために立ち上がった人たちというのがおります。
それがほんとうに短期間にぽんぽんかわってしまうんじゃ、腰を落ちつけて公害行政とか自然環境保護なんというのは私はできないと、こう思うんですが、大臣どうですか。
申すまでもなく、公害の防止と自然環境の保護整備は、現在最も緊急かつ重要な社会的、政治的課題として、広く国民各位から解決を要望されているところであります。このため政府としては、公害行政の一元化と自然保護行政の推進をはかり、もって環境保全対策の抜本的な充実、強化を行なうため、委員各位の御協力と御援助によりまして、前国会において環境庁設置法の成立を見、ここに環境庁を発足させるに至ったのであります。
○内山説明員 文化財を守りますことは、文化財そのものの保存、活用をしまして国民文化の向上に資するということは申し上げるまでもございませんけれども、文化遺産を守りますことが、人間の精神や豊かな生活の基盤になりますところの人文的な環境、自然環境を守ることに大きな寄与をするという前提から、環境の保全と密接な関係があることは申し上げるまでもございません。
高度経済成長のあらしの中でおたおたして、そのなすがままに破壊されておる自然環境を守らなければならない。環境庁長官、こういうような状態です。これはゆゆしい問題ですが、それに対する準拠法もあるわけです。これは埋没文化財保護法というようなのがあるのですか。
第二に、環境保全の見地からは、自然環境を保護し、その整備をはかることが重要な課題であります。美しい国土、豊かな自然環境を確保し、これを長く子孫に伝えていくことは、われわれの重要な責務であると考えます。従来、自然公園や林野については各般の施策が進められてきたのでありますが、自然環境全体を対象とした総合行政は、これまで確立されていなかったのであります。
御承知のとおり、昨年末の臨時国会において、公害対策基本法の一部改正にあたり、政府が他の諸施策と相まって、緑地の保全、その他自然環境の保護につとめることを定めるとともに、その趣旨に沿って、自然公園法の一部改正や海洋汚染防止法の制定を行なったところでありますが、これは、公害対策を環境保全としての広い角度から前進させようとしたものであります。
まず、環境庁設置法案の内容は、公害の防止、自然環境の保護及び整備、その他環境の保全に関する事務を行なわせるため、総理府の外局として環境庁を新設し、その所掌事務及び権限等を定めようとするものであります。
自然環境の保護の重要なことは、これはむろんわれわれも人後に落ちるものではないのです。だからと言って、一見耳ざわりのいい任務を書き込むことによって、環境庁というものを何か次元の高いもののように見せかけながら、実は本来の任務であるべき産業公害の防止をあいまいにする意図が隠されているということになったら、これはぐあいが悪いと思うんです。
○森勝治君 とおっしゃることは、衆議院のたぶん委員会等のあなたの御意見から推察いたしますと、当面自然環境、いわゆる自然環境の保護、整備のほうに重点を置いているんだと、こういう御発言をしたように私は承っているわけでありますが、そういう受け取り方をしてよろしいですね。生活環境は従だ、こういう受け取り方をしてよろしいですね。
○森勝治君 この法案を見ますと、自然環境ということばが使われているのでありますが、生活環境の保護、保全などということばがここから見出せないのです。われわれをもって言わしめるならば、最も重要な生活環境は「その他環境の保全」ということば、これにどうも「その他」ということですり変えられている。
それは欧米各国においては広い意味での地球的な汚染とか、そういう広範囲の自然環境の汚染ということに重点が置かれておるのに対して、日本で現在特に重視されるべき問題としては、公害と申しましても人間の生命、身体に直接大きな脅威をもたらすような、相当範囲とはいっても比較的局地的な一、二の府県とか、一つの川の流域の住民の間に被害が及ぶようなもの、極端なものになりますと、犯罪的ということばさえ使われておるわけですが
で、この法案を拝見いたしまして、まずその基本的な考え方は、自然環境の保護、それから基準の設定、監視測定、取り締まり、そういうことが一つあるのである。それから環境保全に関する基本的政策の企画、立案、推進ということがある。それから国立公害研究所の設立及び公害研修所の設立、そういうことがあるというふうにうたわれております。