1972-03-24 第68回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○大石国務大臣 自然環境保全法のことかと思いますが、それはいま一生懸命に各省と調整いたしておりますが、ただ農林省、ことに林野庁との調整に非常に悩んでおります。
○大石国務大臣 自然環境保全法のことかと思いますが、それはいま一生懸命に各省と調整いたしておりますが、ただ農林省、ことに林野庁との調整に非常に悩んでおります。
○安井分科員 環境庁が、自然環境保全法案要綱をおまとめだと聞くのですが、いまの環境容量はそれにも関係があるわけですか、新しい法案に。それとも、新しい法案とは全く無関係に、こういうことですか。
やはりダム建設は結局水資源とか国土保全を目的といたしておりますが、何がしか河川の自然に手を加えることになりますから、自然環境に無関係というわけではあり得ないわけです。しかし、河川法の趣旨と申しますのは、災害の防除と国民の福祉の向上、こういったことを主眼にいたしておりますので、当然その辺で、自然環境あいるは生活環境、こういったものとの調和は十分心がけていかなくちゃいけない。
特に阿蘇国立公園の特徴といたしましては、やはり火山地形でありますので、道路計画にあたりましてはその特徴のある火山地形の保全をはじめとしまして、自然環境に及ぼす各般の影響というものについて十分調査をしなければならないと考えております。
私の理解からいきますなれば、長官の全国禁猟区制度の一つの問題は、自然環境を保持することと鳥獣の保護に重点を置かれておりますけれども、一部の愛好家の狩猟関係者を、これを否定する一つの内容を持つものではない、かように私は見ておるわけであります。
開発によって経済社会の発展を期することももちろん必要でございますが、そのために、人類学また民俗学、考古学上きわめて貴重な遺跡と、また、動植物に恵まれた自然環境を 一方的に破壊消滅してしまうということは、これは非常にもったいない、許されない行為だと思うわけであります。
○岡部（保）政府委員 ただいま御指摘ございましたように、周辺を開発するということで、あそこのせっかくのいい自然環境を破壊するということは絶対にあるべきではないと考えております。
私は自然環境保護のための公共下水道事業、こういう新しい制度を国が設けて、もっと地方自治体の負担を軽減する方向で考えるべきだ、このように思いますが、この点についての御見解を承りたいと思います。
死の湖になってしまったのでは、復元が不可能になってしまったのでは、せっかく自然環境保護のためということを目的にして行なわれるこの公共下水道が完成されても意味がないわけですね。
○相沢分科員 いま御答弁にありましたように、それは地方債、交付税等がありますけれども、現在の原則論からいきますと、やはりとうていこれは地元負担としては重過ぎて無理なのは明らかでありまして、河川の汚染防止等では岐阜市の荒田川など、全額国と県で負担して浄化事業をすでに推進しているところもあるわけでありますから、今後湖沼の汚染防止対策の面でも、私が申し上げましたように、自然環境保護のための公共下水道事業法
○説明員（藤井直樹君） 国有林野事業が、林産物を供給するという機能を果たしておりますほかに、国土保全とか自然環境とか、そういうような公益的機能を有することはもちろんでございます。
そういう人たちをほかへ分散することができない、あれだけの自然環境を持ちながら。だから勢い河口湖、山中湖に集中する。結局、いま観光客によってさらにあの自然が破壊されようとしている。国立公園にもなっております。そういうものに環境庁がどういうふうに対処されるかということも、私ども非常に興味を持っておる問題でございますが、いまもって何ら手が下されておらない。あるいは自然林もございますし原始林もございます。
○説明員（清水泰吉君） 近畿圏におきましては、中部圏、首都圏と同じような状態でございますけれども、近畿圏は特に土地上、六甲、生駒、金剛というような、周囲に恵まれた自然環境があります。したがいまして、そういう環境を保全しながら、大阪に集中しております人口を分散するという方向で、昭和四十年の基本計画、それから昨年改正されました基本計画等に基づいて進めておるわけでございます。
環境庁に必要な経費は、大気、水質、土壌等に関する公害規制基準の強化、公害監視設備の整備、公害健康被害の救済、公害防止事業団の助成等の公害対策に必要な経費及び交付公債による特定民有地買い上げ、自然公園等の施設整備、鳥獣保護等の自然環境の保護整備対策に必要な経費でありまして、前年度に比較して四十一億三千九百九十六万九千円の増額となっております。
○林（孝）分科員 どうかいまの農林大臣の決意、姿勢というものがその自然環境保全の立法化の実現に価値あるものとなるようにと、私たちも考えております。そういう面で農林大臣もその問題を取り扱っていただきたい。私はこのことを要望しまして、きょうの質問を終わらせていただきます。
そのように願いたいと思うわけですけれども、環境庁の原案によりますと、その骨子の中に、環境庁と都道府県知事が自然環境保全地域を指定するということがあります。それが一点。それから指定地域については、人間の手を加えずに現状凍結をはかる「原生保護地域」から、開発を抑制する「良好環境保全地域」、さらに都市の緑を確保する「緑地保全地域」の五段階に区分するという二点。
それで次の問題でありますけれども、いま林野庁長官から自然環境保全法との関係というもののお話がありました。これは造林の公益的機能に対する要請の高まりに対する林野庁の対応という関連において、非常に重大な問題であると思うわけであります。
したがって、この工事に伴いまして、当然自然環境への破壊というものが予想されるわけでございますが、この点につきましては、先ほど先生からも御指摘がございましたように、樹木二戸六十本くらいを損傷することになります。これを当然移植をいたしまして、そうして完成後さらに植えかえをするということにいたしております。 なお、この地区は都市公園法の適用区域でございます。
人間らしい自然環境というものをつくる必要があるのじゃないかという考え方で、そういう構想を立てました。内地の学校におきましても、できるだけこの方向を進めていきたいと存じまして、植林コンクールなんかをやって文部大臣賞を出しておるというようなことをやっておりますけれども、これでもまだ十分だとは思いません。先生が御指摘のように、私もこの問題については真剣に取り組みたい。
この白川ダムというのは、得がたい自然環境の破壊、また特定公園の中にあるということで一部埋没することは当然でありますが、先ほどから申し上げますように、県庁所在地の熊本市の中心を貫流する川の上流であり、阿蘇外輪山の一角を流れている、いわばすりばちの一角から流れているようなもので、ここのダムが熊本市を水害から守る唯一のいわゆる防災ダムということになるわけでございます。
また、大気汚染地域の児童、生徒の健康の保持増進をはかるため、特別健康診断を実施し、適切な保健管理の徹底を期するとともに、恵まれた自然環境の中で、学校教育活動としての移動教室を開設し、積極的に児童、生徒の健康の増進をはかる事業を、昭和四十六年度に引き続き、これを拡充して実施するよう計画いたしております。 次に、高等教育の改革充実について申し述べます。
特に先ほど御指摘がありましたように、道路整備ということを海洋博との関連で考えるにいたしましても、自然環境保護ということも十分配慮をした上でやっていただきたいし、また、道路というのは——御専門でございますから——一たんつくればそう簡単につくり直すとかいうようなことは、特に面積が狭隘でございますからできないと思うのです。
御案内のように、鳥類は自然環境の重要な要素であることはもちろん、レクリエーション等生活をより豊かにする上からも大きな価値を有するものであり、絶滅のおそれのある特殊鳥類についてその保護繁殖をはかることはきわめて重要、かつ、緊急を要することであると考えられます。
それには自然環境もよくしていかなければなりませんが、生活環境、たとえば農村家屋なんという問題もございます。あるいは文化的に農村の若い人などが新しい最近の文化を享受できるような施設、こういうようなもの。それから、農村の昔からの共同体的なよさというものを育成していくといいますか、残していかなくちゃならぬ。
ですから、会津若松と上野間が二時間ですから、東京に住宅を持っておる大学の先生は、磐梯山のふもとの猪苗代湖の新鮮な空気と恵まれた歴史的な自然環境の中での大学に通うことができます。また、白河以北二束三文といわれた時代がありましたが、これは新幹線ができますと白河−上野間は一時間になります。
○栗栖政府委員 これは私ども運輸省だけじゃなくて、関係各省にもまたがろうと思いますが、その地域によっては、これは新聞でも御承知のように、いろいろと反対とか自然環境の調和の問題というふうないろいろな問題が出ておるようでございます。
ただ、これは直接警察の所管ではございませんので、的確なお答えをしかねるわけでございますが、ライフル銃はクマ、ヒグマあるいはイノシシないしはトドのような、ああいう大きな獣類を的確に駆除するためには、やはり必要だという強い要望がある関係もございまして、どうしても警察限りでこれを銃刀法で全国的に禁止するということには必ずしもまいらぬかと思いますけれども、御指摘のように、最近自然環境保護という面から狩猟制度
わが国は一九六〇年代に飛躍的な経済発展を遂げましたが、その反面、自然環境の破壊など、数々の阻害要因が発生し、目下国をあげてこの対策に当たっているわけであります。今後の問題点は、やはり日本人の心を豊かにし、高いモラルを築き上げることであると考える次第であります。政府としては、各界各層の御協力を得て、今後ともこの問題に真剣に取り組んでまいる所存でありますから、何とぞよろしくお願いをいたします。